アベノミクスのインフレ政策で、残業ゼロラインが引き下げられたら・・・！将来は現在年収５００万円レベルも残業代ゼロとなる。

久しぶりに（本当に久しぶり、１年と数ヶ月カワセミは不在でした)書きます。

安倍政権による残業代ゼロ法案、なにやらその対象者を「１０００万円以上」にするということ、つまり「残業代ゼロライン」が、法案が成立した後に下方修正されそうです。そういえば、かつての第一次安倍政権のときは８００万円という線が出ていましたが（それすら怪しく、もっと下げられるのではという見方もありました）、今回もどうやら、その８００万円ラインにこだわっている？

ところで、この将来における「残業代ゼロライン」ですが、アベノミクスのインフレ方針が貫徹されたとしたならば、１０年後には現在の年収５００万円が８００万円近くになるのではないでしょうか？　つまり貨幣価値が無くなってしますのです。と、考えると・・・・。

安倍自民党政権の残業代ゼロ法案の「金目」は１０年後には現在の年収５００万円レベルをもってする、ということになりそうです。何とも恐ろしい！　アベノミクスは全くの竜頭蛇尾、羊頭狗肉で、経済政策は総破綻の過程にありますが、労働者に「ただ働き」を強いて、政策の破綻を繕おうとする魂胆は見え見えです。

安倍政権とは、一方で軍需産業を育て「死の商人」を養い、また原子力を輸出して害悪・汚染を世界に広げ、他方国内では、労働者を絞れるだけ絞り、その生活を破壊し、労働者を企業に隷属させていく戦後最悪の政権ではないでしょうか？（そうそう、NHKを、どこかの軍事独裁国家の「公共放送」並に、政権の宣伝手段として使い始めているのも大問題です）

こんな政権は一日も早く終わりにしたいものです。そして、残業代ゼロ法案は断固として阻止！　です。

（留鳥カワセミ）

不正・不法に対する会社・団体「組織内」での内部告発は、もみ消しにつながりかねない。

女子柔道日本代表監督による選手に対する暴力「指導」問題は、日本のスポーツ界の陰の部分を浮きだたせています。この問題について全柔連もＪＯＣ（日本オリンピック委員会）も問題のもみ消しをはかってきていますが、組織内の問題を、その組織内で処理しようとする場合、「隠蔽」「もみ消し」に組織が動くという良い例だと思います。

いま、ちょっとした企業には「コンプライアンス対策室」とか「内部通報窓口」などが設けられていますが、それはあくまでも企業内・組織内のネガティブな情報が企業・組織外に明らかにされる前に処理するためのシステムで、その「処理」はあくまでも企業・組織の利害に照らし合わせてなされます。良くて、コンプライアンスが企業業績にアップに如何につながるかなどとの駄文すら作ります。

だから、上層部の根幹に関わる問題とか、組織の構造的な問題には対処できず、結局は不正・不法を問題にした告発者や、企業・団体の被害者の立場は第二義的になります。

オリンパスでの内部告発問題はその典型と思えますが（相撲協会の問題などは最悪でした）、柔道女子代表への暴行問題は全柔連・ＪＯＣの利害に加えて、さらに東京オリンピック誘致の利害まで絡んできています。

しかし、基本は不法・不正であり、被害者の立場であるはずです。改めるべきは企業・団体の不正・不法を生むシステムでなければなりません。（困ったことに、この不法・不正を生むシステムに時として企業内労働組合やその職場組織が荷担していることです。オリンパスや東電など企業内労組の役割とは何でしょうか？）

ＪＯＣともなると天下り問題や派閥問題も絡み、企業・団体の側から問題を見ようとすると事態はより複雑に「見えて」ます。しかし、内部告発者や被害者の側から見れば、問題は単純です。要は不正・不法を摘発してただせばよいのです。

このような文書を書いているところに、１件の相談がありました。某企業でのハラスメント問題。被害者の当事者が会社組織の苦情処理方法に従って、この問題を解決しようとしたところ、逆に告発内容と告発者の実名を企業が企業内全体に公表し、被害者を精神的に追い詰め、一方で加害者である管理職は放置という事案です。日本という国はオリンピック委員会から民間企業まで、基本的な法令遵守精神が無いようです。

