どこまで有効？「年５日の年次有給休暇の確実な取得」について考える。

「やってみるもんです中小企業も！働き方改革

１．有給休暇年５日取得

２．時間外労働の上限

３．同一労働同一賃金

という、厚労省・中小企業庁名がある政府広報が、今朝（１月２２日）新聞などに一斉に掲載されました。

４月１日からの労働基準法などの「改正」に合わせた政府広報ですが・・・・。

そもそも、データねつ造と改ざんによってなんら信頼性がない厚労省ですが、今回の「働き方改革」にしても、過労死水準を認めるような「時間外労働」を合法としたり、基準が曖昧な「同一労働同一賃金」をとなえつつ、低い方に賃金を合わせかねないような運用が想定されるなど問題ばかり。「やってみるもんです」っていっても、これは「過労死水準までの時間外労働も合法だからやってみましょう」とも感じてしまいます。

ある面で４月１日からの「働き方改革」の目玉である「有給休暇の年５日取得」ですが、これもかなり運用面では怪しいのではないでしょうか？

そもそも、年次有給休暇とは、労働者が理由の如何を問われることなく取得できる権利です。それは週３０時間以上働く労働者の場合（３０時間未満でも週５日以上、年２１７日以上）、雇用されて６ヶ月経つと１０日（会社の規定等によっては１０日以上でも良い）発生し、その後１年で１１日、１２日・・・・２０日（６年半）と法定の最低日数が増えていくもの。この消化残日数は１年間の繰り越しができるから、年２０日の有給を持つ労働者が、それを全く消化していないと翌年は４０日の有給休暇を取得できるわけです。

また、この有給休暇は労働者を休ませるための制度なので、退職時以外は買い上げることはできません（使用者は退職時に買い上げなくてもよい、ということに注意！）。

で、この有給休暇の取得率が悪いから、年１０日以上の有給休暇がある労働者には年５日の取得が可能なよう法で使用者に義務づけたという次第。ただし、有休日数が１０日の労働者については企業の「年次有給」の計画給付が５日予定されている者や、既に５日以上の有休を取得したり、計画したりしている者は対象外とのこと。

なんで？と思ってしまいます。日本には全く年次有給休暇を取れない、あるいはとらせてもらえないようなブラックな企業が多くあります。また、自由に取得できるこの休暇なのに「理由」を聞き、その理由が経営者の意に沿わないと与えないということもしばしば起きています。そんななか、繰り越し分を含めて年３０日以上の労働者に対しても、５日間だけ与えれば済むということ？　せめて、「有給残の半数を必ず取得させること」としなければ、権利である有給は繰り越し（時効）の壁の前に消えていってしまいます。

それに、「使用者が労働者に取得時季の意見を聴取」するっていうのも、運用によっては、有給休暇の自由な取得を阻害する恐れがあります。

そして、今回の広報ではパートや短時間労働者の有給休暇には触れていません。たとえば週２日、３０時間未満働いている労働者にも６月経つと３日、翌年は４日・・・と年７日まで法定の最低限有休が発生しますが、今回の法改正・政府広報では無視です。週４日で３０時間未満の場合は３年６ヶ月経つと、ようやく有給休暇は年１０日間になりますが、果たしてこのような短時間労働者が有給休暇をキチンと取得できるでしょうか？

アベノミクス・「働き方改革」のもとで非正規・短時間労働者は増えています。今回の有休取得義務５日問題、この増えている短時間労働者（外国人労働者も多く、年次有給の取得が最も認められていないところ）は、蚊帳の外のようです。さすが過労死水準承認の「働き方改革」。と思ってしまいます。

（かわせみ）

日本は労働者不足。こんな時は、キチンと要求。

４月の有効求人倍数が１．４８倍となって、バブル経済時の水準を超えたという。

「４月は完全失業率も２．８％と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている」と、５月３０日の日本経済新聞は書いている。

