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2018年7月 5日 (木曜日)

NU東京結成20周年を祝う会が持たれました。

1998年2月27日に労働組合ネットワークユニオNu20aン東京が結成されてから、今年で20年。NU東京では20年を記念する企画をいくつか行っていますが、その一つとして6月30日に「祝う会」が渋谷勤労福祉会館で行われました。

この会は、とにかく「20年活動できた」ことを祝い、組合員や仲間の労働組合と20年を振り返るものとなりました。参加者は組合員、他労組来賓、弁護士(8名)などの約80名。結成の経過からみて「親」である、東京管理職ユニオンと東京統一管理職ユニオンの両組合委員長も駆けつけていただき、終始和やかに進行できました。

Nu20b_3この会の直前には、参議院で「働き方改革」法が自民党が国民民主党なども抱き込んで成立する大問題がありました。労働組合・ユニオンの活動は更に強められなければならない情勢です。NU東京は今後も小さいながらも、労働者の権利と生活のために原則的に活動していきたく思います。

写真は、20年を祝う会で、東京東部総行動の「行動案内旗=先導旗」をNU東京20年を記念して作成、東部総行動実行委員会にお渡ししたときのもの。2枚目は、この会第2部(午後6時から)の記念講演の模様です(講師は全国一般東京南部書記長の中島由美子さん)。中島さんからは、現在のユニオン、労働組合の問題点を、ざっくばらんに語っていただきました。

2017年1月17日 (火曜日)

「うつ」の治療は薬離れの時が難しい(ゆとりをもって、ゆっくりと)

職場での過重労働やハラスメントに遭って鬱になった人達、わがユニオンにも多くの方々が相談に来られ、そして治療を受けて「治って」いきました。

「うつ病」はストレス要因から離れて、ゆっくりと治療すると治るものなのです。ただ、この治療の期間については、当人や周囲(家族や同僚)が思うよりも長いのが現状。ところで、問題はこの「長さ」が会社が定めている病休期間や保険組合からでる「傷病手当金」支給期間と合わないこと。だから、治療半ばで「復帰」してしまい、そしてまた再発するケースがあるのです。

もともと、「うつ」になる人は仕事人間が多くて、これは「仕事をしない」期間を短くしてしまいがち。それに、いろいろな本や資料やWEB上の情報に、あまり「うつ」の治っていく状態の情報が無いという問題もあります。

カワセミの周辺の「うつ」の人達も、「治る」段階では、かなり「早め」に「治った」ことにしているような気がします。

「もう、大丈夫だから」とか「医者に行かなくても良いようだ」とか、こういう言葉が治療を始めてから数ヶ月で聞かれるようなら、「それは違うだろ」「薬が効いて治った感じがするだけ」とか「治る時の、いわゆる三寒四温によるだろ」と思うのですが、これが、治療を始めてから1年あるいは1年半という期間を経ていると、なかなか傍からは(まして医者でも無い身には)判断できません。

一つの目安は、処方される薬。これがゼロになれば、ほぼ「復帰」のタイミングと思われます。薬の処方が「治る方」の最後はどうなのか?

実は、以外に最後まで治療を受けている人が少ないのです(会社に復帰しても良い。業務ができる、と言う医師の診断は、イコール「鬱が治った」ではなく、「仕事してよいところまで治った」です)。

うつ、休暇期間は(社内制度によるものも含めて)、できる限り多く取るのが良いと思います。

2015年11月 6日 (金曜日)

明日は、私たちユニオンの定期大会(それにしても、この20年、労働者の生活は酷くなりました)

またまた、久々の書き込みになります。

明日11月7日は、私たちNU東京の第21回定期大会です。

この間に、多くのことがありました。一番の大きなことは、1998年から今日まで、延々と労働条件の低下が続いていることです。いわゆる正規労働者が少なくなり、契約、派遣などの「非正規」労働者が増えました。そして一世帯の収入をまかなうためには、共働きとアルバイトが必要になる家計が増えました。他方、1998年以降今日までの間に、「戦後最長の好景気」と言われる、「いざなみ景気」が、多くの労働者の生活実感とは別に生まれていた、大企業は大いに利潤を上げたようです。

要は、バブル経済崩壊後の「長期不況」下で、労働者の賃金が大いに減り、また製造業企業の製品生産の場が、より賃金の安いアジア諸国などに移り、結局は大手企業が利潤を上げたということになっているのです。

