ブラック社労士問題。私たちが経験している消極的なブラック社労士たち。

東海地方に事務所を構えるＫ社労士が、自身のブログで「社員をうつ病に罹患させる方法」というとんでもないタイトルを掲げて、権利主張を行う社員（Ｋ社労士はこれを「モンスター社員」などとの蔑称を用いている）は嫌がらせを行い、うつ病にして会社から追い出せば良い旨の「経営指南」をおこなっていました。日本労働弁護団や過労死問題に取り組む団体、POSSEなどの労働組織が、厚労省にこの社労士の懲戒処分を求めましたが（12月18日）、このニュースは、改めてブラック士業の問題を社会に問うものとなりました。

多くのマスメディアやブログ、ＳＮＳ上で取り上げられているので改めて、問題を要約することを避けますが（この問題については、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表の見解と分析がわかりやすいので、ググってみてください）、わが「かわせみ通信」では、私たちが最近遭遇したブラック社労士まがいの社労士の行為についていくつか例を挙げます。

１、解雇問題について、会社(海外で事業展開する設計事務所）と労働組合で交渉している状況で、組合が会社に対して解雇理由を求めたところ（会社の経営悪化が理由と考えられるケース）、出された離職票に「重責解雇」（懲戒解雇に相当）するとしたケース。

　この離職票は会社社労士が作成したとされるが、重責（懲戒）解雇にもかかわらず労基署の承認もなく、かつ「懲戒理由」も本人も組合もはじめて聞くものでした。曰く「仕事が出来なかったから」と・・・・。百歩譲って仕事能力がないとしても「懲戒」はあり得ません。ましてや解雇された本人は、2級建築士であり、外国語も堪能です。この解雇理由はあり得ないのですが、社労士はその離職票をいきなり作成したのでした。

　この問題のバックにはブラックならぬ労働事件について知識のない弁護士がついていました。この弁護士たちは、自分たちのデタラメを覆い隠すために、社労士会に抗議し、弁護士会に懲戒請求を起こした私たちに（事実無根の）「損害請求訴訟」まで起こしました。まさに嫌がらせ訴訟です。そしてこの段階で、彼らは完全にブラックになりました。

　訴訟では私たち労組側が勝利し、そして離職票問題も解決しましたが（ハローワークがそのような離職票を受け取ったこと自体を間違いと認めた）、その結末は・・・。会社は一連の裁判や争議に耐えきれずに倒産してしまったのです。

　無知な社労士や弁護士が、自ら事件を引き起こして、そして結局は会社が全面的に敗北しさらには経営の破綻まで起こしたケースです。

２、特定社労士でもない社労士が労使交渉に介入して、問題を複雑化させたケース。

　神奈川の学習塾（ブラック業界と言われていますが）で、ハラスメントと過重労働で就労困難になった労働者の問題について、会社側と組合が交渉をしている状況で、会社側社労士（特定社労士ではない）が、一方的に当該労働者を解雇しながらも離職票を送らず、また解雇予告手当も支給しないという手段を取りました（傷病手当についての知識も極めて怪しいものでした）。

　加えて、この社労士は特定社労士でないにもかかわらず団体交渉に登場し、会社側の発言について「法的に問題がない」（不当労働行為発言など言い放題の会社ですが）「法律でそうなっている」などと発言しつづけました。さらに、団体交渉に必要な労働条件に関する資料の提示を「必要ない」などと、何の権限も責任もなく発言し、交渉の成立を困難にしました。

　このケースの場合、組合は社労士の所属する社労士会に業務監査を求めました。またこの問題については労働審判で(時間外賃金未払い問題含め）組合側が勝利的に解決しました。このような社労士は、会社の違法を追認するためだけの役割を果たした、消極的なブラック社労士といえます。

３、労使交渉のさなかに、雇い止め通知を「書かされた」社労士。

　東京の半導体関連製造業で高年法による雇用延長をめぐって、労使交渉で再雇用後の労働条件を労使間で交渉してるときに、会社側は一方的に組合との交渉で合意がなかったので再雇用をしないとし、「自己都合による退職」との離職票を当該労働者に渡したケース。

　解雇は不当としても明らかに会社都合であるのに「自己都合」したのは、会社の社労士であると判明。社労士には強く抗議したところ、社労士はそもそも本件問題に関しての知識がほとんどなく、会社側弁護士（経営法曹会議所属の比較的若い弁護士）の指示によるものとしました。

　会社は、このほかにも時間外賃金を一切払わず。会社側弁護士労使交渉において、労基署への相談を組合が語ると「そのようなことをすると、今後交渉は持てない」「（組合の役員について）もう辞めたらどうか」など違法発言（労基法違反や労働組合法違反）を行う始末です。

