５月１日（水）はメーデー。日比谷メーデーへの参加を！

今年は、「改元」がらみでＧＷが１０連休になるいうことですが、５月１日はメーデー。

全世界で労働条件や労働環境、そして労働政策についての要求を掲げた労働者の集会とデモが一斉に行われます。これは国際的なスタンダードです。

日本でもこの世界的な労働者・労働組合の行動と企画・取り組みが各地で行われます。

東京は日比谷公園（主に全労協系）と代々木公園（主に全労連系）が取り組まれます。

ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）は、日比谷野外音楽堂で午前１０時から開催される「日比谷メーデー」に参加します。日比谷野外音楽堂で集会の後は、新橋までデモ。

是非ともご参加を。

どこまで有効？「年５日の年次有給休暇の確実な取得」について考える。

「やってみるもんです中小企業も！働き方改革

１．有給休暇年５日取得

２．時間外労働の上限

３．同一労働同一賃金

という、厚労省・中小企業庁名がある政府広報が、今朝（１月２２日）新聞などに一斉に掲載されました。

４月１日からの労働基準法などの「改正」に合わせた政府広報ですが・・・・。

そもそも、データねつ造と改ざんによってなんら信頼性がない厚労省ですが、今回の「働き方改革」にしても、過労死水準を認めるような「時間外労働」を合法としたり、基準が曖昧な「同一労働同一賃金」をとなえつつ、低い方に賃金を合わせかねないような運用が想定されるなど問題ばかり。「やってみるもんです」っていっても、これは「過労死水準までの時間外労働も合法だからやってみましょう」とも感じてしまいます。

ある面で４月１日からの「働き方改革」の目玉である「有給休暇の年５日取得」ですが、これもかなり運用面では怪しいのではないでしょうか？

そもそも、年次有給休暇とは、労働者が理由の如何を問われることなく取得できる権利です。それは週３０時間以上働く労働者の場合（３０時間未満でも週５日以上、年２１７日以上）、雇用されて６ヶ月経つと１０日（会社の規定等によっては１０日以上でも良い）発生し、その後１年で１１日、１２日・・・・２０日（６年半）と法定の最低日数が増えていくもの。この消化残日数は１年間の繰り越しができるから、年２０日の有給を持つ労働者が、それを全く消化していないと翌年は４０日の有給休暇を取得できるわけです。

また、この有給休暇は労働者を休ませるための制度なので、退職時以外は買い上げることはできません（使用者は退職時に買い上げなくてもよい、ということに注意！）。

で、この有給休暇の取得率が悪いから、年１０日以上の有給休暇がある労働者には年５日の取得が可能なよう法で使用者に義務づけたという次第。ただし、有休日数が１０日の労働者については企業の「年次有給」の計画給付が５日予定されている者や、既に５日以上の有休を取得したり、計画したりしている者は対象外とのこと。

なんで？と思ってしまいます。日本には全く年次有給休暇を取れない、あるいはとらせてもらえないようなブラックな企業が多くあります。また、自由に取得できるこの休暇なのに「理由」を聞き、その理由が経営者の意に沿わないと与えないということもしばしば起きています。そんななか、繰り越し分を含めて年３０日以上の労働者に対しても、５日間だけ与えれば済むということ？　せめて、「有給残の半数を必ず取得させること」としなければ、権利である有給は繰り越し（時効）の壁の前に消えていってしまいます。

それに、「使用者が労働者に取得時季の意見を聴取」するっていうのも、運用によっては、有給休暇の自由な取得を阻害する恐れがあります。

そして、今回の広報ではパートや短時間労働者の有給休暇には触れていません。たとえば週２日、３０時間未満働いている労働者にも６月経つと３日、翌年は４日・・・と年７日まで法定の最低限有休が発生しますが、今回の法改正・政府広報では無視です。週４日で３０時間未満の場合は３年６ヶ月経つと、ようやく有給休暇は年１０日間になりますが、果たしてこのような短時間労働者が有給休暇をキチンと取得できるでしょうか？