人手不足（労働者不足）は、実はここ１０年ほどの一貫した傾向でもある。そもそも、日本の総人口（労働者人口）が減少に入り、２０XX年には１億人を切る」とは、いまや常識になっている。社会的格差の拡大（大多数者層の貧困化）と市場原理主義による福祉・社会保障の切り捨てが、子供を作りたくても作れない、生んでも育てられない、そもそも、結婚する気になれない、という世の中を作り出しているのだから、この人口減少には歯止めが全くかからないのだ。

だからこそ、政府は「高齢者」年齢を、次々と引き上げて、人々がいつまでも働けるような方向性を打ち出している（つまり、社会保障制度は破綻しているし、労働力不足が全く解消しないので、死ぬまで働いてください、ということ）。

安倍政権の「働き方改革」の方向性は、昨年あたりから明らかに、この「死ぬまで国民全員で働く」方向性を強めているのではないか？そして、一方では安倍・麻生のような富裕層は、自らの周りに利権腐敗を産み出しながら、ますます豊かになっていく。これが今の日本の姿であろう。このよな姿を変えよう！と、社会の変革を志して、興奮して少しばかり口滑ったり、やや過激にパロディ的なパフォーマンスを繰り広げようものなら、「体制の変革」を図る「テロ行為」とも言われかねない。「共謀罪」とはそのようなものであると思う。

で、今の日本は人不足、いくら外国籍労働者を急ぎ導入しようとしても、なかなか追いつかないし、研修とか、個人事業とか、ありとあらゆる名目で「労働基準法」などの法の網の目をくぐらせて、日本で外国籍労働者を無権利と不当な労働条件で働かせても、それは明らかに限界がある。

とにかく、職場にいない状態は、その職業が成り立たない状態である。大企業などは盛んに「青田買い」を行い、労働者の確保に躍起だが、中小零細企業は潰れるほかはない、ブラックな企業ならばこの世にはない方が良いが、日本の産業基盤である中堅・中小企業が立ちゆかなければ、日本は確実に終わるのである。いくらオリンピックやら観光産業やら、博打（カジノ）産業に力を入れても、ダメなのである。

だからこそ、私たち労働者や労働組合は、労働者がキチンと働ける職場環境や、生活できる労働条件を強く政府や企業に求めた行くべきだ。これが労働組合の基本であると思う。

なにしろ「原資」はある。

一握りの富裕層の取り過ぎをはき出させても良いし、森友や加計にみられるような金権腐敗、高級官僚の天下りなどが成り立たなくするだけでも、ずっと労働者の労働条件は良くなる。

しかし、こういうことを書くことが、やがて「テロ」的な言質となって、「共謀」として罰せられるようになるかも・・・・。それほど、安倍政権の「改憲」や「共謀罪」への思い込みは強い。彼らは、それなりに問題の本質をつかんでいるからだと思う。

月１００時間、２ヶ月連続８０時間の時間外労働！過労死労働の合法化は許されない。

政府の「働き方改革会議」は、時間外労働時間の上限を月１００時間、２ヶ月連続で８０時間の水準に定めたようです。

まさに過労死水準の合法化です。

月１００時間の時間外労働とはどのようなものなのか？

まず朝９時に出社。１２時から１３時まで昼休み。１３時から１８時までまた働き。法を守るならば、ここで３０分休憩。そして時間外労働時間に入り。月の労働日が２２日ならば、そこから４～５時間働く。時間はすでに２３時にもなろうとしています。そして退勤（これは早出や残業において、カウントされない「サービス時間」＝早出で書類やファイルの整理あるいは掃除をするとか、昼休みも電話が来たら仕事するとか＝がない場合です）。

通勤に片道１時間かかる人は（ただし時間が遅くなると、より以上通勤時間がかかる）、夜中の０時前後に帰宅です。途中コンビニに行ったり、家に戻ってからシャワー浴びたり、雑事をこなせば寝るのは早くて深夜２時頃（途中で眠りに落ちるかも）・・・。