2008年にはリーマンショックがありました。これは、世界の隅々まで(旧ソ連・東欧や中国まで)市場化が進んでいくなかで、さらにバーチャルな空間(債券市場)に利潤を求めたが、それが崩壊したことで生じました。また2011年3月11日には東日本大震災と福島原発の爆発事故がありました。日本は大いに動揺しました。当時既に自民党政権は格差拡大問題(ワーキングプアなど)や相次ぐ議員の不正・スキャンダル、残業代ゼロ法案(「ホワイトカラーエクゼンプション)の導入の企てなどで、政権を追われていたのですが、その後に政権を担った民主党は、結局市場原理主義の政策以上は打ち出せず、加えて民主党と電力業界の労使共々結びつきが強かったので、原発事故にも対処できず(労働団体の「連合」は2011年のメーデーで原発事故を取り上げることを辞めたほど)、国民の支持を急速に失いました。

で、今日、労働者の状況はどうなっているかというと・・・。

いつの間にか、かつては特定の業種に限られていた「派遣」労働があらゆるところで取り入れられ、加えて、有期雇用労働者は正社員に至る道を大きく妨げられ(有期労働法制によって)、そして消費税はやがて10%にもなり、法人税は引き下げられ、貧しくなる一方の労働者は生活苦にあえぐようになっています。

アベノミクス?? なんのことでしょうか?? 賃上げするって? どこで賃上げがなされましたか? 株価が上がった? 国民の財産である年金基金などの公的資金で株を買い支えたそうですが、それで儲かったのは株屋さんと投機筋? 一説には株投資の失敗で年金の元手が大いに減ったとの報道すらあります。

世の中には、労働基準法や労働安全法を無視して、労働者を文字通り死にいたるまで酷使する企業、劣悪な雇用条件のもとで、労働者をボロ雑巾のように使い捨てる企業、すなわちブラック企業が闊歩し、これと伴って労働者いじめに荷担するブラック士業(一部の弁護士や特定社労士)がうごめいています。

労働組合は、いわゆる既婚加盟型の合同労働組合(ユニオン)が、かろうじて検討しているといえますが、今年あれほど安保法制改悪に対する運動が国会周辺などで盛り上がったにもかかわらず、また反・脱原発運動がいまも活発に繰り広げられているのに、派遣や有期雇用契約などの労働法の改革に対する運動は今ひとつです。

社会の最も基本的な部分が「労働」であることは、論を待たないのに、その労働分野、私たちの社会の基層が日々資本によって侵食されていることに、労働運動は十分に対処できていません。また、戦後長く続いた日本の企業別労働組合では、このような日本の労働の基本的問題には対処しようがないのかもしれません。

明日は、私たちNU東京の定期大会です。小さな組合ですが、なんとか現代の労働をめぐる課題に対処できるような方向性を打ち出していきたいと思うのです。

「かわせみ」の独り言でした。

2014年12月 2日 (火曜日)

さて総選挙、きっぱりと安倍政権にNON! しかし、どこに投票しよう?

さてと、総選挙です。

昨年春以来、長らく羽を休めていたカワセミですが、総選挙には投票します。しかし・・・。

アベノミクスという目眩ましが、いかにデタラメで中身のないもの、いや経済政策は幼稚で矛盾だらけ(なにしろ、「お札をドンドン刷れば良い」という程度の認識)、結局は労働者の生活を破壊して大企業や富裕層(安倍や麻生などは象徴的な富裕家系)を富ませるものでしかありません。

そしてイデオロギーだけが時代錯誤の戦前指向であることは、はっきりしているので(レイシストや日本神話を現実の歴史と混同する人士を周辺に集めての極右政治)、この安倍政権を問う選挙というのであれば、きっぱりとNON!と投票行動を行えばよいのです。

でも、では、どこに投票するかというと・・・・。入れるところがありません。民主党は依然として基本が市場原理主義で(消費税も福祉の切り捨ても民主党政権下で進んだわけですから)、維新とかみんなとかの諸派は、その民主党に輪をかけての市場原理主義だったり極右的イデオロギーだったりします。とても投票できません。

さらに、左翼(共産党と社民党)は、依然として新しい時代に対応できていない。唯一の正しさとか、官僚主義だったり・・・・。

こまったものです。

こう考えていくと、安倍首相のなにがなんでも早期解散作戦は成功しているのかもしれません。狙いは、アベノミクス賛成でなくても「棄権」が増えれば良いということでしょうか?