アベノミクス・「働き方改革」のもとで非正規・短時間労働者は増えています。今回の有休取得義務５日問題、この増えている短時間労働者（外国人労働者も多く、年次有給の取得が最も認められていないところ）は、蚊帳の外のようです。さすが過労死水準承認の「働き方改革」。と思ってしまいます。

（かわせみ）

日本は労働者不足。こんな時は、キチンと要求。

４月の有効求人倍数が１．４８倍となって、バブル経済時の水準を超えたという。

「４月は完全失業率も２．８％と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている」と、５月３０日の日本経済新聞は書いている。

人手不足（労働者不足）は、実はここ１０年ほどの一貫した傾向でもある。そもそも、日本の総人口（労働者人口）が減少に入り、２０XX年には１億人を切る」とは、いまや常識になっている。社会的格差の拡大（大多数者層の貧困化）と市場原理主義による福祉・社会保障の切り捨てが、子供を作りたくても作れない、生んでも育てられない、そもそも、結婚する気になれない、という世の中を作り出しているのだから、この人口減少には歯止めが全くかからないのだ。

だからこそ、政府は「高齢者」年齢を、次々と引き上げて、人々がいつまでも働けるような方向性を打ち出している（つまり、社会保障制度は破綻しているし、労働力不足が全く解消しないので、死ぬまで働いてください、ということ）。

安倍政権の「働き方改革」の方向性は、昨年あたりから明らかに、この「死ぬまで国民全員で働く」方向性を強めているのではないか？そして、一方では安倍・麻生のような富裕層は、自らの周りに利権腐敗を産み出しながら、ますます豊かになっていく。これが今の日本の姿であろう。このよな姿を変えよう！と、社会の変革を志して、興奮して少しばかり口滑ったり、やや過激にパロディ的なパフォーマンスを繰り広げようものなら、「体制の変革」を図る「テロ行為」とも言われかねない。「共謀罪」とはそのようなものであると思う。

で、今の日本は人不足、いくら外国籍労働者を急ぎ導入しようとしても、なかなか追いつかないし、研修とか、個人事業とか、ありとあらゆる名目で「労働基準法」などの法の網の目をくぐらせて、日本で外国籍労働者を無権利と不当な労働条件で働かせても、それは明らかに限界がある。

とにかく、職場にいない状態は、その職業が成り立たない状態である。大企業などは盛んに「青田買い」を行い、労働者の確保に躍起だが、中小零細企業は潰れるほかはない、ブラックな企業ならばこの世にはない方が良いが、日本の産業基盤である中堅・中小企業が立ちゆかなければ、日本は確実に終わるのである。いくらオリンピックやら観光産業やら、博打（カジノ）産業に力を入れても、ダメなのである。

だからこそ、私たち労働者や労働組合は、労働者がキチンと働ける職場環境や、生活できる労働条件を強く政府や企業に求めた行くべきだ。これが労働組合の基本であると思う。

なにしろ「原資」はある。

一握りの富裕層の取り過ぎをはき出させても良いし、森友や加計にみられるような金権腐敗、高級官僚の天下りなどが成り立たなくするだけでも、ずっと労働者の労働条件は良くなる。

しかし、こういうことを書くことが、やがて「テロ」的な言質となって、「共謀」として罰せられるようになるかも・・・・。それほど、安倍政権の「改憲」や「共謀罪」への思い込みは強い。彼らは、それなりに問題の本質をつかんでいるからだと思う。

月１００時間、２ヶ月連続８０時間の時間外労働！過労死労働の合法化は許されない。

政府の「働き方改革会議」は、時間外労働時間の上限を月１００時間、２ヶ月連続で８０時間の水準に定めたようです。

まさに過労死水準の合法化です。

月１００時間の時間外労働とはどのようなものなのか？

まず朝９時に出社。１２時から１３時まで昼休み。１３時から１８時までまた働き。法を守るならば、ここで３０分休憩。そして時間外労働時間に入り。月の労働日が２２日ならば、そこから４～５時間働く。時間はすでに２３時にもなろうとしています。そして退勤（これは早出や残業において、カウントされない「サービス時間」＝早出で書類やファイルの整理あるいは掃除をするとか、昼休みも電話が来たら仕事するとか＝がない場合です）。

