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2019年4月 4日 (木曜日)

5月1日(水)はメーデー。日比谷メーデーへの参加を!

今年は、「改元」がらみでGWが10連休になるいうことですが、5月1日はメーデー。

全世界で労働条件や労働環境、そして労働政策についての要求を掲げた労働者の集会とデモが一斉に行われます。これは国際的なスタンダードです。

日本でもこの世界的な労働者・労働組合の行動と企画・取り組みが各地で行われます。

東京は日比谷公園(主に全労協系)と代々木公園(主に全労連系)が取り組まれます。

ネットワークユニオン東京(NU東京)は、日比谷野外音楽堂で午前10時から開催される「日比谷メーデー」に参加します。日比谷野外音楽堂で集会の後は、新橋までデモ。

是非ともご参加を。

 

2017年3月 6日 (月曜日)

これは既に異常な国家になっているのでは?労働運動から安倍政権の腐敗を考える。

森友学園問題に加計学園問題、これほどの利益誘導・政権腐問題が生じても、開き直り続けている政権は.戦後初めてではないでしょうか?

国家主義、偏狭な民族主義を全面に押し出して、憲法改正を宣言する安倍政権。一方では、不平等社会・格差社会の改革なしには実現できようもない、同一労働同一賃金を掲げたり、破綻して久しいアベノミクス(最近は、さすがにこの言葉を、あまり語らなくなっている?)を成功したと言い切り、「ナチスの手法」で世論を操作しています。このような政権の姿を見るにつけ、既に日本は怪しい国家になっているのだと思うのです。ただ、海の向こうのトランプ政権や中国、韓国、北朝鮮そしてフィリッピンなどの国々も、同じように「怪しい政権があり、それぞれが社会矛盾を強権や対外的対立政策でごまかす道を歩んでいるので、相対的に見て、日本の怪しさがわかりにくいのかもしれません。

後の時代になって、「安倍政権」の異常さは実感されると思いますが、それは戦前の国家神道・軍国主義日本の姿を、当時の人々の多くが俯瞰できなかったことと同じ。後の祭りにならないように、いまの日本を見ておく必要があると、強く思います。

ところで、いまの日本について、私たちは労働組合は、当然、労働問題を考える中で見ます。「労働」を基本に世界を見ること。これが労働運動の視点です。そうすると・・・・。

アベノミクスの元で、賃金は上がりません。政権が肩入れする企業の利益は、内部留保と株主配当で、消えてしまいます。そして日本においては富裕層が日に日に肥え太っていきます。一握りの富裕層が社会の富を独占する状況が生まれています(麻生一族や安倍・岸一族は典型的な富裕層です。富裕層の中から国会議員達が生まれ、富裕層が有名大学の学生となっていきます)。

労働者はの生活は苦しいまま。年金システムの破綻で65歳まで働かざるを得ず、65以降も安心した生活は全くありません。それなのに、政府はそんな労働者に「労働者でない」労働をしたらどうかと、ささやいています。「一人ひとりが輝く」働き方。それは労働者の個人事業主化でもあります。要は「労働者」が居なくなって「個人事業主」になれば、日本の労働者の問題は解決すると? そして「一億総活躍」云々。

現実は、「プレミアムフライデー」が名ばかりなように、いっこうに労働環境・労働条件は改善しません。時間外労働問題にしても、油断していると、過労死水準を遙かに超えた月に100時間の残業が合法化される恐れすらあります。(深刻な過重労働・時間外労働をいかになくすか、ということからはじまった時間外労働規制の動きが、このような形で集約されるとは・・・)。

この数年の動きをしっかりと見るならば(政権の美辞麗句に惑わされないで)安倍政権のもとで、日本の経済政策と労働政策は完全に破綻しているといえます。東芝の破綻だって、安倍政権が無理矢理原発を国家事業の中心に据えた結果です(これについては民主党と連合の責任も大きいですが、3.11を経過して政権について、原発を産業の中心に据え続けた安倍政権の責任も大)。

あとは、軍事産業の育成? と戦争への参加?

しかし、労働者の生活はどうする?労働力不足は?福祉は?そして福祉労働者の生活は?