で、また朝は８時前には起きなければなりません。これでは会社のための奴隷です。自分お時間は全くありません。そして疲れ切って。土・日・祝祭日は休むだけ。

これが月８０時間労働でも同じようなものです。大差はありません。

政府は、そして大企業企業組合の寄り集まりの連合は、これをもって「働き方改革」とするのですが・・・・。

「汝臣民、過労死せよ」。です。

政府の「働き方改革」、１月８０－１００時間の時間外労働時間限度は根本的に間違っている。

安倍政権のもとで進められている「働き方改革」。賃上げ、同一労働同一賃金などの人気取り的なアドバルーンはいずれかけ声だけで消えていき、いまは、時間外労働問題が焦点化しています。

時間外労働問題は、過酷な長時間労働によって、労働者の健康と命が奪われている現在の状況を変えるためのように見えました。少なくとも当初は「過労死をなくす」「ゆとりある生活を実現する」などとの名目がありました。

しかし、これもアベノミクスの特徴であるかけ声倒れ。

いまは、「働き方改革」の焦点は、月１００時間の時間外労働を法的に認めるかどうかという問題になっています。

この月１００時間（あるいは労働者代表？とされる連合のいう８０時間）の時間外労働という問題は、「残業をしないと生活できる賃金にならない」という現実も反映しています。長時間外労働がまん延している実態を前提とした論議は根本的に間違いではないと思います。

世襲的富裕層で特権的社会階層に属している安倍氏や麻生氏には、月８０-１００時間も低賃金で働く労働現場の現実感などありません。アベノミクスの、どの「矢」かは知りませんが、多少の「賃上げ」が実現しても、残業しなければ生活できない賃金水準での労働者がいかに多くいるかはわからないでしょう。一方、数字だけ見ると日本の労働者は残業をいとわず一生懸命働いているかのように見えます。安倍氏や麻生氏には「日本を支えている勤勉な労働者」に見えるのかもしれません。ほんとうは残業などしたくないのに・・・・。

企業、いや、今や多くの企業の形態となっている、ホールディングカンパニーという名の資本は、常に利益追求なので、長時間労働でも、効率的で、好きなように労働者を使える（好きなだけの時間を働かさせることができる）システムが良いに決まっています。だから時間外労働の基準は、企業の必要性があればいくらでも緩くしたいと思うのも当然です。

そして、連合に代表される「労働側代表」は、基本的に大企業（か公務員の労働組合）で、そこに働いている労働者の雇用条件は恵まれています。単に賃金水準だけでなく、福利厚生から、年次有給休暇その他の休暇の制度と、その取得状況からも、恵まれた状態にあります。さらに、この恵まれた状況の労働者は、より労働条件の悪い子会社、その下請け、孫請け、関連企業によって支えられています。だいたい、子会社辺りから労働組合がなく、下請けになるに従って労働条件は劣化して、最底辺は最低賃金が保証されているかどうか？　労基法が守られているか？という状態に至ります。そして、この「下流」労働者が実は日本の労働者の多数を占めています。それは、低賃金・長時間労働をしなければ生活できない状態にある労働者層でもあります。

いま、政府・資本・連合によって、あれこれと残業時間の上限が語られていると、実際に長時間労働の現場にいるこれら「下流」労働者の問題は出てきません。

長時間労働問題を考えるとき、「上流」の労働者のことばかり見ているととんでもないことになるのです。「下流」では、親会社や元請け企業から降りてくる仕事は常に「緊急な仕事」であり「やむを得ない時間外労働の状況」です。だから、これらの労働者の時間外労働の限度は、限度ぎりぎりになっていきます。そして、いったん、長時間労働が常態化すると、今度はその時間外労働分の賃金を含んだ賃金が、生活の基礎になっていきます。時間外労働のない生活ができなくて、「時間外労働がなくなると困る」労働者達はこうして生まれていきます。