通勤に片道１時間かかる人は（ただし時間が遅くなると、より以上通勤時間がかかる）、夜中の０時前後に帰宅です。途中コンビニに行ったり、家に戻ってからシャワー浴びたり、雑事をこなせば寝るのは早くて深夜２時頃（途中で眠りに落ちるかも）・・・。

で、また朝は８時前には起きなければなりません。これでは会社のための奴隷です。自分お時間は全くありません。そして疲れ切って。土・日・祝祭日は休むだけ。

これが月８０時間労働でも同じようなものです。大差はありません。

政府は、そして大企業企業組合の寄り集まりの連合は、これをもって「働き方改革」とするのですが・・・・。

「汝臣民、過労死せよ」。です。

政府の「働き方改革」、１月８０－１００時間の時間外労働時間限度は根本的に間違っている。

安倍政権のもとで進められている「働き方改革」。賃上げ、同一労働同一賃金などの人気取り的なアドバルーンはいずれかけ声だけで消えていき、いまは、時間外労働問題が焦点化しています。

時間外労働問題は、過酷な長時間労働によって、労働者の健康と命が奪われている現在の状況を変えるためのように見えました。少なくとも当初は「過労死をなくす」「ゆとりある生活を実現する」などとの名目がありました。

しかし、これもアベノミクスの特徴であるかけ声倒れ。

いまは、「働き方改革」の焦点は、月１００時間の時間外労働を法的に認めるかどうかという問題になっています。

この月１００時間（あるいは労働者代表？とされる連合のいう８０時間）の時間外労働という問題は、「残業をしないと生活できる賃金にならない」という現実も反映しています。長時間外労働がまん延している実態を前提とした論議は根本的に間違いではないと思います。

世襲的富裕層で特権的社会階層に属している安倍氏や麻生氏には、月８０-１００時間も低賃金で働く労働現場の現実感などありません。アベノミクスの、どの「矢」かは知りませんが、多少の「賃上げ」が実現しても、残業しなければ生活できない賃金水準での労働者がいかに多くいるかはわからないでしょう。一方、数字だけ見ると日本の労働者は残業をいとわず一生懸命働いているかのように見えます。安倍氏や麻生氏には「日本を支えている勤勉な労働者」に見えるのかもしれません。ほんとうは残業などしたくないのに・・・・。

企業、いや、今や多くの企業の形態となっている、ホールディングカンパニーという名の資本は、常に利益追求なので、長時間労働でも、効率的で、好きなように労働者を使える（好きなだけの時間を働かさせることができる）システムが良いに決まっています。だから時間外労働の基準は、企業の必要性があればいくらでも緩くしたいと思うのも当然です。

そして、連合に代表される「労働側代表」は、基本的に大企業（か公務員の労働組合）で、そこに働いている労働者の雇用条件は恵まれています。単に賃金水準だけでなく、福利厚生から、年次有給休暇その他の休暇の制度と、その取得状況からも、恵まれた状態にあります。さらに、この恵まれた状況の労働者は、より労働条件の悪い子会社、その下請け、孫請け、関連企業によって支えられています。だいたい、子会社辺りから労働組合がなく、下請けになるに従って労働条件は劣化して、最底辺は最低賃金が保証されているかどうか？　労基法が守られているか？という状態に至ります。そして、この「下流」労働者が実は日本の労働者の多数を占めています。それは、低賃金・長時間労働をしなければ生活できない状態にある労働者層でもあります。

いま、政府・資本・連合によって、あれこれと残業時間の上限が語られていると、実際に長時間労働の現場にいるこれら「下流」労働者の問題は出てきません。

長時間労働問題を考えるとき、「上流」の労働者のことばかり見ているととんでもないことになるのです。「下流」では、親会社や元請け企業から降りてくる仕事は常に「緊急な仕事」であり「やむを得ない時間外労働の状況」です。だから、これらの労働者の時間外労働の限度は、限度ぎりぎりになっていきます。そして、いったん、長時間労働が常態化すると、今度はその時間外労働分の賃金を含んだ賃金が、生活の基礎になっていきます。時間外労働のない生活ができなくて、「時間外労働がなくなると困る」労働者達はこうして生まれていきます。