安倍政権は一面、神がかりでもあります。非理性的で前近代的な国家主義イデオロギーで自らもマインドコントロールしている。しかし、それは幻想に過ぎないから(かなり危険な幻想です)決して現実の問題を解決できない。

労働者条件、労働環境問題がなにひとつ解決していない安部政権下で労働運動に携わっていると、今の日本の状況は、本当に恐ろしく見えます。

安倍政権、早く終わらせないと、労働者の生活。そして、日本は大変なことになってしまいます。

2015年11月 6日 (金曜日)

明日は、私たちユニオンの定期大会(それにしても、この20年、労働者の生活は酷くなりました)

またまた、久々の書き込みになります。

明日11月7日は、私たちNU東京の第21回定期大会です。

この間に、多くのことがありました。一番の大きなことは、1998年から今日まで、延々と労働条件の低下が続いていることです。いわゆる正規労働者が少なくなり、契約、派遣などの「非正規」労働者が増えました。そして一世帯の収入をまかなうためには、共働きとアルバイトが必要になる家計が増えました。他方、1998年以降今日までの間に、「戦後最長の好景気」と言われる、「いざなみ景気」が、多くの労働者の生活実感とは別に生まれていた、大企業は大いに利潤を上げたようです。

要は、バブル経済崩壊後の「長期不況」下で、労働者の賃金が大いに減り、また製造業企業の製品生産の場が、より賃金の安いアジア諸国などに移り、結局は大手企業が利潤を上げたということになっているのです。

2008年にはリーマンショックがありました。これは、世界の隅々まで(旧ソ連・東欧や中国まで)市場化が進んでいくなかで、さらにバーチャルな空間(債券市場)に利潤を求めたが、それが崩壊したことで生じました。また2011年3月11日には東日本大震災と福島原発の爆発事故がありました。日本は大いに動揺しました。当時既に自民党政権は格差拡大問題(ワーキングプアなど)や相次ぐ議員の不正・スキャンダル、残業代ゼロ法案(「ホワイトカラーエクゼンプション)の導入の企てなどで、政権を追われていたのですが、その後に政権を担った民主党は、結局市場原理主義の政策以上は打ち出せず、加えて民主党と電力業界の労使共々結びつきが強かったので、原発事故にも対処できず(労働団体の「連合」は2011年のメーデーで原発事故を取り上げることを辞めたほど)、国民の支持を急速に失いました。

で、今日、労働者の状況はどうなっているかというと・・・。

いつの間にか、かつては特定の業種に限られていた「派遣」労働があらゆるところで取り入れられ、加えて、有期雇用労働者は正社員に至る道を大きく妨げられ(有期労働法制によって)、そして消費税はやがて10%にもなり、法人税は引き下げられ、貧しくなる一方の労働者は生活苦にあえぐようになっています。

アベノミクス?? なんのことでしょうか?? 賃上げするって? どこで賃上げがなされましたか? 株価が上がった? 国民の財産である年金基金などの公的資金で株を買い支えたそうですが、それで儲かったのは株屋さんと投機筋? 一説には株投資の失敗で年金の元手が大いに減ったとの報道すらあります。

世の中には、労働基準法や労働安全法を無視して、労働者を文字通り死にいたるまで酷使する企業、劣悪な雇用条件のもとで、労働者をボロ雑巾のように使い捨てる企業、すなわちブラック企業が闊歩し、これと伴って労働者いじめに荷担するブラック士業(一部の弁護士や特定社労士)がうごめいています。

労働組合は、いわゆる既婚加盟型の合同労働組合(ユニオン)が、かろうじて検討しているといえますが、今年あれほど安保法制改悪に対する運動が国会周辺などで盛り上がったにもかかわらず、また反・脱原発運動がいまも活発に繰り広げられているのに、派遣や有期雇用契約などの労働法の改革に対する運動は今ひとつです。

社会の最も基本的な部分が「労働」であることは、論を待たないのに、その労働分野、私たちの社会の基層が日々資本によって侵食されていることに、労働運動は十分に対処できていません。また、戦後長く続いた日本の企業別労働組合では、このような日本の労働の基本的問題には対処しようがないのかもしれません。

明日は、私たちNU東京の定期大会です。小さな組合ですが、なんとか現代の労働をめぐる課題に対処できるような方向性を打ち出していきたいと思うのです。

「かわせみ」の独り言でした。

2014年12月 2日 (火曜日)

さて総選挙、きっぱりと安倍政権にNON! しかし、どこに投票しよう?

