ＮＵ東京結成20周年を祝う会が持たれました。

１９９８年２月２７日に労働組合ネットワークユニオン東京が結成されてから、今年で２０年。ＮＵ東京では20年を記念する企画をいくつか行っていますが、その一つとして６月３０日に「祝う会」が渋谷勤労福祉会館で行われました。

この会は、とにかく「２０年活動できた」ことを祝い、組合員や仲間の労働組合と２０年を振り返るものとなりました。参加者は組合員、他労組来賓、弁護士（８名）などの約８０名。結成の経過からみて「親」である、東京管理職ユニオンと東京統一管理職ユニオンの両組合委員長も駆けつけていただき、終始和やかに進行できました。

この会の直前には、参議院で「働き方改革」法が自民党が国民民主党なども抱き込んで成立する大問題がありました。労働組合・ユニオンの活動は更に強められなければならない情勢です。ＮＵ東京は今後も小さいながらも、労働者の権利と生活のために原則的に活動していきたく思います。

写真は、２０年を祝う会で、東京東部総行動の「行動案内旗＝先導旗」をＮＵ東京２０年を記念して作成、東部総行動実行委員会にお渡ししたときのもの。２枚目は、この会第２部（午後６時から）の記念講演の模様です（講師は全国一般東京南部書記長の中島由美子さん）。中島さんからは、現在のユニオン、労働組合の問題点を、ざっくばらんに語っていただきました。

アベクロ、棄民政策のもとで、ＩＴ労働者に仕事が回ってきた？ でも、ブラック企業は無くなっていません。仕事選びは慎重に！

黒田東彦を日銀総裁に据えて、安倍政権は２％インフレ政策を推し進めようとしています。これに合わせるように、電気・ガスが値上するといいます（理由は円安などのようですが、まさに政策によって作られた値上げです）。しかし、マスメディアが取り上げた一部大企業の賃上げ（しかも、正社員の賞与だけが多い「名ばかり賃上げ」）のほかには、賃上げの話は滅多に聞きません。逆に大企業の中でもパナソニックなどは大幅賃金カット！　

黒田総裁は「できることは何でもやるし、達成できると確信している。円高、新興国からの安い物資の流入など、あらゆる要素が物価に影響するが、物価安定を確保する責務はどこの国でも中央銀行にある」などと宣言していますが。これは、労働者の生活など関係なく、とにかく物価を上げるというとんでもない見解で、まず政策の目標達成があり、人々の生活はその次というような、異様な「ご奉公」の姿勢です。

このままいくと賃金は上がらず物価だけが上がる最悪の状況が訪れます。

また、多くの人が指摘しているように、たとえ株価が上がったとしても、それが実体経済に結びつかず、さらにマネーゲームに投資され、実態無き好況が作り出される恐れすらあります。

このような状況、つまり結果がどうであろうと新しい経済政策が動き出すときに、活況を示す業界があります。それはＩＴ業界です。安倍政権の「国土強靱化」にも、まずはＩＴ環境の整備が必要です（東日本大震災で問題点が多く見つかったＩＴシステムの作り直しも必要です）。消費増税に対応するシステムも作らねばなりません。そしてインターネット選挙。これこそ、ＩＴ業界しかできません・・・・・・。などなど、いまＩＴ業界では、労働力不足気味？　某ＩＴ業界の営業マンは、ユニオンの問いかけにはっきりと言いました「いまは、待機労働者など出ませんよ」って。

そういえば、わがユニオンが関わるＩＴ会社には、退職勧奨を強引に行っていた会社、待機労働者を整理し始めたいた会社が多くあるのですが、最近、退職勧奨の話が少なくなりました。またＩＴ技術労働者からの相談も減ってきています。