労働者の要求は、すべての労働者が１日８時間、週４０時間の労働で生活できる賃金、健康で文化的な生活ができる社会の実現です。

月８０～１００時間の過労死レベル労働を合法化する動きには断固反対したく思います。

これは既に異常な国家になっているのでは？労働運動から安倍政権の腐敗を考える。

森友学園問題に加計学園問題、これほどの利益誘導・政権腐問題が生じても、開き直り続けている政権は.戦後初めてではないでしょうか？

国家主義、偏狭な民族主義を全面に押し出して、憲法改正を宣言する安倍政権。一方では、不平等社会・格差社会の改革なしには実現できようもない、同一労働同一賃金を掲げたり、破綻して久しいアベノミクス（最近は、さすがにこの言葉を、あまり語らなくなっている？）を成功したと言い切り、「ナチスの手法」で世論を操作しています。このような政権の姿を見るにつけ、既に日本は怪しい国家になっているのだと思うのです。ただ、海の向こうのトランプ政権や中国、韓国、北朝鮮そしてフィリッピンなどの国々も、同じように「怪しい政権があり、それぞれが社会矛盾を強権や対外的対立政策でごまかす道を歩んでいるので、相対的に見て、日本の怪しさがわかりにくいのかもしれません。

後の時代になって、「安倍政権」の異常さは実感されると思いますが、それは戦前の国家神道・軍国主義日本の姿を、当時の人々の多くが俯瞰できなかったことと同じ。後の祭りにならないように、いまの日本を見ておく必要があると、強く思います。

ところで、いまの日本について、私たちは労働組合は、当然、労働問題を考える中で見ます。「労働」を基本に世界を見ること。これが労働運動の視点です。そうすると・・・・。

アベノミクスの元で、賃金は上がりません。政権が肩入れする企業の利益は、内部留保と株主配当で、消えてしまいます。そして日本においては富裕層が日に日に肥え太っていきます。一握りの富裕層が社会の富を独占する状況が生まれています（麻生一族や安倍・岸一族は典型的な富裕層です。富裕層の中から国会議員達が生まれ、富裕層が有名大学の学生となっていきます）。

労働者はの生活は苦しいまま。年金システムの破綻で６５歳まで働かざるを得ず、６５以降も安心した生活は全くありません。それなのに、政府はそんな労働者に「労働者でない」労働をしたらどうかと、ささやいています。「一人ひとりが輝く」働き方。それは労働者の個人事業主化でもあります。要は「労働者」が居なくなって「個人事業主」になれば、日本の労働者の問題は解決すると？　そして「一億総活躍」云々。

現実は、「プレミアムフライデー」が名ばかりなように、いっこうに労働環境・労働条件は改善しません。時間外労働問題にしても、油断していると、過労死水準を遙かに超えた月に100時間の残業が合法化される恐れすらあります。（深刻な過重労働・時間外労働をいかになくすか、ということからはじまった時間外労働規制の動きが、このような形で集約されるとは・・・）。

この数年の動きをしっかりと見るならば（政権の美辞麗句に惑わされないで）安倍政権のもとで、日本の経済政策と労働政策は完全に破綻しているといえます。東芝の破綻だって、安倍政権が無理矢理原発を国家事業の中心に据えた結果です（これについては民主党と連合の責任も大きいですが、３．１１を経過して政権について、原発を産業の中心に据え続けた安倍政権の責任も大）。

あとは、軍事産業の育成？　と戦争への参加？

しかし、労働者の生活はどうする？労働力不足は？福祉は？そして福祉労働者の生活は？

安倍政権は一面、神がかりでもあります。非理性的で前近代的な国家主義イデオロギーで自らもマインドコントロールしている。しかし、それは幻想に過ぎないから（かなり危険な幻想です）決して現実の問題を解決できない。