さてと、総選挙です。

昨年春以来、長らく羽を休めていたカワセミですが、総選挙には投票します。しかし・・・。

アベノミクスという目眩ましが、いかにデタラメで中身のないもの、いや経済政策は幼稚で矛盾だらけ(なにしろ、「お札をドンドン刷れば良い」という程度の認識)、結局は労働者の生活を破壊して大企業や富裕層(安倍や麻生などは象徴的な富裕家系)を富ませるものでしかありません。

そしてイデオロギーだけが時代錯誤の戦前指向であることは、はっきりしているので(レイシストや日本神話を現実の歴史と混同する人士を周辺に集めての極右政治)、この安倍政権を問う選挙というのであれば、きっぱりとNON!と投票行動を行えばよいのです。

でも、では、どこに投票するかというと・・・・。入れるところがありません。民主党は依然として基本が市場原理主義で(消費税も福祉の切り捨ても民主党政権下で進んだわけですから)、維新とかみんなとかの諸派は、その民主党に輪をかけての市場原理主義だったり極右的イデオロギーだったりします。とても投票できません。

さらに、左翼(共産党と社民党)は、依然として新しい時代に対応できていない。唯一の正しさとか、官僚主義だったり・・・・。

こまったものです。

こう考えていくと、安倍首相のなにがなんでも早期解散作戦は成功しているのかもしれません。狙いは、アベノミクス賛成でなくても「棄権」が増えれば良いということでしょうか?

いま、スペインではPODEMOSという、時代に即した左派政党が多くの支持を集めていると聞くので、思い切って「ポデモス」と投票しようと思いましたが、それは「無効票」になって「棄権」おなじになります。

で、きっと投票日まで悩むことになるカワセミでした。

2014年6月18日 (水曜日)

アベノミクスのインフレ政策で、残業ゼロラインが引き下げられたら・・・!将来は現在年収500万円レベルも残業代ゼロとなる。

久しぶりに(本当に久しぶり、1年と数ヶ月カワセミは不在でした)書きます。

安倍政権による残業代ゼロ法案、なにやらその対象者を「1000万円以上」にするということ、つまり「残業代ゼロライン」が、法案が成立した後に下方修正されそうです。そういえば、かつての第一次安倍政権のときは800万円という線が出ていましたが(それすら怪しく、もっと下げられるのではという見方もありました)、今回もどうやら、その800万円ラインにこだわっている?

ところで、この将来における「残業代ゼロライン」ですが、アベノミクスのインフレ方針が貫徹されたとしたならば、10年後には現在の年収500万円が800万円近くになるのではないでしょうか? つまり貨幣価値が無くなってしますのです。と、考えると・・・・。

安倍自民党政権の残業代ゼロ法案の「金目」は10年後には現在の年収500万円レベルをもってする、ということになりそうです。何とも恐ろしい! アベノミクスは全くの竜頭蛇尾、羊頭狗肉で、経済政策は総破綻の過程にありますが、労働者に「ただ働き」を強いて、政策の破綻を繕おうとする魂胆は見え見えです。

安倍政権とは、一方で軍需産業を育て「死の商人」を養い、また原子力を輸出して害悪・汚染を世界に広げ、他方国内では、労働者を絞れるだけ絞り、その生活を破壊し、労働者を企業に隷属させていく戦後最悪の政権ではないでしょうか?(そうそう、NHKを、どこかの軍事独裁国家の「公共放送」並に、政権の宣伝手段として使い始めているのも大問題です)

こんな政権は一日も早く終わりにしたいものです。そして、残業代ゼロ法案は断固として阻止! です。

(留鳥カワセミ)

2013年3月18日 (月曜日)

安倍政権の賃上げ政策は内実がない。効果的な賃上げは最低賃金の大幅引き上げと、ただ働きの根絶。

安倍政権は、労働者の給与を上げるとしているが、実際には全くその感がない。

マスメディアは自動車大手メーカーや大手コンビニ業で賃上げがあると報じていますが。アベノミクスで大儲けしそうな自動車産業はさておき、コンビニ業界の賃上げもかなり怪しく思えます。

まず、賃上げは「賞与」についてというところが多く、この「賞与」なるものの査定が以下に実施され、それがどのように実際の賃上げになるかが不明です。

それに、今回「賃上げ」するとした多くの企業の賃上げ対象者は「正社員」であり、各企業とも「非正規」社員を大幅に増やしているので、実際は職場で賃上げ対象者が何人なのか?ということもあり、さらに同じ職場で働いている(コンビニも)同じユニフォームを着た人でも、実は会社が違う人もいるわけですから、コンビニ業界の「賃上げ」など、かなり「名ばかり賃上げ」と言えるのではないか?と思われます。

私たちが日常受けている相談でも、賃下げ、解雇、正社員から契約社員への変更、契約社員からアルバイトへの変更、そしてそれとともに行われる退職勧奨という相談が目立ちます。

いったいどこに「賃上げ」の現場があるのか? 