いま、スペインではPODEMOSという、時代に即した左派政党が多くの支持を集めていると聞くので、思い切って「ポデモス」と投票しようと思いましたが、それは「無効票」になって「棄権」おなじになります。

で、きっと投票日まで悩むことになるカワセミでした。

2014年6月18日 (水曜日)

アベノミクスのインフレ政策で、残業ゼロラインが引き下げられたら・・・!将来は現在年収500万円レベルも残業代ゼロとなる。

久しぶりに(本当に久しぶり、1年と数ヶ月カワセミは不在でした)書きます。

安倍政権による残業代ゼロ法案、なにやらその対象者を「1000万円以上」にするということ、つまり「残業代ゼロライン」が、法案が成立した後に下方修正されそうです。そういえば、かつての第一次安倍政権のときは800万円という線が出ていましたが(それすら怪しく、もっと下げられるのではという見方もありました)、今回もどうやら、その800万円ラインにこだわっている?

ところで、この将来における「残業代ゼロライン」ですが、アベノミクスのインフレ方針が貫徹されたとしたならば、10年後には現在の年収500万円が800万円近くになるのではないでしょうか? つまり貨幣価値が無くなってしますのです。と、考えると・・・・。

安倍自民党政権の残業代ゼロ法案の「金目」は10年後には現在の年収500万円レベルをもってする、ということになりそうです。何とも恐ろしい! アベノミクスは全くの竜頭蛇尾、羊頭狗肉で、経済政策は総破綻の過程にありますが、労働者に「ただ働き」を強いて、政策の破綻を繕おうとする魂胆は見え見えです。

安倍政権とは、一方で軍需産業を育て「死の商人」を養い、また原子力を輸出して害悪・汚染を世界に広げ、他方国内では、労働者を絞れるだけ絞り、その生活を破壊し、労働者を企業に隷属させていく戦後最悪の政権ではないでしょうか?(そうそう、NHKを、どこかの軍事独裁国家の「公共放送」並に、政権の宣伝手段として使い始めているのも大問題です)

こんな政権は一日も早く終わりにしたいものです。そして、残業代ゼロ法案は断固として阻止! です。

(留鳥カワセミ)

2013年2月27日 (水曜日)

NU東京結成15周年の日に、思いつくまま書きます。

わたしたちNU東京は、1998年2月27日に結成されました(当時の本部所在地は板橋区)。ということで、気がつけば今日は結成15周年の記念日です。

この15年間に私たちが受けた労働相談件数は1万件を超えます。寄せられる相談のテーマは解雇、退職勧奨・退職強要、ハラスメント・嫌がらせ、出向・転籍、降格・減給、賃金(残業代含む)未払い、遅配・欠配、病気・休職そして労働組合作りと、ほぼ変わりませんが、その内容は深刻化しています。

まず、賃金が大幅にダウンしています。IT労働者の時間あたり換算の賃金は、ほぼ半減したといって良いと思います。加えて労働密度が高まり、過重労働となり、これによる病気休職の相談が多くなってきました。

この15年間は、日本における製造業従事者が減少した15年間でもあります。NU東京結成時の1998年は、日本がバブル経済の傷を負いながら製造業主体から非製造業主体の産業構造へと大きく動き出したときでした。1990年代半ばに日本は非製造業社会に舵を大きく切りました。そして「正社員」中心から「非正規労働者」の大量採用へと大きく動きました。このような労働者を取り巻く環境の大変化は労働者を個々バラバラに経営者と向き合わさせ、形だけの「労使間の自由な契約」のもとで、労働者に不利な労働条件を押しつけ、そして労働者の生活は苦しくなる一方なのに、日本は「いざなみ景気」(戦後最長の「いざなぎ景気」並の好景気)を生み出したのでした。いつの間にか大企業の「内部留保金」が数百兆円にもなるという、格差と富の偏在が生じていました。

この富の偏在と社会的不幸へが、誰の目にも明らかになったときに(安倍第一次内閣が残業代は払わなくて良いなどという法律を作ろうとしたことを忘れてはなりません)、自民党政権は崩壊し、民主党中心政権が(短命ですが)生まれました。

