日本は労働者不足。こんな時は、キチンと要求。

４月の有効求人倍数が１．４８倍となって、バブル経済時の水準を超えたという。

「４月は完全失業率も２．８％と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている」と、５月３０日の日本経済新聞は書いている。

人手不足（労働者不足）は、実はここ１０年ほどの一貫した傾向でもある。そもそも、日本の総人口（労働者人口）が減少に入り、２０XX年には１億人を切る」とは、いまや常識になっている。社会的格差の拡大（大多数者層の貧困化）と市場原理主義による福祉・社会保障の切り捨てが、子供を作りたくても作れない、生んでも育てられない、そもそも、結婚する気になれない、という世の中を作り出しているのだから、この人口減少には歯止めが全くかからないのだ。

だからこそ、政府は「高齢者」年齢を、次々と引き上げて、人々がいつまでも働けるような方向性を打ち出している（つまり、社会保障制度は破綻しているし、労働力不足が全く解消しないので、死ぬまで働いてください、ということ）。

安倍政権の「働き方改革」の方向性は、昨年あたりから明らかに、この「死ぬまで国民全員で働く」方向性を強めているのではないか？そして、一方では安倍・麻生のような富裕層は、自らの周りに利権腐敗を産み出しながら、ますます豊かになっていく。これが今の日本の姿であろう。このよな姿を変えよう！と、社会の変革を志して、興奮して少しばかり口滑ったり、やや過激にパロディ的なパフォーマンスを繰り広げようものなら、「体制の変革」を図る「テロ行為」とも言われかねない。「共謀罪」とはそのようなものであると思う。

で、今の日本は人不足、いくら外国籍労働者を急ぎ導入しようとしても、なかなか追いつかないし、研修とか、個人事業とか、ありとあらゆる名目で「労働基準法」などの法の網の目をくぐらせて、日本で外国籍労働者を無権利と不当な労働条件で働かせても、それは明らかに限界がある。

とにかく、職場にいない状態は、その職業が成り立たない状態である。大企業などは盛んに「青田買い」を行い、労働者の確保に躍起だが、中小零細企業は潰れるほかはない、ブラックな企業ならばこの世にはない方が良いが、日本の産業基盤である中堅・中小企業が立ちゆかなければ、日本は確実に終わるのである。いくらオリンピックやら観光産業やら、博打（カジノ）産業に力を入れても、ダメなのである。

だからこそ、私たち労働者や労働組合は、労働者がキチンと働ける職場環境や、生活できる労働条件を強く政府や企業に求めた行くべきだ。これが労働組合の基本であると思う。

なにしろ「原資」はある。

一握りの富裕層の取り過ぎをはき出させても良いし、森友や加計にみられるような金権腐敗、高級官僚の天下りなどが成り立たなくするだけでも、ずっと労働者の労働条件は良くなる。

しかし、こういうことを書くことが、やがて「テロ」的な言質となって、「共謀」として罰せられるようになるかも・・・・。それほど、安倍政権の「改憲」や「共謀罪」への思い込みは強い。彼らは、それなりに問題の本質をつかんでいるからだと思う。

ＮＵ東京結成１５周年の日に、思いつくまま書きます。

わたしたちＮＵ東京は、１９９８年２月２７日に結成されました（当時の本部所在地は板橋区）。ということで、気がつけば今日は結成１５周年の記念日です。

この１５年間に私たちが受けた労働相談件数は１万件を超えます。寄せられる相談のテーマは解雇、退職勧奨・退職強要、ハラスメント・嫌がらせ、出向・転籍、降格・減給、賃金（残業代含む）未払い、遅配・欠配、病気・休職そして労働組合作りと、ほぼ変わりませんが、その内容は深刻化しています。

まず、賃金が大幅にダウンしています。ＩＴ労働者の時間あたり換算の賃金は、ほぼ半減したといって良いと思います。加えて労働密度が高まり、過重労働となり、これによる病気休職の相談が多くなってきました。

この１５年間は、日本における製造業従事者が減少した１５年間でもあります。ＮＵ東京結成時の１９９８年は、日本がバブル経済の傷を負いながら製造業主体から非製造業主体の産業構造へと大きく動き出したときでした。１９９０年代半ばに日本は非製造業社会に舵を大きく切りました。そして「正社員」中心から「非正規労働者」の大量採用へと大きく動きました。このような労働者を取り巻く環境の大変化は労働者を個々バラバラに経営者と向き合わさせ、形だけの「労使間の自由な契約」のもとで、労働者に不利な労働条件を押しつけ、そして労働者の生活は苦しくなる一方なのに、日本は「いざなみ景気」（戦後最長の「いざなぎ景気」並の好景気）を生み出したのでした。いつの間にか大企業の「内部留保金」が数百兆円にもなるという、格差と富の偏在が生じていました。

この富の偏在と社会的不幸へが、誰の目にも明らかになったときに（安倍第一次内閣が残業代は払わなくて良いなどという法律を作ろうとしたことを忘れてはなりません）、自民党政権は崩壊し、民主党中心政権が（短命ですが）生まれました。