労働者条件、労働環境問題がなにひとつ解決していない安部政権下で労働運動に携わっていると、今の日本の状況は、本当に恐ろしく見えます。

安倍政権、早く終わらせないと、労働者の生活。そして、日本は大変なことになってしまいます。

明日は、私たちユニオンの定期大会（それにしても、この２０年、労働者の生活は酷くなりました）

またまた、久々の書き込みになります。

明日１１月７日は、私たちＮＵ東京の第２1回定期大会です。

この間に、多くのことがありました。一番の大きなことは、１９９８年から今日まで、延々と労働条件の低下が続いていることです。いわゆる正規労働者が少なくなり、契約、派遣などの「非正規」労働者が増えました。そして一世帯の収入をまかなうためには、共働きとアルバイトが必要になる家計が増えました。他方、１９９８年以降今日までの間に、「戦後最長の好景気」と言われる、「いざなみ景気」が、多くの労働者の生活実感とは別に生まれていた、大企業は大いに利潤を上げたようです。

要は、バブル経済崩壊後の「長期不況」下で、労働者の賃金が大いに減り、また製造業企業の製品生産の場が、より賃金の安いアジア諸国などに移り、結局は大手企業が利潤を上げたということになっているのです。

２００８年にはリーマンショックがありました。これは、世界の隅々まで（旧ソ連・東欧や中国まで）市場化が進んでいくなかで、さらにバーチャルな空間（債券市場）に利潤を求めたが、それが崩壊したことで生じました。また２０１１年３月１１日には東日本大震災と福島原発の爆発事故がありました。日本は大いに動揺しました。当時既に自民党政権は格差拡大問題（ワーキングプアなど）や相次ぐ議員の不正・スキャンダル、残業代ゼロ法案（「ホワイトカラーエクゼンプション）の導入の企てなどで、政権を追われていたのですが、その後に政権を担った民主党は、結局市場原理主義の政策以上は打ち出せず、加えて民主党と電力業界の労使共々結びつきが強かったので、原発事故にも対処できず（労働団体の「連合」は２０１１年のメーデーで原発事故を取り上げることを辞めたほど）、国民の支持を急速に失いました。

で、今日、労働者の状況はどうなっているかというと・・・。

いつの間にか、かつては特定の業種に限られていた「派遣」労働があらゆるところで取り入れられ、加えて、有期雇用労働者は正社員に至る道を大きく妨げられ（有期労働法制によって）、そして消費税はやがて１０％にもなり、法人税は引き下げられ、貧しくなる一方の労働者は生活苦にあえぐようになっています。

アベノミクス？？　なんのことでしょうか？？　賃上げするって？　どこで賃上げがなされましたか？　株価が上がった？　国民の財産である年金基金などの公的資金で株を買い支えたそうですが、それで儲かったのは株屋さんと投機筋？　一説には株投資の失敗で年金の元手が大いに減ったとの報道すらあります。

世の中には、労働基準法や労働安全法を無視して、労働者を文字通り死にいたるまで酷使する企業、劣悪な雇用条件のもとで、労働者をボロ雑巾のように使い捨てる企業、すなわちブラック企業が闊歩し、これと伴って労働者いじめに荷担するブラック士業（一部の弁護士や特定社労士）がうごめいています。

労働組合は、いわゆる既婚加盟型の合同労働組合（ユニオン）が、かろうじて検討しているといえますが、今年あれほど安保法制改悪に対する運動が国会周辺などで盛り上がったにもかかわらず、また反・脱原発運動がいまも活発に繰り広げられているのに、派遣や有期雇用契約などの労働法の改革に対する運動は今ひとつです。

社会の最も基本的な部分が「労働」であることは、論を待たないのに、その労働分野、私たちの社会の基層が日々資本によって侵食されていることに、労働運動は十分に対処できていません。また、戦後長く続いた日本の企業別労働組合では、このような日本の労働の基本的問題には対処しようがないのかもしれません。