私たちが過去・現在交渉を行ってきたＩＴ企業は４５社ほどになります。会社規模に関係なく、その中にはキチンとした企業もあれば果てしもないブラック企業もありました。できれば、いまのようにＩＴ労働者に仕事が回った来ているときに、ブラック企業、労働者の権利を顧みずに使い捨てをする企業には人が行かないでほしいのすが、現実はそうはなっていません。ＩＴ労働者間では「○×社や××社はブラック」などという情報はある程度共有されているものの、常に新しく供給される若い労働者にはなかなか伝わらないし、不安定な雇用状況しか経験のない。ＩＴバブル以降世代の労働者には「とりあえず仕事の確保」という意識が強く働いています。

せめて、ＩＴ労働者は、新しく働く企業・職場との労働契約をキチンと文書で結ぶこと（労働契約書は双方が保持するもので、ＩＴ会社にありがちな「自分の契約書を会社に渡す」はなしです）。その契約の際に労基法などの法に抵触するような内容の契約を求める企業には行かないこと。もし入った企業がブラックだった場合、すかさず辞めてしまうか、働き続ける場合は日々の記録をキチンととっておくこと。

そう、大事なことを忘れました。いくら仕事があるからといって、あるいは仕事上必要だから（会社からの要請含む）といって、身体をこわすまで働かないでください。

この働き方はおかしい？　この会社、おかしい？　た感じたら、ユニオンに相談を。

安倍政権の賃上げ政策は内実がない。効果的な賃上げは最低賃金の大幅引き上げと、ただ働きの根絶。

安倍政権は、労働者の給与を上げるとしているが、実際には全くその感がない。

マスメディアは自動車大手メーカーや大手コンビニ業で賃上げがあると報じていますが。アベノミクスで大儲けしそうな自動車産業はさておき、コンビニ業界の賃上げもかなり怪しく思えます。

まず、賃上げは「賞与」についてというところが多く、この「賞与」なるものの査定が以下に実施され、それがどのように実際の賃上げになるかが不明です。

それに、今回「賃上げ」するとした多くの企業の賃上げ対象者は「正社員」であり、各企業とも「非正規」社員を大幅に増やしているので、実際は職場で賃上げ対象者が何人なのか？ということもあり、さらに同じ職場で働いている（コンビニも）同じユニフォームを着た人でも、実は会社が違う人もいるわけですから、コンビニ業界の「賃上げ」など、かなり「名ばかり賃上げ」と言えるのではないか？と思われます。

私たちが日常受けている相談でも、賃下げ、解雇、正社員から契約社員への変更、契約社員からアルバイトへの変更、そしてそれとともに行われる退職勧奨という相談が目立ちます。

いったいどこに「賃上げ」の現場があるのか？　

きっと安倍政権は、一定程度「大企業」の「正社員」の賃上げが落ち着いた段階で、大企業正社員の平均賃上げ率などを出して、「確かに賃上げがあった」などと政策の実現をアピールするのだと思いますが、それはごまかし統計もので全く信じるに足りません。

ところで、もっとも手っ取り早くて、しかも全業種、全企業規模にわたる実質的な賃上げの方法は、サービス残業の廃止（当然、時間外労働はすべて法にかなった割増賃金を支払う）。そして最低賃金の大幅な引き上げです。また、年次有給休暇の取得率の向上も雇用を生み出します。

要は、労働政策を見直すことです。これは残業代未払い法（ホワイトカラーエクゼンプション）の導入を過去に図り（失敗した）、また正社員の解雇自由を検討する安倍自民党政権には荷が重すぎると思いますが、賃上げを政策として打ち出した以上、そのくらいのことはやらねばなりません。

このままゆくと、２％の政策インフレが強行されるなかで、賃金のみが目減りするという最悪な状況にいたります。そして社会には不満が醸成され、蓄えられていくことになります。

そして、矛盾だらけの政治的経済対応の「アベノミクス」が破綻し、賃金が実質目減りする事態が訪れたとき、安倍政権（あるいはその後の政権）がとる策は、改憲のうえ「強靱な国家」を前面に出し、た軍拡・強権策になるのでしょうか？　それこそ日本破滅のシナリオです。