「明けましておめでとう」と決していえない、日本の労働者の状況。

年が明けました。

築地では１本のマグロが１億５千万円を超える値で競り落とされたとか、株価が上昇しているとか、なにやら景気の良さそうなニュースが流れていますが、日本の労働者の現実は深刻なままです。

労働者の賃金は下がり続け、「非正規」で使い捨ての労働（民主党政権は「派遣」「有期雇用」において、使い捨てのための法的整備を行うという最悪な遺物を残しています）が、世の主流となり、さらに社会保障制度はズタズタにされたままで、福祉、医療の現場は劣悪な労働環境と外資を含む「福祉・医療ビジネス」の草刈り場になっています。

労働組合の組織率が１８％を下回ったとのことですが、問題は１８％以下の組織率にあるのではなく、この大企業と公務員中心の「労働組合」が、下請けや子会社などで働いている労働者の劣悪な労働条件・環境に支えられてあり、なおかつ１８％弱の労働組合に組織された労働者も、厳しい企業の労働管理下にあるということです。

もっとも端的な例は、連合の歴代幹部を輩出している電力会社の労働組合です。これらの労働組合は日本でもっとも労働環境に恵まれた組合です（東電福島原発事故以降は多少異なるかもしれませんが）。この労働組合は決して「協力会社」や原発労働で使い捨てられてきた名もなき労働の問題を取り上げてはいません。なぜならば、そこを問題とすると、自らの存在基盤が揺らぐからです。

また、公務労働者も、その関連事業で働く労働者のことをほとんど取り上げません。実は、私たちユニオンに寄せられる「職場いじめ」問題において、その公務労働者が、現場の臨時労働者や、業務委託を受けて働いている労働者を陰湿にいじめるケースが実に多いのです。あるいは、その権威を盾にとってのパワーハラスメントもあり、公務職場における職場いじめ問題の加害者が公務員労働者であることは典型的なケースといえます。

福祉、学校、諸施設などの現場では、いまや恵まれた労働条件を持つといえる公務員が、労基法違反の劣悪な労働環境で、かつ明日の雇用にも不安を感じている非正規労働者を圧迫しているのが現実です。

問題意識をもつ公務員労働者あるいは労働組合の中にはこれらの問題を取り上げて、業務委託などにおける「公契約」にあたっては、労基法の遵守などを明確にし、労働者の権利を保障するよう求めています。しかし、現実には圧倒的多くの公務労働者が、自らの足下で働く労働者と自らを分け隔てているのです。

このような労働者間の格差と、労働組合の建前と実際の行動の間隙を縫って現れたのが大阪に始まったファシズムと市場原理主義が合体した「維新の会」の動きですが、その誕生のエネルギー源に「労働組合」があるのは残念なことです。

２０１３年が、労働者のための労働組合運動復活の年になればよいのですが、まだ労働組合運動は「底を打っていない」という感を強くもたざるを得ません。

今日は、次のような労働相談がありました。具体的にはあまり書けませんが。これが、労働組合から疎外されている労働者のひとつの現実です。

＊医師の診断は無視して出勤するように求める店長＊

大企業の系列（かなり下の方）子会社が運営する店舗に働くアルバイト（といっても３０代で、この仕事によって生計を立てている）。インフルエンザにかかり、医師の診断を受け、医師は一定期間の休みを取るように指示した。