きっと安倍政権は、一定程度「大企業」の「正社員」の賃上げが落ち着いた段階で、大企業正社員の平均賃上げ率などを出して、「確かに賃上げがあった」などと政策の実現をアピールするのだと思いますが、それはごまかし統計もので全く信じるに足りません。

ところで、もっとも手っ取り早くて、しかも全業種、全企業規模にわたる実質的な賃上げの方法は、サービス残業の廃止(当然、時間外労働はすべて法にかなった割増賃金を支払う)。そして最低賃金の大幅な引き上げです。また、年次有給休暇の取得率の向上も雇用を生み出します。

要は、労働政策を見直すことです。これは残業代未払い法(ホワイトカラーエクゼンプション)の導入を過去に図り(失敗した)、また正社員の解雇自由を検討する安倍自民党政権には荷が重すぎると思いますが、賃上げを政策として打ち出した以上、そのくらいのことはやらねばなりません。

このままゆくと、2%の政策インフレが強行されるなかで、賃金のみが目減りするという最悪な状況にいたります。そして社会には不満が醸成され、蓄えられていくことになります。

そして、矛盾だらけの政治的経済対応の「アベノミクス」が破綻し、賃金が実質目減りする事態が訪れたとき、安倍政権(あるいはその後の政権)がとる策は、改憲のうえ「強靱な国家」を前面に出し、た軍拡・強権策になるのでしょうか? それこそ日本破滅のシナリオです。

政府の掛け声ややマスメディアの報道とは大きく隔たりがある労働現場の声を、日々の労働相談で受けながら、本当に心配になります。

2013年2月27日 (水曜日)

NU東京結成15周年の日に、思いつくまま書きます。

わたしたちNU東京は、1998年2月27日に結成されました(当時の本部所在地は板橋区)。ということで、気がつけば今日は結成15周年の記念日です。

この15年間に私たちが受けた労働相談件数は1万件を超えます。寄せられる相談のテーマは解雇、退職勧奨・退職強要、ハラスメント・嫌がらせ、出向・転籍、降格・減給、賃金(残業代含む)未払い、遅配・欠配、病気・休職そして労働組合作りと、ほぼ変わりませんが、その内容は深刻化しています。

まず、賃金が大幅にダウンしています。IT労働者の時間あたり換算の賃金は、ほぼ半減したといって良いと思います。加えて労働密度が高まり、過重労働となり、これによる病気休職の相談が多くなってきました。

この15年間は、日本における製造業従事者が減少した15年間でもあります。NU東京結成時の1998年は、日本がバブル経済の傷を負いながら製造業主体から非製造業主体の産業構造へと大きく動き出したときでした。1990年代半ばに日本は非製造業社会に舵を大きく切りました。そして「正社員」中心から「非正規労働者」の大量採用へと大きく動きました。このような労働者を取り巻く環境の大変化は労働者を個々バラバラに経営者と向き合わさせ、形だけの「労使間の自由な契約」のもとで、労働者に不利な労働条件を押しつけ、そして労働者の生活は苦しくなる一方なのに、日本は「いざなみ景気」(戦後最長の「いざなぎ景気」並の好景気)を生み出したのでした。いつの間にか大企業の「内部留保金」が数百兆円にもなるという、格差と富の偏在が生じていました。

この富の偏在と社会的不幸へが、誰の目にも明らかになったときに(安倍第一次内閣が残業代は払わなくて良いなどという法律を作ろうとしたことを忘れてはなりません)、自民党政権は崩壊し、民主党中心政権が(短命ですが)生まれました。