政府の掛け声ややマスメディアの報道とは大きく隔たりがある労働現場の声を、日々の労働相談で受けながら、本当に心配になります。

3月７日（木）～９日（土）に、関西地域で「年度末！ 解雇・雇止めホットライン」開設。

派遣パートユニオン・関西と管理職ユニオン関西の共催による労働相談ホットライン、「年度末！解雇・雇止めホットライン」（労働相談ホットライン）が、３月７日（木）～９日（土）の３日間１０時～１８時の時間帯で開設されます。

次第は以下の通りです。

日時：２０１３年３月７日（木）～９日（土）の１０時～１８時

ホットライン電話番号

　大阪　０６－６８８１－０７８１／０１１０

　神戸　０７８－３６０－０４５０

主催：派遣パートユニオン・関西／管理職ユニオン・関西

↓開催主旨は以下のサイトへ。

http://www.ahp-union.or.jp/hotline130307.pdf

☆東京地区の年度末雇止め／解雇相談は、ＮＵ東京へ

０３－５３６３－１０９１　受付時間１２時～１９時（平日のみ）

不正・不法に対する会社・団体「組織内」での内部告発は、もみ消しにつながりかねない。

女子柔道日本代表監督による選手に対する暴力「指導」問題は、日本のスポーツ界の陰の部分を浮きだたせています。この問題について全柔連もＪＯＣ（日本オリンピック委員会）も問題のもみ消しをはかってきていますが、組織内の問題を、その組織内で処理しようとする場合、「隠蔽」「もみ消し」に組織が動くという良い例だと思います。

いま、ちょっとした企業には「コンプライアンス対策室」とか「内部通報窓口」などが設けられていますが、それはあくまでも企業内・組織内のネガティブな情報が企業・組織外に明らかにされる前に処理するためのシステムで、その「処理」はあくまでも企業・組織の利害に照らし合わせてなされます。良くて、コンプライアンスが企業業績にアップに如何につながるかなどとの駄文すら作ります。

だから、上層部の根幹に関わる問題とか、組織の構造的な問題には対処できず、結局は不正・不法を問題にした告発者や、企業・団体の被害者の立場は第二義的になります。

オリンパスでの内部告発問題はその典型と思えますが（相撲協会の問題などは最悪でした）、柔道女子代表への暴行問題は全柔連・ＪＯＣの利害に加えて、さらに東京オリンピック誘致の利害まで絡んできています。

しかし、基本は不法・不正であり、被害者の立場であるはずです。改めるべきは企業・団体の不正・不法を生むシステムでなければなりません。（困ったことに、この不法・不正を生むシステムに時として企業内労働組合やその職場組織が荷担していることです。オリンパスや東電など企業内労組の役割とは何でしょうか？）

ＪＯＣともなると天下り問題や派閥問題も絡み、企業・団体の側から問題を見ようとすると事態はより複雑に「見えて」ます。しかし、内部告発者や被害者の側から見れば、問題は単純です。要は不正・不法を摘発してただせばよいのです。

このような文書を書いているところに、１件の相談がありました。某企業でのハラスメント問題。被害者の当事者が会社組織の苦情処理方法に従って、この問題を解決しようとしたところ、逆に告発内容と告発者の実名を企業が企業内全体に公表し、被害者を精神的に追い詰め、一方で加害者である管理職は放置という事案です。日本という国はオリンピック委員会から民間企業まで、基本的な法令遵守精神が無いようです。

アベノミクスによって、賃金が上昇する？ そんな保証はどこにもない。考えられるのは、さらなる過重労働と時間外賃金の未払い。

安倍政権の労働「目玉」は２％インフレ政策で、これによる賃金上昇です。この２％のインフレという数字がどこから出てきてのかわかりませんが、要は小バブルを作り出して景気にテコ入れするということなのでしょうか？