しかし、この店舗の店長は医師の判断に従うことなく出勤して働くように求める。店長に従わないと職を失うかもしれない。と相談者は思っている。

このような、相談は実に多くあります。そして相談を寄せる人は、同じ問題を抱えている人のごくごく一部と思われます。

これが日本の労働者の現実です。

久々の書き込みです。しかし、この間の労働者切り捨ての動きはあまりに急。

久しく、ブログを更新していませんでした。ということで、メインページのデザインを秋の落ち葉にしてみました。

更新していなかった７か月あまりの間に、労働者を取り巻く環境は、また一段と悪化しました。大企業企業組合の団体である「連合」は、労働者の厳しい状況には全く目を向けずに、ひたすら企業利益にたち続けています。電力会社の組合は、原発事故の責任問題など露ほどにも取り上げず、ただ「（原発事故の）風評被害」を訴えるだけです。原発で、あるいは事故所に現場で働いている多くの非正規労働者の問題には全く取り組もうともしません。

その「連合」が政権支持母体の一つになっている民主党政権は、野田政権になって以降、ますます労働者の生活を無視、一般消費税の大幅増税をはかり、さらに最近では１０％では足りないあと５％、あと６％とさらなる増税をはかっています。とんでもないことです。そして、自らの政権基盤が危うくなるや、対韓国、対中国と「領土・領海」を持ち出し、国内矛盾を覆い隠すために対外的緊張を高めるという使い古された、しかしきわめて危険な手段に出ています。この野田政権の「オールジャパン」的対外関係緊張策は、同時に韓国と中国の各々の政権もやはり国内矛盾を対外緊張に転嫁するような手法を用いたために、きわめて危険な状態になり、そのことに各国政府があわててこの緊張関係を緩和するために必死という状況すら生んでいます。

有期契約労働に関する法律、つまり労働契約法での有期労働契約条項の新設については、有期契約労働の低賃金と雇用不安の固定と、有期契約労働者と「正規」労働者の分断の固定化以外の何ものでもなく、それはただただ使用者の利便を図ったものでしかありませんでした。派遣労働を広範に認めた「派遣法改正」につづいての、この労働契約法の「改正」は、労働者をより自由に使い捨てることができるよう法的に保証したようなものです。

さらに・・・さらに、来るべき「労働力不足時代」（社会保障を切り捨て、増税すれば、それはやがて人口減につながります）に備えての外国人労働者対策（今年の入管法改正はその意味でも重要です）や、いま国会に提出されている、過重労働で心身ともに摩滅した労働者を切り捨てるための経営者の道具になると思われる労働安全衛生法の「改正」（「メンタルヘルス対策」という名目での病者の切り捨て）など、労働者の権利と生活はどこまで破壊されてしまうのでしょうか？

労働運動に身を置きながらも、政府、経営側と「連合」によって次々と行われる反労働者策には無力感を感じるほどです。

原発問題、沖縄の米軍基地問題、大増税問題・・・・・、そして労働法の大改悪問題。生活と権利の破壊には、当たり前のことですが、地道に労働運動から反撃するほかありません。

わがカワセミは小さな翼でその一翼を担います。

※今回は大上段に構えたような内容でしたが、次回からはもっと、身近なテーマにします。

（千駄ヶ谷のカワセミ）

日々、放射能汚染地域で働く人たちがいるが、現政権は無策。

菅直人内閣が機能不全に陥る中、福島原発事故に関連する地域住民やその地域で活動する労働者についての安全対策はどうなっているのでしょうか？

東電・福島原発事故は、ただ単に発電所に限った事故でないことは分かり切っているのに、原発で働く労働者のことは時折語られるものの（といっても、被曝量を大幅に緩和するという労働者を守るどころか危険にさらす方策）、２０キロ圏を封印しただけで、実際の汚染状況に対応できていない、形だけの方策がとられているのではないかと思えます。

そもそも、２０キロ圏、３０キロ圏、あるいは被曝量の閾値（○○ミリシーベルト）などという基準に科学的な根拠がどこまであるのか？　不明ですが、問題は汚染の実態と、住民・労働者の活動実態を把握せず、いわば被災地の自己責任的な被曝対策にも問題があります（松本龍大臣の放言は、この政府の質をよく表しています）。

私たちＮＵ東京に、次のような相談が寄せられました。３０キロ圏以内で働くこともある、あるいはホットスポット地域でも働いている営業労働者の問題です。汚染されている地域での営業活動を会社から指示されているのですが、会社は汚染対策について何もしていません。会社は理由の一つに、政府からの指示、指針がないということを挙げているそうです。