労働者の要求は、すべての労働者が１日８時間、週４０時間の労働で生活できる賃金、健康で文化的な生活ができる社会の実現です。

月８０～１００時間の過労死レベル労働を合法化する動きには断固反対したく思います。

基本は週４０時間労働。月８０－１００時間の時間外労働法制化には大反対。

残業時間（時間外労働時間）の法的上限をどのようにするか？　政府の「働き方改革実現会議」の議論について、マスメディアはしその上限について、80時間（連合の主張）と100時間（経営側の主張）の意見が対立したままになっていると伝えています。

いずれにしても、過労死ラインと言われている月80時間以上について、それを認めるかどうかという話で、労働者の生活と健康を配慮した議論には全くなっていないのです。

そもそも、1日の労働時間は８時間、1週間で４０時間という法的規制があります（労働基準法）。百年以上まえから労働運動では1日８時間労働を前提とした要求が作られ続け、そしてそれはヨーロッパの民主主義体制を取る先進諸国では実現されています。

１９６０年代に先進諸国は飛躍的に伸びた生産力と、民主主義体制に支えられて「豊かな時代」を迎え、労働者は「余暇時間」を楽しむはずでした。

労働分野での後進国ともいえる日本でも、３０年ほど前までは週４０時間労働の実現が目前と思われる状態でした。労働者は「おいしい生活や」「いい日旅立ち」を満喫するはずでした。

しかし、そのような状況は大きく変わりました。労働組合の交渉力の低下、労働組合の企業内組合化と人事の補完システム化、そして成果主義・実績主義賃金の導入、企業の利益配分における労働者の比率の低下、潜在的かつ深刻な労働力不足が、じりじりと労働時間を伸ばし、いつの間にか月１００時間、１２０時間という時間外労働が常態化し（持ち帰り労働を含めれば更に長時間）、労働者の過労死が社会問題化する日本になってしまいました。

このままでは、日本は労働力を確保できなくなります。それは労働力を最大の資源として利益を生む企業活動の後退を意味します。だからこそ、いま政府は労働問題に力を入れています。その基本は労働者の生活と健康にはありません。あくまでも企業活動の保護です。日本を世界で一番企業が活動しやすい国にするという安倍政権が「働き方改革」に力を入れるのはこのためといえます。

しかし、あくまでも企業のための働き方改革。だから労働者は死なない程度に、フル活用する。時間外労働について、この政府の姿勢は全くぶれません。ぶれるのは企業活動に縛られている日本の「労働者代表」である企業組合組織の「連合」。

繰り返して書きますが、現在、労働基準法で定められている１日の労働時間の上限は８時間、１週間で４０時間です。これが基本。そして労働者の代表と使用者が協定をすれば、この週４０時間の上限について脱法的に認められる。これがいわゆる３６協定です。だからこの３６協定は、企業活動についての緊急避難的な意味合いがあります。そして多くの場合、この時間外労働の上限は月４５時間で定められています。ただし、ここに例外措置があって、「特別な事情」がある時にはまた別の時間外基準が認められるとされているのです。これを「特別条項付３６協定」といいます。今問題になっている８０時間とか１００時間の問題はここについてです。つまり、例外を認める３６協定のさらに例外の過重労働時間について、いかに法定化するかという問題なのです。

そして、政府の「働き方改革会議」の流れからすると、このままでは月８０時間とか１００時間の時間外労働が「合法化」するということになってしまうのです。これが今回の時間外労働問題の核心です。

そんな！？　まさか？と思っている？　

いつも緊急避難時な仕事、急な仕事をこなさねばならない、下請け企業労働者。いつも「ありえない」トラブルに見舞われているＩＴ業界労働者にとって（つまり常に「特別条項付き３６協定の対象になっている、日本の多くの労働者にとって）、この時間外労働限度時間の法定化は,過労死労働時間の合法化になってしまいます。

だから、下請け、ＩＴ企業の労働者がほとんどの私たちユニオンは、この時間外労働限度時間の法定化には大反対なのです。

私たちの要求は１日８時間労働、週４０時間の実現と、８時間労働で生活できる賃金（多くの残業をしないと暮らせないという現状は、本末転倒です）、８時間労働の賃金で健康で文化的な暮らしが出来る社会の実現です。