　現在、再雇用については争議状態になっていますが、労基署の指導の下で未払い時間外賃金の一部が支給されました。

　以上、３つのケースは、私たちがこの数年間に経験したケースです。個々に登場する社労士たちは基本的には「無知」であり「違法企業の言いなり」に動いています。このような社労士は「消極的なブラック」といえます。

(カワセミ）

アベクロ、棄民政策のもとで、ＩＴ労働者に仕事が回ってきた？ でも、ブラック企業は無くなっていません。仕事選びは慎重に！

黒田東彦を日銀総裁に据えて、安倍政権は２％インフレ政策を推し進めようとしています。これに合わせるように、電気・ガスが値上するといいます（理由は円安などのようですが、まさに政策によって作られた値上げです）。しかし、マスメディアが取り上げた一部大企業の賃上げ（しかも、正社員の賞与だけが多い「名ばかり賃上げ」）のほかには、賃上げの話は滅多に聞きません。逆に大企業の中でもパナソニックなどは大幅賃金カット！　

黒田総裁は「できることは何でもやるし、達成できると確信している。円高、新興国からの安い物資の流入など、あらゆる要素が物価に影響するが、物価安定を確保する責務はどこの国でも中央銀行にある」などと宣言していますが。これは、労働者の生活など関係なく、とにかく物価を上げるというとんでもない見解で、まず政策の目標達成があり、人々の生活はその次というような、異様な「ご奉公」の姿勢です。

このままいくと賃金は上がらず物価だけが上がる最悪の状況が訪れます。

また、多くの人が指摘しているように、たとえ株価が上がったとしても、それが実体経済に結びつかず、さらにマネーゲームに投資され、実態無き好況が作り出される恐れすらあります。

このような状況、つまり結果がどうであろうと新しい経済政策が動き出すときに、活況を示す業界があります。それはＩＴ業界です。安倍政権の「国土強靱化」にも、まずはＩＴ環境の整備が必要です（東日本大震災で問題点が多く見つかったＩＴシステムの作り直しも必要です）。消費増税に対応するシステムも作らねばなりません。そしてインターネット選挙。これこそ、ＩＴ業界しかできません・・・・・・。などなど、いまＩＴ業界では、労働力不足気味？　某ＩＴ業界の営業マンは、ユニオンの問いかけにはっきりと言いました「いまは、待機労働者など出ませんよ」って。

そういえば、わがユニオンが関わるＩＴ会社には、退職勧奨を強引に行っていた会社、待機労働者を整理し始めたいた会社が多くあるのですが、最近、退職勧奨の話が少なくなりました。またＩＴ技術労働者からの相談も減ってきています。

私たちが過去・現在交渉を行ってきたＩＴ企業は４５社ほどになります。会社規模に関係なく、その中にはキチンとした企業もあれば果てしもないブラック企業もありました。できれば、いまのようにＩＴ労働者に仕事が回った来ているときに、ブラック企業、労働者の権利を顧みずに使い捨てをする企業には人が行かないでほしいのすが、現実はそうはなっていません。ＩＴ労働者間では「○×社や××社はブラック」などという情報はある程度共有されているものの、常に新しく供給される若い労働者にはなかなか伝わらないし、不安定な雇用状況しか経験のない。ＩＴバブル以降世代の労働者には「とりあえず仕事の確保」という意識が強く働いています。

せめて、ＩＴ労働者は、新しく働く企業・職場との労働契約をキチンと文書で結ぶこと（労働契約書は双方が保持するもので、ＩＴ会社にありがちな「自分の契約書を会社に渡す」はなしです）。その契約の際に労基法などの法に抵触するような内容の契約を求める企業には行かないこと。もし入った企業がブラックだった場合、すかさず辞めてしまうか、働き続ける場合は日々の記録をキチンととっておくこと。

そう、大事なことを忘れました。いくら仕事があるからといって、あるいは仕事上必要だから（会社からの要請含む）といって、身体をこわすまで働かないでください。

この働き方はおかしい？　この会社、おかしい？　た感じたら、ユニオンに相談を。

ＩＴ労働者の労働条件・労働環境は悪化し続ける。

昨年（２０１０年）１年間に、私たちの組合（ＮＵ東京）に寄せられた労働相談（電話あるいは面談で、一定の時間＝だいたい１５分以上＝の時間をかけて、雇用と労働についてなされた相談）の件数は３０３件でした。件数としては２００８年秋の「リーマンショック」以降の相談件数の急増がおさまり、２００７年以前のレベルに戻ったいえます。

