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2017年3月 6日 (月曜日)

これは既に異常な国家になっているのでは?労働運動から安倍政権の腐敗を考える。

森友学園問題に加計学園問題、これほどの利益誘導・政権腐問題が生じても、開き直り続けている政権は.戦後初めてではないでしょうか?

国家主義、偏狭な民族主義を全面に押し出して、憲法改正を宣言する安倍政権。一方では、不平等社会・格差社会の改革なしには実現できようもない、同一労働同一賃金を掲げたり、破綻して久しいアベノミクス(最近は、さすがにこの言葉を、あまり語らなくなっている?)を成功したと言い切り、「ナチスの手法」で世論を操作しています。このような政権の姿を見るにつけ、既に日本は怪しい国家になっているのだと思うのです。ただ、海の向こうのトランプ政権や中国、韓国、北朝鮮そしてフィリッピンなどの国々も、同じように「怪しい政権があり、それぞれが社会矛盾を強権や対外的対立政策でごまかす道を歩んでいるので、相対的に見て、日本の怪しさがわかりにくいのかもしれません。

後の時代になって、「安倍政権」の異常さは実感されると思いますが、それは戦前の国家神道・軍国主義日本の姿を、当時の人々の多くが俯瞰できなかったことと同じ。後の祭りにならないように、いまの日本を見ておく必要があると、強く思います。

ところで、いまの日本について、私たちは労働組合は、当然、労働問題を考える中で見ます。「労働」を基本に世界を見ること。これが労働運動の視点です。そうすると・・・・。

アベノミクスの元で、賃金は上がりません。政権が肩入れする企業の利益は、内部留保と株主配当で、消えてしまいます。そして日本においては富裕層が日に日に肥え太っていきます。一握りの富裕層が社会の富を独占する状況が生まれています(麻生一族や安倍・岸一族は典型的な富裕層です。富裕層の中から国会議員達が生まれ、富裕層が有名大学の学生となっていきます)。

労働者はの生活は苦しいまま。年金システムの破綻で65歳まで働かざるを得ず、65以降も安心した生活は全くありません。それなのに、政府はそんな労働者に「労働者でない」労働をしたらどうかと、ささやいています。「一人ひとりが輝く」働き方。それは労働者の個人事業主化でもあります。要は「労働者」が居なくなって「個人事業主」になれば、日本の労働者の問題は解決すると? そして「一億総活躍」云々。

現実は、「プレミアムフライデー」が名ばかりなように、いっこうに労働環境・労働条件は改善しません。時間外労働問題にしても、油断していると、過労死水準を遙かに超えた月に100時間の残業が合法化される恐れすらあります。(深刻な過重労働・時間外労働をいかになくすか、ということからはじまった時間外労働規制の動きが、このような形で集約されるとは・・・)。

この数年の動きをしっかりと見るならば(政権の美辞麗句に惑わされないで)安倍政権のもとで、日本の経済政策と労働政策は完全に破綻しているといえます。東芝の破綻だって、安倍政権が無理矢理原発を国家事業の中心に据えた結果です(これについては民主党と連合の責任も大きいですが、3.11を経過して政権について、原発を産業の中心に据え続けた安倍政権の責任も大)。

あとは、軍事産業の育成? と戦争への参加?

しかし、労働者の生活はどうする?労働力不足は?福祉は?そして福祉労働者の生活は?

安倍政権は一面、神がかりでもあります。非理性的で前近代的な国家主義イデオロギーで自らもマインドコントロールしている。しかし、それは幻想に過ぎないから(かなり危険な幻想です)決して現実の問題を解決できない。

労働者条件、労働環境問題がなにひとつ解決していない安部政権下で労働運動に携わっていると、今の日本の状況は、本当に恐ろしく見えます。

安倍政権、早く終わらせないと、労働者の生活。そして、日本は大変なことになってしまいます。

2015年11月 6日 (金曜日)

明日は、私たちユニオンの定期大会(それにしても、この20年、労働者の生活は酷くなりました)