明日は、私たちＮＵ東京の定期大会です。小さな組合ですが、なんとか現代の労働をめぐる課題に対処できるような方向性を打ち出していきたいと思うのです。

「かわせみ」の独り言でした。

さて総選挙、きっぱりと安倍政権にＮＯＮ！ しかし、どこに投票しよう？

さてと、総選挙です。

昨年春以来、長らく羽を休めていたカワセミですが、総選挙には投票します。しかし・・・。

アベノミクスという目眩ましが、いかにデタラメで中身のないもの、いや経済政策は幼稚で矛盾だらけ（なにしろ、「お札をドンドン刷れば良い」という程度の認識）、結局は労働者の生活を破壊して大企業や富裕層（安倍や麻生などは象徴的な富裕家系）を富ませるものでしかありません。

そしてイデオロギーだけが時代錯誤の戦前指向であることは、はっきりしているので（レイシストや日本神話を現実の歴史と混同する人士を周辺に集めての極右政治）、この安倍政権を問う選挙というのであれば、きっぱりとNON！と投票行動を行えばよいのです。

でも、では、どこに投票するかというと・・・・。入れるところがありません。民主党は依然として基本が市場原理主義で（消費税も福祉の切り捨ても民主党政権下で進んだわけですから）、維新とかみんなとかの諸派は、その民主党に輪をかけての市場原理主義だったり極右的イデオロギーだったりします。とても投票できません。

さらに、左翼（共産党と社民党）は、依然として新しい時代に対応できていない。唯一の正しさとか、官僚主義だったり・・・・。

こまったものです。

こう考えていくと、安倍首相のなにがなんでも早期解散作戦は成功しているのかもしれません。狙いは、アベノミクス賛成でなくても「棄権」が増えれば良いということでしょうか？

いま、スペインではＰＯＤＥＭＯＳという、時代に即した左派政党が多くの支持を集めていると聞くので、思い切って「ポデモス」と投票しようと思いましたが、それは「無効票」になって「棄権」おなじになります。

で、きっと投票日まで悩むことになるカワセミでした。

安倍政権の賃上げ政策は内実がない。効果的な賃上げは最低賃金の大幅引き上げと、ただ働きの根絶。

安倍政権は、労働者の給与を上げるとしているが、実際には全くその感がない。

マスメディアは自動車大手メーカーや大手コンビニ業で賃上げがあると報じていますが。アベノミクスで大儲けしそうな自動車産業はさておき、コンビニ業界の賃上げもかなり怪しく思えます。

まず、賃上げは「賞与」についてというところが多く、この「賞与」なるものの査定が以下に実施され、それがどのように実際の賃上げになるかが不明です。

それに、今回「賃上げ」するとした多くの企業の賃上げ対象者は「正社員」であり、各企業とも「非正規」社員を大幅に増やしているので、実際は職場で賃上げ対象者が何人なのか？ということもあり、さらに同じ職場で働いている（コンビニも）同じユニフォームを着た人でも、実は会社が違う人もいるわけですから、コンビニ業界の「賃上げ」など、かなり「名ばかり賃上げ」と言えるのではないか？と思われます。

私たちが日常受けている相談でも、賃下げ、解雇、正社員から契約社員への変更、契約社員からアルバイトへの変更、そしてそれとともに行われる退職勧奨という相談が目立ちます。

いったいどこに「賃上げ」の現場があるのか？　

きっと安倍政権は、一定程度「大企業」の「正社員」の賃上げが落ち着いた段階で、大企業正社員の平均賃上げ率などを出して、「確かに賃上げがあった」などと政策の実現をアピールするのだと思いますが、それはごまかし統計もので全く信じるに足りません。

ところで、もっとも手っ取り早くて、しかも全業種、全企業規模にわたる実質的な賃上げの方法は、サービス残業の廃止（当然、時間外労働はすべて法にかなった割増賃金を支払う）。そして最低賃金の大幅な引き上げです。また、年次有給休暇の取得率の向上も雇用を生み出します。