ＮＵ東京の場合、「ネットワークユニオン」という名前からか、あるいは所在地（東京都渋谷区）の関係からか、3３０３件中７４件と、いわゆるＩＴ・情報処理業界の人からの相談が目立ちます（それに、組合員の４分の１はプログラマ、ＳＥなどです）。

このＩＴ業界から寄せられる相談の内容が年々深刻化してきています。

長時間労働、先の見えない雇用契約期間、派遣（二重、三重派遣）問題などは１０年以上前からありますが、最近はそれに低賃金と雇用不安が加わっています。いまや賃金額と労働時間から割り出した、「時給」が８００円台、あるいは最低賃金を切るＩＴ労働者からの相談が寄せられても、驚かなくなってしまいました。

例えば、「年俸」を３００万とされ、しかも年間の時間外労働時間が６００時間を超えてしまうケース・・・！！突発的事態や、「契約の期間を守る」ために、３６協定を超えて長時間でエンドレスに働かされるケース・・・！半面、仕事がない、会社がアブナイ、という理由で、雇用契約期間（しかも半年程度の短期間）内にもかかわらず、「自宅待機」などといわれ賃金が払われないケース・・・。

これらはいずれも法的にも大きな問題があり違法なケースがありますが、それでもＩＴ労働者は働く。そして働いて身体をこわすと、会社から「休職期間満了」で「解雇」と言われる。いや、解雇ならまだ良い方で「自然退職」とか「契約終了」などと言われて、事項都合退職扱いにされてしまうケースが多くあります。

最近２年は、派遣先から本社に戻ってみると、あるいは病気休養から復帰しようとしたら、会社が無くなっていたという問題も目立っています。このようなケースでは多額の未払い賃金も発生します。

使用者は、過重な労働、劣悪な労働環境で「壊れた」労働者に代えて、常に新しい（若い）、なによりもより賃金が安い労働者を雇い替えてゆきます。なんと前時代的な労働力の使い捨てでしょうか？

そもそも、ＩＴ・情報処理の従事者は「高度で専門的機能」を有するがゆえに、例外的に変形労働機関や長時間労働が「認められてきた」（私たちＮＵ東京は、過重労働は認めませんが）経過があります。しかし、それは少なくとも年収１０００万円以上で、健康に配慮がされた職場環境で、一仕事が終われば、十分な休暇・休養が取れる労働が前提でなければなりません。

労働基準監督署は、今日も、ＩＴ企業の使用者から提出される「超長時間労働」を前提とするかのような、例外事項付きの３６協定を受け続けている（認め続けている）のですが、労働実態を見ない労働行政のあり方は、日本のＩＴ職場を荒廃させていきます。

いまや、「蟹工船」的職場となっているＩＴ職場。そこではたらく労働者が日々壊れ、また新たに雇われ、さらに壊れていくという、この流れは海外での安いＩＴ労働力の取得へと進みますが、それもやがて「日本の企業」としては限界がきます。他国資本に身売りするか、他国に本部を移転するか・・・。

そのとき、日本には何が残っているのでしょうか？

（谷のウグイス）

ＩＴ労働者の貧困を生み出す、中間搾取：「ＩＴ派遣」の全面禁止を！

ＳＥ（システムエンジニア）、プログラマ、Ｗｅｂ制作など、ＩＴ労働者の状況は最悪です。

ＮＵ東京には毎日のように（時には何件も）ＩＴ労働者からの相談が寄せられます。

◆待機が続いた後に「仕事がないから」と、辞表の提出を求められた。

◆待機なので賃金はないといわれた。

◆いきなり大幅減給を受け入れるかやめるか（しかも自己都合で）といわれた。

◆自宅作業を何ヶ月も続けているが賃金が払われない。

などなど・・・・・

昨年秋以降、ＩＴ労働者が置かれている悲惨な状況がわかります。ところで、これらＩＴ労働者の多くは「派遣」あるいは「請負」労働者です。会社に「派遣」「請負」の正社員として雇用され、派遣あるいは請負先の企業で働きます。

いわゆるＩＴベンチャー企業など、ほとんどありません。あるのは大企業などの必要に応じて働き、必要が無くなると「待機」あるいは「待機」あるいは「研修」という名の減給を受ける労働者を多く抱える「派遣・請負」会社です。かつて自社製品をもっていたＩＴ企業・ベンチャー企業も、徐々に「派遣・請負」になり、同時に社員数を増やしてきました。

いかに派遣先・請負先企業の需要に迅速に応えるのか、というのがこれらの企業の命ですが、それは半面、労働者を企業の都合に合わせて、「切り貼りする」ということであり、常に新陳代謝（使い捨て）させてゆくということに他なりません。