15年の間に、さらに二つの大きなことが起きました。

一つは2008年9月の「リーマンショック」であり、これは市場原理主義と「経済学」の破綻を印象づけました。

もう一つは2011年3月11日の東日本大震災と引き続き起きた福島原発の爆発事故です。これは、政府が長年続けてきた原発行政のデタラメさを一気に明らかにしました。

この二つの事態は、私たちに世界のあり方と日本のあり方を根本的に問い直す必要を感じさせました。それはまた、日本の社会のあり方を問うものでした。

しかし、日本の労働組合活動は、このような大事なときに停滞し続けています。

その大きな原因は企業別の(企業と一体になった)労働組合のあり方があります。また、製造業の従事者が1000万人を切るまでになっているのに、労働運動の形は未だに「重厚長大」で、個々人がバラバラになって働いている、日本の現状と乖離してしまっています。日本の労働運動の作り直しも必要だと思います。

長々と書いてしまいました。

とにかくNU東京結成15周年です。

といっても、特に記念イベントはなし。ただ、私たちは日頃の活動を淡々と続け、その活動の中から新しい労働運動の形を模索するのみです。

(かわせみ)

2013年2月 4日 (月曜日)

アベノミクスによって、賃金が上昇する? そんな保証はどこにもない。考えられるのは、さらなる過重労働と時間外賃金の未払い。

安倍政権の労働「目玉」は2%インフレ政策で、これによる賃金上昇です。この2%のインフレという数字がどこから出てきてのかわかりませんが、要は小バブルを作り出して景気にテコ入れするということなのでしょうか?

この年末年始のテレビ番組を見ていると、経済評論家やらニュース解説者やらの中に「バブル期」を懐かしむような発言が目立ったようにも思えます。このような評論家や専門家には失われた20年を語る資質も資格も能力もないのですが、安倍首相その人も、バブルの夢を見ているとしたら、これは悲劇でしかありません。

そもそも、政府が日銀にいかに圧力をかけようとも、そして円札を増刷しようとも、それは一部の大企業やマネーゲームで濡れ手に粟の投資家の利益にしかつながりません。実際には円安になるので国民の資産は減ってしまい(グロバールな視点に立てば)、インフレが進行すれば蓄えも切り崩すことになります。

肝心なことは安倍首相の甘い言葉のように賃金の上昇があるかどうかですが、それは難しいのです。なぜならば「失われた20年」に、企業の収益が賃金に回らなくなる仕組みがすっかり出来上がっているからです。逆にこの20年間、企業は労働者の賃金を下げることによって企業の収益を上げ、そして収益は企業の内部留保なり投資に回すのみでした。いまや企業にとって労働者は単に使い捨てる「物」でしかありません。

また、日本の産業構造も製造業中心から金融・商業・サービスへと移行し、賃金の決定はかつての年齢・賃金テーブルに基づく「労働時間」から、労働による「実績」とか「成果」などが前面に出され、しかも経営者が得手勝手に導入した「評価基準」で一方的に「評価」するようになっています。そしてこのことが、日本では時間外労働に対する賃金未払という不法が横行している状況を生んでいます。

いくらインフレになっても賃金はそう上がらない、というか上がりようがない状況があるのです。

日本の労働者賃金を上げる早道は、労働時間に対して不法にも払われていない賃金を企業が払うことです。また過重労働(日本では死に至らないと、なかなか「労災」と認められない状況があります)をしなくても生活できる賃金を政府が保証することです。

安倍首相は、かつて企業が残業代を払わなくても良いという法「ホワイトカラーエクゼンプション」を成立させようとしました。その考えが変わったとは思えません。ならば、安倍首相が想定する賃金上昇とは何でしょうか?

インフレを起こし、形だけでも市場で金が動くようにし、株価を上げ、それが何らかの形で企業の活動を活発化させ(これが雇用状況好転となる保証などありません)、万が一企業活動が活発化したら・・・・・・

労働者の賃金が上がるか?

いや、現在の労使関係を前提とする限り、賃金未払いの過重労働が蔓延するのだけではないでしょうか?

2013年2月 1日 (金曜日)

日本の労働者の賃金が1990年以降最低、そして製造業就労者は1000万人割れという状況で、実は膨大な「未払賃金」が発生しているのではないか?

昨日の新聞報道によると、日本の労働者の賃金(賞与を含む現金給与総額)は、厚生労働省が統計を取り始めた1990年以降で最低額になったそうです。報道によると、給与総額は1998年以降下がり続けているということですが、ならば2002年1月から2008年2月までの73ヶ月間続いたという「最長の好景気」である「いざなみ景気」、あるいは1999年1月から2000年末にかけての「ITバブル」とはいったい何だったのでしょうか?