企業は利益追求に動きます、その目的のために時には労働者の健康を考慮しません、だからこそ労働者を保護する労働安全衛生法や労働基準法があり、罰則もあるのです。しかし、今回の放射能汚染については、そもそも政府や厚労省が、きちんと対応できていないために、企業としても対応ができないということがあります（営利追求組織としては、縛りがないと活動を止められないのです）。

いまも、実に多くの労働者が汚染された地域で働き続けています。「復興のため」「原発事故対応のため」そして「企業利益を上げるため」、これらの労働者は汚染地域の住民も含めて、なかば自己責任的に放置されています。

一方、東電は未だに情報公開に渋く、電力会社は九電にみられるように、嘘と欺瞞の世論操作を平然と行っています。加えてマスコミは最近、電力会社問題、原発問題についての取り上げを控え始めています。

東電福島原発事故は、東電が招いた事故であり、歴代自民党政府が生んだ歴史的大事故です。いま、民主党政権下、重大な原発事故が起き、それは継続中なのに、原発を巡る論点は、いつの間にか「脱原発か原発維持か」のような将来の問題にすり替えられています。

大地震・津波による被害からの復興が模索される中、目をそらしてならないのは今も続いている（被害が広がっている）原発事故であり、人々に日々増え続ける被曝量です。このまま政府の無策が続くならば、汚染は「復興」の土台を崩してゆきます。

（カワセミ）

東電作業員被曝事故。マスコミは「協力会社」という言葉を安易に使わず、客観的報道を！

東京電力福島原発の事故処理に当たっていた労働者が被曝しました。

以下、朝日新聞のサイトから引用します。

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　電源の復旧作業が続けられている東京電力の福島第一原子力発電所３号機で２４日、ケーブルの敷設をしていた男性作業員３人が被曝（ひばく）した。東電によると、水に浸っていた２人の足のひざより下に局所的な放射線障害の可能性があるとして、２人を福島市内の病院に運んだ。今回の被災事故で、局所被曝の疑いで本格治療を受けるのは初めて。この影響で３号機の一部や付近での作業が中断、復旧に向けた作業は難航している。

　３人は２０～３０代の東電の協力会社の作業員。３号機で冷却装置の復旧に向けた作業中で、午前１０時ごろから浸水したタービン建屋地下１階でケーブル敷設をしていた。

（以下略）

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危険かつ過酷な環境のもとで、事故処理に当たっている労働者達がいることを、私たちは一時も忘れてはならないと思います。

ところで、被曝した労働者が働いていた「協力会社」とはなんでしょうか？これは一般的な用語ではなく、特殊な用語ではないでしょうか。

東電関係の報道では、よくこの「協力会社」という用語が出てきますが、要するに東京電力とどのような関係にある会社なのでしょうか？　子会社なのか、下請け会社なのか、あるいは派遣？　Web上の情報では、東電の社員よりもかなり低い労働条件で働いている人たちもいるようですし、今回の大地震で作業中に死亡した（原発事故ではなく）方も複数いるようです。

「協力」ということばは、あくまでも東京電力の立場によった表現です。客観的なものではありません。なにを「協力」しているというのでしょうか？　企業秘密の保持に協力？

マスコミはこのところを正確に伝えるべきです。この「協力」という言葉によって、記事・報道内容の客観性と具体性が急にあせてきます。逆に言えば、このような重要な情報を、曖昧に「協力会社」で済まそうとしている記者・報道機関はその資質が問われるということです。

マスコミ各社は、しきりに「東電社員」の事故処理にあたっての努力を報じていますが（それはそれで重要ですが）、実際に最も危険な作業に従事している「協力会社」の労働者の実態を報じなければ、事実を報じているとはいえません。

確かに、マスコミ各社にとっては東京電力は大スポンサーですが、だからといって、身内の集まりともいえる「記者会」に東電が提供する資料に依存しているのでは、「マスコミは東京電力の広報部」と思われても仕方がありません。

（雀）