要は、労働政策を見直すことです。これは残業代未払い法（ホワイトカラーエクゼンプション）の導入を過去に図り（失敗した）、また正社員の解雇自由を検討する安倍自民党政権には荷が重すぎると思いますが、賃上げを政策として打ち出した以上、そのくらいのことはやらねばなりません。

このままゆくと、２％の政策インフレが強行されるなかで、賃金のみが目減りするという最悪な状況にいたります。そして社会には不満が醸成され、蓄えられていくことになります。

そして、矛盾だらけの政治的経済対応の「アベノミクス」が破綻し、賃金が実質目減りする事態が訪れたとき、安倍政権（あるいはその後の政権）がとる策は、改憲のうえ「強靱な国家」を前面に出し、た軍拡・強権策になるのでしょうか？　それこそ日本破滅のシナリオです。

政府の掛け声ややマスメディアの報道とは大きく隔たりがある労働現場の声を、日々の労働相談で受けながら、本当に心配になります。

ＮＵ東京結成１５周年の日に、思いつくまま書きます。

わたしたちＮＵ東京は、１９９８年２月２７日に結成されました（当時の本部所在地は板橋区）。ということで、気がつけば今日は結成１５周年の記念日です。

この１５年間に私たちが受けた労働相談件数は１万件を超えます。寄せられる相談のテーマは解雇、退職勧奨・退職強要、ハラスメント・嫌がらせ、出向・転籍、降格・減給、賃金（残業代含む）未払い、遅配・欠配、病気・休職そして労働組合作りと、ほぼ変わりませんが、その内容は深刻化しています。

まず、賃金が大幅にダウンしています。ＩＴ労働者の時間あたり換算の賃金は、ほぼ半減したといって良いと思います。加えて労働密度が高まり、過重労働となり、これによる病気休職の相談が多くなってきました。

この１５年間は、日本における製造業従事者が減少した１５年間でもあります。ＮＵ東京結成時の１９９８年は、日本がバブル経済の傷を負いながら製造業主体から非製造業主体の産業構造へと大きく動き出したときでした。１９９０年代半ばに日本は非製造業社会に舵を大きく切りました。そして「正社員」中心から「非正規労働者」の大量採用へと大きく動きました。このような労働者を取り巻く環境の大変化は労働者を個々バラバラに経営者と向き合わさせ、形だけの「労使間の自由な契約」のもとで、労働者に不利な労働条件を押しつけ、そして労働者の生活は苦しくなる一方なのに、日本は「いざなみ景気」（戦後最長の「いざなぎ景気」並の好景気）を生み出したのでした。いつの間にか大企業の「内部留保金」が数百兆円にもなるという、格差と富の偏在が生じていました。

この富の偏在と社会的不幸へが、誰の目にも明らかになったときに（安倍第一次内閣が残業代は払わなくて良いなどという法律を作ろうとしたことを忘れてはなりません）、自民党政権は崩壊し、民主党中心政権が（短命ですが）生まれました。

１５年の間に、さらに二つの大きなことが起きました。

一つは２００８年９月の「リーマンショック」であり、これは市場原理主義と「経済学」の破綻を印象づけました。

もう一つは２０１１年３月１１日の東日本大震災と引き続き起きた福島原発の爆発事故です。これは、政府が長年続けてきた原発行政のデタラメさを一気に明らかにしました。

この二つの事態は、私たちに世界のあり方と日本のあり方を根本的に問い直す必要を感じさせました。それはまた、日本の社会のあり方を問うものでした。

しかし、日本の労働組合活動は、このような大事なときに停滞し続けています。

その大きな原因は企業別の（企業と一体になった）労働組合のあり方があります。また、製造業の従事者が１０００万人を切るまでになっているのに、労働運動の形は未だに「重厚長大」で、個々人がバラバラになって働いている、日本の現状と乖離してしまっています。日本の労働運動の作り直しも必要だと思います。

長々と書いてしまいました。

とにかくＮＵ東京結成１５周年です。

といっても、特に記念イベントはなし。ただ、私たちは日頃の活動を淡々と続け、その活動の中から新しい労働運動の形を模索するのみです。

（かわせみ）