15年の間に、さらに二つの大きなことが起きました。

一つは2008年9月の「リーマンショック」であり、これは市場原理主義と「経済学」の破綻を印象づけました。

もう一つは2011年3月11日の東日本大震災と引き続き起きた福島原発の爆発事故です。これは、政府が長年続けてきた原発行政のデタラメさを一気に明らかにしました。

この二つの事態は、私たちに世界のあり方と日本のあり方を根本的に問い直す必要を感じさせました。それはまた、日本の社会のあり方を問うものでした。

しかし、日本の労働組合活動は、このような大事なときに停滞し続けています。

その大きな原因は企業別の(企業と一体になった)労働組合のあり方があります。また、製造業の従事者が1000万人を切るまでになっているのに、労働運動の形は未だに「重厚長大」で、個々人がバラバラになって働いている、日本の現状と乖離してしまっています。日本の労働運動の作り直しも必要だと思います。

長々と書いてしまいました。

とにかくNU東京結成15周年です。

といっても、特に記念イベントはなし。ただ、私たちは日頃の活動を淡々と続け、その活動の中から新しい労働運動の形を模索するのみです。

(かわせみ)

2013年2月 4日 (月曜日)

アベノミクスによって、賃金が上昇する? そんな保証はどこにもない。考えられるのは、さらなる過重労働と時間外賃金の未払い。

安倍政権の労働「目玉」は2%インフレ政策で、これによる賃金上昇です。この2%のインフレという数字がどこから出てきてのかわかりませんが、要は小バブルを作り出して景気にテコ入れするということなのでしょうか?

この年末年始のテレビ番組を見ていると、経済評論家やらニュース解説者やらの中に「バブル期」を懐かしむような発言が目立ったようにも思えます。このような評論家や専門家には失われた20年を語る資質も資格も能力もないのですが、安倍首相その人も、バブルの夢を見ているとしたら、これは悲劇でしかありません。

そもそも、政府が日銀にいかに圧力をかけようとも、そして円札を増刷しようとも、それは一部の大企業やマネーゲームで濡れ手に粟の投資家の利益にしかつながりません。実際には円安になるので国民の資産は減ってしまい(グロバールな視点に立てば)、インフレが進行すれば蓄えも切り崩すことになります。

肝心なことは安倍首相の甘い言葉のように賃金の上昇があるかどうかですが、それは難しいのです。なぜならば「失われた20年」に、企業の収益が賃金に回らなくなる仕組みがすっかり出来上がっているからです。逆にこの20年間、企業は労働者の賃金を下げることによって企業の収益を上げ、そして収益は企業の内部留保なり投資に回すのみでした。いまや企業にとって労働者は単に使い捨てる「物」でしかありません。

また、日本の産業構造も製造業中心から金融・商業・サービスへと移行し、賃金の決定はかつての年齢・賃金テーブルに基づく「労働時間」から、労働による「実績」とか「成果」などが前面に出され、しかも経営者が得手勝手に導入した「評価基準」で一方的に「評価」するようになっています。そしてこのことが、日本では時間外労働に対する賃金未払という不法が横行している状況を生んでいます。

いくらインフレになっても賃金はそう上がらない、というか上がりようがない状況があるのです。

日本の労働者賃金を上げる早道は、労働時間に対して不法にも払われていない賃金を企業が払うことです。また過重労働(日本では死に至らないと、なかなか「労災」と認められない状況があります)をしなくても生活できる賃金を政府が保証することです。

安倍首相は、かつて企業が残業代を払わなくても良いという法「ホワイトカラーエクゼンプション」を成立させようとしました。その考えが変わったとは思えません。ならば、安倍首相が想定する賃金上昇とは何でしょうか?

インフレを起こし、形だけでも市場で金が動くようにし、株価を上げ、それが何らかの形で企業の活動を活発化させ(これが雇用状況好転となる保証などありません)、万が一企業活動が活発化したら・・・・・・

労働者の賃金が上がるか?

いや、現在の労使関係を前提とする限り、賃金未払いの過重労働が蔓延するのだけではないでしょうか?

2012年12月 7日 (金曜日)

日本には労働者のただ働き根絶、過重労働の解消、そして経営者の法違反根絶が必要。

ブログを再開する、と2月以上前に書きましたが、定期大会とか何とかで新たなアップができませんでした。

アップせねば、と思っているうちに衆院選は中盤にさしかかり、年末大掃除やら忘年会のスケジュールがどんどん入り始め・・・・。これはまずい。

ということで、思いつくまま書きます(ブログはまずは書くことですね)。

気になることは山ほどあります。

まず、年を追うごとに過重労働で心身を壊し、長期休職している人たちからの相談が増えていること。これには、昨年3月以降の大震災の後遺症も(震災後急に過重労働になったり、仕事内容が変わったり)含みますが、それが無くとも、日本の「労働者」はいま、過重な労働の日々を過ごす労働者か、あるいは失業者かに大別されるという状況があります。