日本の労働者は、政府が何といおうと(自民党であろうと民主党であろうと)、一部の大企業や、怪しげな起業家・ヒルズ族が濡れ手に粟で利益を享受している一方で、確実に貧困化してきたのです。

とくに「いざなみ景気」は、労働者の賃金抑制、大幅な「非正規」労働者の採用によって、企業は利益を確保し続けてきました。労働者の犠牲の最終的な仕上げが「残業代は払わなくて良い」という悪名高き「ホワイトカラーエクゼプション制」の法的整備でしたが、これはあまりにも酷く、社会格差も拡大したために、小泉・安倍・福田・麻生と続いた市場原理主義を基盤視した特権世襲政治家による自民党政府崩壊の一因となりました。

一方、今日の新聞報道によると、日本の製造業就業者が51年ぶりに1000万人を下回ったとのことです。

51年ぶりといっても、52年前は農林漁業従事者が多かった訳です。ところが、現在は、製造業に変わるのは「農林水産」でなくて「サービス・商業」です。これは日本の産業構造が販売・金融・情報・サービスにシフトしているということで(1990年代半ばで製造業中心ではなくなっている)、この非製造業中心の産業構造は、ともすれば使用者側が都合良く労働者を使うことができ、労働者サイドから見ると、労働時間は増えても(サービス残業の増大)賃金が増えないという問題があります。

工場労働を中心とした製造業は、労働時間管理が明確な上、労働組合も(企業組合であろうと)組織しやすく、労働時間に対する賃金支給にごまかしがきかないということがあります。一方、サービスや商業労働の場合、IT技術の進歩もあわせ、労働時間管理ができず(あるいは企業があえて行わず)、時には24時間態勢で勤務しても、時間外労働はカウントされないような状況を生みます。

近年、過重労働問題(過労死、病気休職)が多発しているのは、このような産業構造の変化も大きくあると思えます。

政府(厚労省)の発表の通り、下がり続けている日本の労働者の給与所得において、どれほどの未払い賃金が発生しているか(この額は統計に表れず隠されています)? このことが問われるべきです。

もし、実際に労働者が働いた時間に対して正当な賃金が払われていたら、どのような統計数字になるのか? 労働相談を受け様々な事例に接する立場からすると、給与所得は「増えていなければおかしい」のです。

だから、日本の労働者の給与所得が最低になったという状況のその裏には、確かに低賃金労の「非正規」労働者の大量最良があるものの、一方では産業構造の大幅な変化と、デタラメな賃金支給(制度)によって、日本の労働者に対する未払い賃金(給与所得統計に反映しない)が大幅に増えているという現実も見なければなりません。

労働行政はいま、労働者の立場に立つことなく、死ぬほど働いてようやく「労災」という酷さです。せめて実労働時間の把握と未払賃金の支払いを求めるようになれば、ものすごく「税収」が上がるはずです。労働者の生活を破壊するアベノミクスのインフレ策や大増税策より、その方が先決問題です。

2013年1月 7日 (月曜日)

「明けましておめでとう」と決していえない、日本の労働者の状況。

年が明けました。

築地では1本のマグロが1億5千万円を超える値で競り落とされたとか、株価が上昇しているとか、なにやら景気の良さそうなニュースが流れていますが、日本の労働者の現実は深刻なままです。

労働者の賃金は下がり続け、「非正規」で使い捨ての労働(民主党政権は「派遣」「有期雇用」において、使い捨てのための法的整備を行うという最悪な遺物を残しています)が、世の主流となり、さらに社会保障制度はズタズタにされたままで、福祉、医療の現場は劣悪な労働環境と外資を含む「福祉・医療ビジネス」の草刈り場になっています。

労働組合の組織率が18%を下回ったとのことですが、問題は18%以下の組織率にあるのではなく、この大企業と公務員中心の「労働組合」が、下請けや子会社などで働いている労働者の劣悪な労働条件・環境に支えられてあり、なおかつ18%弱の労働組合に組織された労働者も、厳しい企業の労働管理下にあるということです。

もっとも端的な例は、連合の歴代幹部を輩出している電力会社の労働組合です。これらの労働組合は日本でもっとも労働環境に恵まれた組合です(東電福島原発事故以降は多少異なるかもしれませんが)。この労働組合は決して「協力会社」や原発労働で使い捨てられてきた名もなき労働の問題を取り上げてはいません。なぜならば、そこを問題とすると、自らの存在基盤が揺らぐからです。