またまた、久々の書き込みになります。

明日11月7日は、私たちNU東京の第21回定期大会です。

この間に、多くのことがありました。一番の大きなことは、1998年から今日まで、延々と労働条件の低下が続いていることです。いわゆる正規労働者が少なくなり、契約、派遣などの「非正規」労働者が増えました。そして一世帯の収入をまかなうためには、共働きとアルバイトが必要になる家計が増えました。他方、1998年以降今日までの間に、「戦後最長の好景気」と言われる、「いざなみ景気」が、多くの労働者の生活実感とは別に生まれていた、大企業は大いに利潤を上げたようです。

要は、バブル経済崩壊後の「長期不況」下で、労働者の賃金が大いに減り、また製造業企業の製品生産の場が、より賃金の安いアジア諸国などに移り、結局は大手企業が利潤を上げたということになっているのです。

2008年にはリーマンショックがありました。これは、世界の隅々まで(旧ソ連・東欧や中国まで)市場化が進んでいくなかで、さらにバーチャルな空間(債券市場)に利潤を求めたが、それが崩壊したことで生じました。また2011年3月11日には東日本大震災と福島原発の爆発事故がありました。日本は大いに動揺しました。当時既に自民党政権は格差拡大問題(ワーキングプアなど)や相次ぐ議員の不正・スキャンダル、残業代ゼロ法案(「ホワイトカラーエクゼンプション)の導入の企てなどで、政権を追われていたのですが、その後に政権を担った民主党は、結局市場原理主義の政策以上は打ち出せず、加えて民主党と電力業界の労使共々結びつきが強かったので、原発事故にも対処できず(労働団体の「連合」は2011年のメーデーで原発事故を取り上げることを辞めたほど)、国民の支持を急速に失いました。

で、今日、労働者の状況はどうなっているかというと・・・。

いつの間にか、かつては特定の業種に限られていた「派遣」労働があらゆるところで取り入れられ、加えて、有期雇用労働者は正社員に至る道を大きく妨げられ(有期労働法制によって)、そして消費税はやがて10%にもなり、法人税は引き下げられ、貧しくなる一方の労働者は生活苦にあえぐようになっています。

アベノミクス?? なんのことでしょうか?? 賃上げするって? どこで賃上げがなされましたか? 株価が上がった? 国民の財産である年金基金などの公的資金で株を買い支えたそうですが、それで儲かったのは株屋さんと投機筋? 一説には株投資の失敗で年金の元手が大いに減ったとの報道すらあります。

世の中には、労働基準法や労働安全法を無視して、労働者を文字通り死にいたるまで酷使する企業、劣悪な雇用条件のもとで、労働者をボロ雑巾のように使い捨てる企業、すなわちブラック企業が闊歩し、これと伴って労働者いじめに荷担するブラック士業(一部の弁護士や特定社労士)がうごめいています。

労働組合は、いわゆる既婚加盟型の合同労働組合(ユニオン)が、かろうじて検討しているといえますが、今年あれほど安保法制改悪に対する運動が国会周辺などで盛り上がったにもかかわらず、また反・脱原発運動がいまも活発に繰り広げられているのに、派遣や有期雇用契約などの労働法の改革に対する運動は今ひとつです。

社会の最も基本的な部分が「労働」であることは、論を待たないのに、その労働分野、私たちの社会の基層が日々資本によって侵食されていることに、労働運動は十分に対処できていません。また、戦後長く続いた日本の企業別労働組合では、このような日本の労働の基本的問題には対処しようがないのかもしれません。

明日は、私たちNU東京の定期大会です。小さな組合ですが、なんとか現代の労働をめぐる課題に対処できるような方向性を打ち出していきたいと思うのです。

「かわせみ」の独り言でした。

2014年12月 2日 (火曜日)

さて総選挙、きっぱりと安倍政権にNON! しかし、どこに投票しよう?