この年末年始のテレビ番組を見ていると、経済評論家やらニュース解説者やらの中に「バブル期」を懐かしむような発言が目立ったようにも思えます。このような評論家や専門家には失われた２０年を語る資質も資格も能力もないのですが、安倍首相その人も、バブルの夢を見ているとしたら、これは悲劇でしかありません。

そもそも、政府が日銀にいかに圧力をかけようとも、そして円札を増刷しようとも、それは一部の大企業やマネーゲームで濡れ手に粟の投資家の利益にしかつながりません。実際には円安になるので国民の資産は減ってしまい（グロバールな視点に立てば）、インフレが進行すれば蓄えも切り崩すことになります。

肝心なことは安倍首相の甘い言葉のように賃金の上昇があるかどうかですが、それは難しいのです。なぜならば「失われた２０年」に、企業の収益が賃金に回らなくなる仕組みがすっかり出来上がっているからです。逆にこの２０年間、企業は労働者の賃金を下げることによって企業の収益を上げ、そして収益は企業の内部留保なり投資に回すのみでした。いまや企業にとって労働者は単に使い捨てる「物」でしかありません。

また、日本の産業構造も製造業中心から金融・商業・サービスへと移行し、賃金の決定はかつての年齢・賃金テーブルに基づく「労働時間」から、労働による「実績」とか「成果」などが前面に出され、しかも経営者が得手勝手に導入した「評価基準」で一方的に「評価」するようになっています。そしてこのことが、日本では時間外労働に対する賃金未払という不法が横行している状況を生んでいます。

いくらインフレになっても賃金はそう上がらない、というか上がりようがない状況があるのです。

日本の労働者賃金を上げる早道は、労働時間に対して不法にも払われていない賃金を企業が払うことです。また過重労働（日本では死に至らないと、なかなか「労災」と認められない状況があります）をしなくても生活できる賃金を政府が保証することです。

安倍首相は、かつて企業が残業代を払わなくても良いという法「ホワイトカラーエクゼンプション」を成立させようとしました。その考えが変わったとは思えません。ならば、安倍首相が想定する賃金上昇とは何でしょうか？

インフレを起こし、形だけでも市場で金が動くようにし、株価を上げ、それが何らかの形で企業の活動を活発化させ（これが雇用状況好転となる保証などありません）、万が一企業活動が活発化したら・・・・・・

労働者の賃金が上がるか？

いや、現在の労使関係を前提とする限り、賃金未払いの過重労働が蔓延するのだけではないでしょうか？

日本の労働者の賃金が１９９０年以降最低、そして製造業就労者は１０００万人割れという状況で、実は膨大な「未払賃金」が発生しているのではないか？

昨日の新聞報道によると、日本の労働者の賃金（賞与を含む現金給与総額）は、厚生労働省が統計を取り始めた１９９０年以降で最低額になったそうです。報道によると、給与総額は１９９８年以降下がり続けているということですが、ならば２００２年１月から２００８年２月までの７３ヶ月間続いたという「最長の好景気」である「いざなみ景気」、あるいは１９９９年１月から２０００年末にかけての「ＩＴバブル」とはいったい何だったのでしょうか？

日本の労働者は、政府が何といおうと（自民党であろうと民主党であろうと）、一部の大企業や、怪しげな起業家・ヒルズ族が濡れ手に粟で利益を享受している一方で、確実に貧困化してきたのです。

とくに「いざなみ景気」は、労働者の賃金抑制、大幅な「非正規」労働者の採用によって、企業は利益を確保し続けてきました。労働者の犠牲の最終的な仕上げが「残業代は払わなくて良い」という悪名高き「ホワイトカラーエクゼプション制」の法的整備でしたが、これはあまりにも酷く、社会格差も拡大したために、小泉・安倍・福田・麻生と続いた市場原理主義を基盤視した特権世襲政治家による自民党政府崩壊の一因となりました。