また、公務労働者も、その関連事業で働く労働者のことをほとんど取り上げません。実は、私たちユニオンに寄せられる「職場いじめ」問題において、その公務労働者が、現場の臨時労働者や、業務委託を受けて働いている労働者を陰湿にいじめるケースが実に多いのです。あるいは、その権威を盾にとってのパワーハラスメントもあり、公務職場における職場いじめ問題の加害者が公務員労働者であることは典型的なケースといえます。

福祉、学校、諸施設などの現場では、いまや恵まれた労働条件を持つといえる公務員が、労基法違反の劣悪な労働環境で、かつ明日の雇用にも不安を感じている非正規労働者を圧迫しているのが現実です。

問題意識をもつ公務員労働者あるいは労働組合の中にはこれらの問題を取り上げて、業務委託などにおける「公契約」にあたっては、労基法の遵守などを明確にし、労働者の権利を保障するよう求めています。しかし、現実には圧倒的多くの公務労働者が、自らの足下で働く労働者と自らを分け隔てているのです。

このような労働者間の格差と、労働組合の建前と実際の行動の間隙を縫って現れたのが大阪に始まったファシズムと市場原理主義が合体した「維新の会」の動きですが、その誕生のエネルギー源に「労働組合」があるのは残念なことです。

2013年が、労働者のための労働組合運動復活の年になればよいのですが、まだ労働組合運動は「底を打っていない」という感を強くもたざるを得ません。

今日は、次のような労働相談がありました。具体的にはあまり書けませんが。これが、労働組合から疎外されている労働者のひとつの現実です。

*医師の診断は無視して出勤するように求める店長*

大企業の系列(かなり下の方)子会社が運営する店舗に働くアルバイト(といっても30代で、この仕事によって生計を立てている)。インフルエンザにかかり、医師の診断を受け、医師は一定期間の休みを取るように指示した。

しかし、この店舗の店長は医師の判断に従うことなく出勤して働くように求める。店長に従わないと職を失うかもしれない。と相談者は思っている。

このような、相談は実に多くあります。そして相談を寄せる人は、同じ問題を抱えている人のごくごく一部と思われます。

これが日本の労働者の現実です。

2012年12月 7日 (金曜日)

日本には労働者のただ働き根絶、過重労働の解消、そして経営者の法違反根絶が必要。

ブログを再開する、と2月以上前に書きましたが、定期大会とか何とかで新たなアップができませんでした。

アップせねば、と思っているうちに衆院選は中盤にさしかかり、年末大掃除やら忘年会のスケジュールがどんどん入り始め・・・・。これはまずい。

ということで、思いつくまま書きます(ブログはまずは書くことですね)。

気になることは山ほどあります。

まず、年を追うごとに過重労働で心身を壊し、長期休職している人たちからの相談が増えていること。これには、昨年3月以降の大震災の後遺症も(震災後急に過重労働になったり、仕事内容が変わったり)含みますが、それが無くとも、日本の「労働者」はいま、過重な労働の日々を過ごす労働者か、あるいは失業者かに大別されるという状況があります。

そして、過重労働により休職している労働者、あるいは休職を望む労働者に対しての退職強要が後を絶ちません。これには、圧倒的に買い手市場となっている「労働力市場」も影響しています。いくらでも使いすれられると思う経営者が実に多い。少なくとも寄せられる多くの労働相談からはそう感じます。

労働者保護の制作が必要なのですが、日本の企業組合の集まりである連合とそれが支持している民主党は、結局これを行わず、派遣法、有期労働法制などでは労働者使い捨てシステムを強化しただけで、まもなく政権を追われます。

しかし、そのあとに来るのは・・・、最低賃金制をなくすとか、解雇を自由にできるようにするとか声高に叫ぶ日本維新の会とか、元々そのようなことを公言していた自民党? そうであるならば日本の労働者の生活と健康はさらに破壊されてしまうのです。

いまの日本の沈んだ状況は、TPPでも、金融緩和でも、ましてや全体主義的な愛国主義の大合唱では解決しません。徹底した労働者保護、労働者のただ働きや、経営者の労働諸法違反を根絶してゆくこと、それは働きがいのある日本を作ることだと思います。

やや話が大きくなってしまいましたが、今日は、ここまで。

(かわせみ)

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