世界的経済破綻以降、企業活動の停滞によって、自社製品を持たない下請け、孫請け、曾孫請け状態のＩＴ派遣企業は一気に経営危機を迎えます。

仕事がないとの理由で「待機」状態の労働者が増えました。待機期間中の賃金は大幅ダウン、あるいは無給です。このこと自体雇用契約に違反するケースが多いのですが、さらにこれに「退職勧奨」が追い打ちをかけます。本来ならば人員整理のはずなのに、なぜか辞表の提出を求められたり、「自然退職」とされたりします。雇用に関する助成金との整合性をとるために会社都合にできないためとも思われますが、明らかに会社都合の離職なのに、多くのＩＴ労働者が会社の責任が問われない「辞表」を求められています。

一方、「待機」「無給」「退職勧奨」状態のＩＴ労働者がいる会社が、さらに人を雇うという不思議な現象も多く見られます。それは、派遣の仕事をとるために、派遣先から求められるスキルを持つ労働者を即戦力として必要としているからです。

ＩＴ労働者を派遣する会社は、単なる人材紹介業のようになってきています。これでは、形だけの会社、労働者の上前をかすめ取る「口入れ屋」です。

仕事を失った、ＩＴ労働者たちは、いま圧倒的な「買い手市場」の中で、その労働力に対する賃金の急降下に見舞われています。年収２００万円そこそこのＩＴ労働者が多く発生しています。これは１０年前の半額ににもなりません。就職しても、時間外労働賃金が払われなかったり、一方的減給が罷り通ったり・・・。まさにワーキングプア状態です。

ＩＴ労働者の置かれている状況は深刻です。

単純派遣労働の全面的禁止が求められている現在、ＩＴ労働に関しても労働力の「切り貼り」的な派遣については全面禁止が必要です。

ＩＴ労働に関する中間搾取を禁止して、ＩＴ労働者の「口入れ」的派遣業を無くさなければ、結果的に日本のＩＴ（情報処理）産業は衰退します。

（カワセミ）

ＩＴ産業で多発する解雇、未払い、過重労働問題。

情報処理業、いわゆるＩＴ産業からの労働相談が相次いでいます。

人員整理、経営破綻、廃業などなどによる、プログラマ、システムエンジニアの解雇問題、賃金・退職金未払い問題が多発しています。

昨年来の世界的経済破綻が大きく影響して、情報処理業の顧客である、外資、金融などが大規模な人員整理や業務縮小を行っているという背景があるのですが、問題はＩＴ企業そのものにもあります。

ＩＴ業といっても、独自製品を持たないその多くは「派遣」「出向」などで収入を上げています。かつて自社開発の製品を持っていて、それで利益を上げていた企業も、いつの間にか派遣で利益を上げるようになり、しかも違法な２次派遣、３次派遣が当たり前のように行われてきました。

派遣を企業活動の中心とするようになると、要するにいかに人員（プログラマやエンジニア）を確保し、いかに多くの仕事を請け負うかが企業活動になってゆきます。都心に小さな事務所持ちながら百人以上の労働者を抱える（それらの労働者は派遣先の大手ＩＴ企業、銀行関係などのパソコンの前に張り付いています）ＩＴ企業が多く生まれました。

このＩＴ派遣企業の経営は、派遣の労働力市場に大きく左右されます。もともと情報処理企業に働いていた人物が人員確保のため、あるいは特定のソフト開発業として「起業－企業化」したというケースが多いのです。そしてこれらのＩＴ企業には人事も総務もほとんどないような、行き当たりばったりの企業も多くあります（ＩＴ業そのものにも、この行き当たりばったりの傾向が強い）。「本社機能」などほとんどなく、仕事があれば技術者を募集するだけです。このため問題が多く指摘され、原則禁止が求められている「派遣労働」よりも、さらに無秩序、劣悪な労働環境が生じ、過重労働問題や鬱の発症などの健康問題も生じています。

数年前からは中国、インド、ロシアなどの国々からもＩＴ労働者も多く迎え入れていましたが、昨年来の世界的経済危機は、これらの企業と労働者も直撃しています。人員整理によっていきなり職を失ない、借り上げ社宅などの住居の問題、日本での在留資格問題を抱える外国籍ＩＴ技術者が多数生じています。

雇用契約や就業規則など無視して賃金を一方的に大幅減額する企業、解雇しておきながら退職金を払わない企業（退職金積み立てがない企業もあります）、期間の定めがない自宅待機（無給）を命じて、解雇予告手当をごまかす企業・・・。

いま、ＩＴ企業のあり方が問われています。また、このような企業を２次下請け、３次下請けとして利用して、利益を上げてきた大企業の責任も重大です。

（ウグイス）