一方、今日の新聞報道によると、日本の製造業就業者が５１年ぶりに１０００万人を下回ったとのことです。

５１年ぶりといっても、５２年前は農林漁業従事者が多かった訳です。ところが、現在は、製造業に変わるのは「農林水産」でなくて「サービス・商業」です。これは日本の産業構造が販売・金融・情報・サービスにシフトしているということで（１９９０年代半ばで製造業中心ではなくなっている）、この非製造業中心の産業構造は、ともすれば使用者側が都合良く労働者を使うことができ、労働者サイドから見ると、労働時間は増えても（サービス残業の増大）賃金が増えないという問題があります。

工場労働を中心とした製造業は、労働時間管理が明確な上、労働組合も（企業組合であろうと）組織しやすく、労働時間に対する賃金支給にごまかしがきかないということがあります。一方、サービスや商業労働の場合、ＩＴ技術の進歩もあわせ、労働時間管理ができず（あるいは企業があえて行わず）、時には２４時間態勢で勤務しても、時間外労働はカウントされないような状況を生みます。

近年、過重労働問題（過労死、病気休職）が多発しているのは、このような産業構造の変化も大きくあると思えます。

政府（厚労省）の発表の通り、下がり続けている日本の労働者の給与所得において、どれほどの未払い賃金が発生しているか（この額は統計に表れず隠されています）？　このことが問われるべきです。

もし、実際に労働者が働いた時間に対して正当な賃金が払われていたら、どのような統計数字になるのか？　労働相談を受け様々な事例に接する立場からすると、給与所得は「増えていなければおかしい」のです。

だから、日本の労働者の給与所得が最低になったという状況のその裏には、確かに低賃金労の「非正規」労働者の大量最良があるものの、一方では産業構造の大幅な変化と、デタラメな賃金支給（制度）によって、日本の労働者に対する未払い賃金（給与所得統計に反映しない）が大幅に増えているという現実も見なければなりません。

労働行政はいま、労働者の立場に立つことなく、死ぬほど働いてようやく「労災」という酷さです。せめて実労働時間の把握と未払賃金の支払いを求めるようになれば、ものすごく「税収」が上がるはずです。労働者の生活を破壊するアベノミクスのインフレ策や大増税策より、その方が先決問題です。

「ブラック企業」手法が蔓延する日本。基本はカルト対策と同じで、企業から離れること。

今野晴貴さんによる「ブラック企業」（文春新書）には、ブラック企業を知る入門書としては最適です。

ブラック企業とは、「黒い世界の会社」、つまり暴力団関係の企業と言う意味でなく、脱法行為（ときは違法）を繰り返して、労働者の心身ともに支配し、労働者の健康を壊し、そして「成長」あるいは「生き残る」企業のことです。マスメディアで大々的に宣伝をしている企業もあります。

「ブラック企業」ははじめ、主にネット上の言葉として登場してきました。今野さんは、この言葉が広く若ものに使われるようになったのは「２０１０年の末」としていますが、私たちのユニオンの相談受付でも、この言葉が、相談を寄せる人の側から発せられるようになったのは、だいたいその頃です。

「これって、ブラックですよね」とか相談者はいいます。また、その頃にはわがユニオンに多くいるＩＴ労働者たちが「○○社、あそこって完全にブラックすで」とかとも言い始めました。

ブラック企業の定義はさておき、問題はいまや、このブラック企業が日本に蔓延しているということです。いまの首相である、安倍某からして、前に総理大臣だったときに「残業代は払わなくて良い」などという「ホワイトカラーエクゼンプション制」の導入を図ったわけですから、ある意味でブラック企業の後ろ盾ともいえるので、労働者の心身をむしばんでゆくブラック企業の経営陣は、いま、我が世の春を謳歌しているのかもしれません。