１５年の間に、さらに二つの大きなことが起きました。

一つは２００８年９月の「リーマンショック」であり、これは市場原理主義と「経済学」の破綻を印象づけました。

もう一つは２０１１年３月１１日の東日本大震災と引き続き起きた福島原発の爆発事故です。これは、政府が長年続けてきた原発行政のデタラメさを一気に明らかにしました。

この二つの事態は、私たちに世界のあり方と日本のあり方を根本的に問い直す必要を感じさせました。それはまた、日本の社会のあり方を問うものでした。

しかし、日本の労働組合活動は、このような大事なときに停滞し続けています。

その大きな原因は企業別の（企業と一体になった）労働組合のあり方があります。また、製造業の従事者が１０００万人を切るまでになっているのに、労働運動の形は未だに「重厚長大」で、個々人がバラバラになって働いている、日本の現状と乖離してしまっています。日本の労働運動の作り直しも必要だと思います。

長々と書いてしまいました。

とにかくＮＵ東京結成１５周年です。

といっても、特に記念イベントはなし。ただ、私たちは日頃の活動を淡々と続け、その活動の中から新しい労働運動の形を模索するのみです。

（かわせみ）

３月２日と３日に、労働組合がない人、労働組合があっても春闘がない人のための電話相談ホットラインを開設。

２０１２年３月２日（金）と３日（土）は　０３－３３４１－０３３７

「春闘」ができない人、労働組合が無い人・利用できない人のための

労働相談ホットラインへ

　労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）は、きたる３月２日（金）と３月 ３日（土）の２日間、労働相談ホットライン「２０１２春　雇用と労働のホットライン」（電話での労働相談受付）を開設いたします。このホットラインは解雇・退職勧奨、ハラスメントや労働条件の不利益変更、労働環境問題に直面しても、「春闘・労働組合」が無い人、「組合」があっても相談できない人（非正規社員でも管理職でも）が相談を寄せる場として位置づけています。

　私たち労働組合ネットワークユニオン東京は１９９８年２月の結成以降、労働組合と労働団体のネットワークを活かして、会社・職場で発生する様々な雇用問題に対応するため、時期に労働相談ホットラインを開設してきました。ホットラインに寄せられた相談や質問に対しては、１４年間の活動経験を生かし、組合内で相談受付研修を受けた労働組合員が対応し、問題にふさわしい相談先の紹介や緊急避難的なトラブル回避方法などを提示、また社内労働組合や社内の苦情処理・コンプライアンス遵守組織の利用法などをアドバイスします。東京以外の相談も受付け、全国の労働相談受付先の紹介などもいたします。
　
「２０１２春　雇用と労働のホットライン」次第

　　　　　記
１、開設日時
２０１２年３月２日（金）、３月３日（土）両日の１０時から２０時
２、ホットライン回線番号
０３-３３４１-０３３７（ホットライン期間のみ）
３、ホットライン開設場所
　労働組合ネットワークユニオン東京事務所
４、相談受付体制
　相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
　相談は全国のどこからでも構いません。
５、問い合わせ先
　03-5363-1091　労働組合ネットワークユニオン東京（ホットライン回線とは別回線）
　　東京都渋谷区千駄ヶ谷５－１５－１３千駄ヶ谷エレガンス２０２
　※事務所の電話は平日の１２時から１９時の時間帯でお受けしています。

１２月５日夜に、「許すな過労死促進法」大集会。

労働者の生活実感とはかけ離れたところで、「いざなぎ景気を超える好景気」が生まれているといわれています。

その実態は一部の巨大企業、ごく少数の勝ち組企業が労働者の賃金を抑えて（偽装派遣労働者の使用や、過酷な外国人研修生労働の利用も含む）、利益を上げているに過ぎません。

また、国・地方レベルでの官僚・議員・公務員および関連機関幹部による無責任な税金の浪費は後を絶たないどころか、ひどさを増し続けています。国・地方行政当局の無策と無責任によって、労働者の福祉は切り捨てられ、なにもかもにも「金」を積まないとできない世の中になってしまっています。

労働者の賃金はますます切り下げられ、生活は苦しくなる一方です。

このような時に、政府・厚生労働省そして財界・経営者団体は、労働者の残業代を払わなくて良い制度、労働者をいつでも解雇できる制度を作ろうとしています。いま、検討されている「労働契約法」で示されている内容は、一口に言えば「労働者をボロ雑巾のように使い捨てる」ものです。

１２月５日（火）夜６時３０分から、日比谷野外音楽堂において、労働契約法の内容に異を唱える大集会が予定されています。主催は労働団体の枠を超えて作られている「共同アピール運動」です。

【集会次第】

許すな過労死促進法！

人らしく生きるための労働時間・契約法制を！

１２・５全国集会

会場：日比谷野外音楽堂

開場：１２月５日（火）午後５時３０分

　　　　午後６時３０分に集会を開始、集会終了後に都心デモ。

主催：１２・５全国集会実行委員会

共同アピール運動ＨＰ  http://www.jex-no.org/