そして、過重労働により休職している労働者、あるいは休職を望む労働者に対しての退職強要が後を絶ちません。これには、圧倒的に買い手市場となっている「労働力市場」も影響しています。いくらでも使いすれられると思う経営者が実に多い。少なくとも寄せられる多くの労働相談からはそう感じます。

労働者保護の制作が必要なのですが、日本の企業組合の集まりである連合とそれが支持している民主党は、結局これを行わず、派遣法、有期労働法制などでは労働者使い捨てシステムを強化しただけで、まもなく政権を追われます。

しかし、そのあとに来るのは・・・、最低賃金制をなくすとか、解雇を自由にできるようにするとか声高に叫ぶ日本維新の会とか、元々そのようなことを公言していた自民党? そうであるならば日本の労働者の生活と健康はさらに破壊されてしまうのです。

いまの日本の沈んだ状況は、TPPでも、金融緩和でも、ましてや全体主義的な愛国主義の大合唱では解決しません。徹底した労働者保護、労働者のただ働きや、経営者の労働諸法違反を根絶してゆくこと、それは働きがいのある日本を作ることだと思います。

やや話が大きくなってしまいましたが、今日は、ここまで。

(かわせみ)

2012年10月 3日 (水曜日)

久々の書き込みです。しかし、この間の労働者切り捨ての動きはあまりに急。

久しく、ブログを更新していませんでした。ということで、メインページのデザインを秋の落ち葉にしてみました。

更新していなかった7か月あまりの間に、労働者を取り巻く環境は、また一段と悪化しました。大企業企業組合の団体である「連合」は、労働者の厳しい状況には全く目を向けずに、ひたすら企業利益にたち続けています。電力会社の組合は、原発事故の責任問題など露ほどにも取り上げず、ただ「(原発事故の)風評被害」を訴えるだけです。原発で、あるいは事故所に現場で働いている多くの非正規労働者の問題には全く取り組もうともしません。

その「連合」が政権支持母体の一つになっている民主党政権は、野田政権になって以降、ますます労働者の生活を無視、一般消費税の大幅増税をはかり、さらに最近では10%では足りないあと5%、あと6%とさらなる増税をはかっています。とんでもないことです。そして、自らの政権基盤が危うくなるや、対韓国、対中国と「領土・領海」を持ち出し、国内矛盾を覆い隠すために対外的緊張を高めるという使い古された、しかしきわめて危険な手段に出ています。この野田政権の「オールジャパン」的対外関係緊張策は、同時に韓国と中国の各々の政権もやはり国内矛盾を対外緊張に転嫁するような手法を用いたために、きわめて危険な状態になり、そのことに各国政府があわててこの緊張関係を緩和するために必死という状況すら生んでいます。

有期契約労働に関する法律、つまり労働契約法での有期労働契約条項の新設については、有期契約労働の低賃金と雇用不安の固定と、有期契約労働者と「正規」労働者の分断の固定化以外の何ものでもなく、それはただただ使用者の利便を図ったものでしかありませんでした。派遣労働を広範に認めた「派遣法改正」につづいての、この労働契約法の「改正」は、労働者をより自由に使い捨てることができるよう法的に保証したようなものです。

さらに・・・さらに、来るべき「労働力不足時代」(社会保障を切り捨て、増税すれば、それはやがて人口減につながります)に備えての外国人労働者対策(今年の入管法改正はその意味でも重要です)や、いま国会に提出されている、過重労働で心身ともに摩滅した労働者を切り捨てるための経営者の道具になると思われる労働安全衛生法の「改正」(「メンタルヘルス対策」という名目での病者の切り捨て)など、労働者の権利と生活はどこまで破壊されてしまうのでしょうか?

労働運動に身を置きながらも、政府、経営側と「連合」によって次々と行われる反労働者策には無力感を感じるほどです。

原発問題、沖縄の米軍基地問題、大増税問題・・・・・、そして労働法の大改悪問題。生活と権利の破壊には、当たり前のことですが、地道に労働運動から反撃するほかありません。

わがカワセミは小さな翼でその一翼を担います。

※今回は大上段に構えたような内容でしたが、次回からはもっと、身近なテーマにします。

(千駄ヶ谷のカワセミ)

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