ブラック企業に対しての対応法は、「企業の社内論理よりも、法が優先」「会社の利益よりも、自分のからだが大事」という視点をもつことです。そして、心身ともに壊れる前に、必ず企業の外に相談の場を持ち、企業の外にある日本の法と、労働者保護制度を活用しながら（当然、労働組合もその一つですが、ブラック企業となっている会社のいうなりの企業内組合＝御用組合は使えません）、失われたもの（未払賃金とか、壊された心身とか）を取り返す方法を考えることです。

なかには経営者のカルト的な価値観を労働者に押しつける企業もあるので、基本はカルト対策と同じと思っても大筋で間違いはありません。

今野さんの本を読んで、改めて感じたことに、ブラック企業の「人員整理」のしかたの悪辣さがあります。

かつて、私たちユニオンが結成されたころ（１９９８年）、世の中はリストラの嵐の末期ともいえる状態で、各企業には「人員整理屋」「人切り担当者」がいて、嫌がらせを伴う猛烈な退職強要を行って、それは時にはマスメディアで叩かれることもありました。しかし、それは、あくまでも人員削減（リストラ）の方策としての、嫌がらせ、退職強要で、それが終わると、今度は「人員整理屋」が不要となり、そして「リストラ」されました。

しかし、ブラック企業は違います。どこが違うか？　それは企業のシステムとして人員採用段階から、違法な過重労働を前提にして、嫌がらせや退職強要を人事の恒常的システムとして、企業利益に直接結びつけています。労働者の心身破壊をシステムに組み込んで、これをエネルギー源として企業活動を行うのが「ブラック企業」です。

ブラック企業は一掃されなければなりません。

で、今日も１件、ブラック企業で働いている労働者からの相談がありました。最低でも月１００時間の時間外労働、しかし、実際は２０時間分しか払われないで、身体をこわしたら・・・。人事が「きみを雇うわけにはいかない」云々・・・・。

（かわせみ）

「明けましておめでとう」と決していえない、日本の労働者の状況。

年が明けました。

築地では１本のマグロが１億５千万円を超える値で競り落とされたとか、株価が上昇しているとか、なにやら景気の良さそうなニュースが流れていますが、日本の労働者の現実は深刻なままです。

労働者の賃金は下がり続け、「非正規」で使い捨ての労働（民主党政権は「派遣」「有期雇用」において、使い捨てのための法的整備を行うという最悪な遺物を残しています）が、世の主流となり、さらに社会保障制度はズタズタにされたままで、福祉、医療の現場は劣悪な労働環境と外資を含む「福祉・医療ビジネス」の草刈り場になっています。

労働組合の組織率が１８％を下回ったとのことですが、問題は１８％以下の組織率にあるのではなく、この大企業と公務員中心の「労働組合」が、下請けや子会社などで働いている労働者の劣悪な労働条件・環境に支えられてあり、なおかつ１８％弱の労働組合に組織された労働者も、厳しい企業の労働管理下にあるということです。

もっとも端的な例は、連合の歴代幹部を輩出している電力会社の労働組合です。これらの労働組合は日本でもっとも労働環境に恵まれた組合です（東電福島原発事故以降は多少異なるかもしれませんが）。この労働組合は決して「協力会社」や原発労働で使い捨てられてきた名もなき労働の問題を取り上げてはいません。なぜならば、そこを問題とすると、自らの存在基盤が揺らぐからです。

また、公務労働者も、その関連事業で働く労働者のことをほとんど取り上げません。実は、私たちユニオンに寄せられる「職場いじめ」問題において、その公務労働者が、現場の臨時労働者や、業務委託を受けて働いている労働者を陰湿にいじめるケースが実に多いのです。あるいは、その権威を盾にとってのパワーハラスメントもあり、公務職場における職場いじめ問題の加害者が公務員労働者であることは典型的なケースといえます。

福祉、学校、諸施設などの現場では、いまや恵まれた労働条件を持つといえる公務員が、労基法違反の劣悪な労働環境で、かつ明日の雇用にも不安を感じている非正規労働者を圧迫しているのが現実です。

問題意識をもつ公務員労働者あるいは労働組合の中にはこれらの問題を取り上げて、業務委託などにおける「公契約」にあたっては、労基法の遵守などを明確にし、労働者の権利を保障するよう求めています。しかし、現実には圧倒的多くの公務労働者が、自らの足下で働く労働者と自らを分け隔てているのです。

このような労働者間の格差と、労働組合の建前と実際の行動の間隙を縫って現れたのが大阪に始まったファシズムと市場原理主義が合体した「維新の会」の動きですが、その誕生のエネルギー源に「労働組合」があるのは残念なことです。

２０１３年が、労働者のための労働組合運動復活の年になればよいのですが、まだ労働組合運動は「底を打っていない」という感を強くもたざるを得ません。

今日は、次のような労働相談がありました。具体的にはあまり書けませんが。これが、労働組合から疎外されている労働者のひとつの現実です。

＊医師の診断は無視して出勤するように求める店長＊

大企業の系列（かなり下の方）子会社が運営する店舗に働くアルバイト（といっても３０代で、この仕事によって生計を立てている）。インフルエンザにかかり、医師の診断を受け、医師は一定期間の休みを取るように指示した。

しかし、この店舗の店長は医師の判断に従うことなく出勤して働くように求める。店長に従わないと職を失うかもしれない。と相談者は思っている。

このような、相談は実に多くあります。そして相談を寄せる人は、同じ問題を抱えている人のごくごく一部と思われます。

これが日本の労働者の現実です。

３月２日と３日に、労働組合がない人、労働組合があっても春闘がない人のための電話相談ホットラインを開設。

２０１２年３月２日（金）と３日（土）は　０３－３３４１－０３３７

「春闘」ができない人、労働組合が無い人・利用できない人のための

労働相談ホットラインへ

　労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）は、きたる３月２日（金）と３月 ３日（土）の２日間、労働相談ホットライン「２０１２春　雇用と労働のホットライン」（電話での労働相談受付）を開設いたします。このホットラインは解雇・退職勧奨、ハラスメントや労働条件の不利益変更、労働環境問題に直面しても、「春闘・労働組合」が無い人、「組合」があっても相談できない人（非正規社員でも管理職でも）が相談を寄せる場として位置づけています。

　私たち労働組合ネットワークユニオン東京は１９９８年２月の結成以降、労働組合と労働団体のネットワークを活かして、会社・職場で発生する様々な雇用問題に対応するため、時期に労働相談ホットラインを開設してきました。ホットラインに寄せられた相談や質問に対しては、１４年間の活動経験を生かし、組合内で相談受付研修を受けた労働組合員が対応し、問題にふさわしい相談先の紹介や緊急避難的なトラブル回避方法などを提示、また社内労働組合や社内の苦情処理・コンプライアンス遵守組織の利用法などをアドバイスします。東京以外の相談も受付け、全国の労働相談受付先の紹介などもいたします。
　
「２０１２春　雇用と労働のホットライン」次第

　　　　　記
１、開設日時
２０１２年３月２日（金）、３月３日（土）両日の１０時から２０時
２、ホットライン回線番号
０３-３３４１-０３３７（ホットライン期間のみ）
３、ホットライン開設場所
　労働組合ネットワークユニオン東京事務所
４、相談受付体制
　相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
　相談は全国のどこからでも構いません。
５、問い合わせ先
　03-5363-1091　労働組合ネットワークユニオン東京（ホットライン回線とは別回線）
　　東京都渋谷区千駄ヶ谷５－１５－１３千駄ヶ谷エレガンス２０２
　※事務所の電話は平日の１２時から１９時の時間帯でお受けしています。