さてと、総選挙です。

昨年春以来、長らく羽を休めていたカワセミですが、総選挙には投票します。しかし・・・。

アベノミクスという目眩ましが、いかにデタラメで中身のないもの、いや経済政策は幼稚で矛盾だらけ(なにしろ、「お札をドンドン刷れば良い」という程度の認識)、結局は労働者の生活を破壊して大企業や富裕層(安倍や麻生などは象徴的な富裕家系)を富ませるものでしかありません。

そしてイデオロギーだけが時代錯誤の戦前指向であることは、はっきりしているので(レイシストや日本神話を現実の歴史と混同する人士を周辺に集めての極右政治)、この安倍政権を問う選挙というのであれば、きっぱりとNON!と投票行動を行えばよいのです。

でも、では、どこに投票するかというと・・・・。入れるところがありません。民主党は依然として基本が市場原理主義で(消費税も福祉の切り捨ても民主党政権下で進んだわけですから)、維新とかみんなとかの諸派は、その民主党に輪をかけての市場原理主義だったり極右的イデオロギーだったりします。とても投票できません。

さらに、左翼(共産党と社民党)は、依然として新しい時代に対応できていない。唯一の正しさとか、官僚主義だったり・・・・。

こまったものです。

こう考えていくと、安倍首相のなにがなんでも早期解散作戦は成功しているのかもしれません。狙いは、アベノミクス賛成でなくても「棄権」が増えれば良いということでしょうか?

いま、スペインではPODEMOSという、時代に即した左派政党が多くの支持を集めていると聞くので、思い切って「ポデモス」と投票しようと思いましたが、それは「無効票」になって「棄権」おなじになります。

で、きっと投票日まで悩むことになるカワセミでした。

2014年6月18日 (水曜日)

アベノミクスのインフレ政策で、残業ゼロラインが引き下げられたら・・・!将来は現在年収500万円レベルも残業代ゼロとなる。

久しぶりに(本当に久しぶり、1年と数ヶ月カワセミは不在でした)書きます。

安倍政権による残業代ゼロ法案、なにやらその対象者を「1000万円以上」にするということ、つまり「残業代ゼロライン」が、法案が成立した後に下方修正されそうです。そういえば、かつての第一次安倍政権のときは800万円という線が出ていましたが(それすら怪しく、もっと下げられるのではという見方もありました)、今回もどうやら、その800万円ラインにこだわっている?

ところで、この将来における「残業代ゼロライン」ですが、アベノミクスのインフレ方針が貫徹されたとしたならば、10年後には現在の年収500万円が800万円近くになるのではないでしょうか? つまり貨幣価値が無くなってしますのです。と、考えると・・・・。

安倍自民党政権の残業代ゼロ法案の「金目」は10年後には現在の年収500万円レベルをもってする、ということになりそうです。何とも恐ろしい! アベノミクスは全くの竜頭蛇尾、羊頭狗肉で、経済政策は総破綻の過程にありますが、労働者に「ただ働き」を強いて、政策の破綻を繕おうとする魂胆は見え見えです。

安倍政権とは、一方で軍需産業を育て「死の商人」を養い、また原子力を輸出して害悪・汚染を世界に広げ、他方国内では、労働者を絞れるだけ絞り、その生活を破壊し、労働者を企業に隷属させていく戦後最悪の政権ではないでしょうか?(そうそう、NHKを、どこかの軍事独裁国家の「公共放送」並に、政権の宣伝手段として使い始めているのも大問題です)

こんな政権は一日も早く終わりにしたいものです。そして、残業代ゼロ法案は断固として阻止! です。

(留鳥カワセミ)

2013年2月27日 (水曜日)

NU東京結成15周年の日に、思いつくまま書きます。

わたしたちNU東京は、1998年2月27日に結成されました(当時の本部所在地は板橋区)。ということで、気がつけば今日は結成15周年の記念日です。

この15年間に私たちが受けた労働相談件数は1万件を超えます。寄せられる相談のテーマは解雇、退職勧奨・退職強要、ハラスメント・嫌がらせ、出向・転籍、降格・減給、賃金(残業代含む)未払い、遅配・欠配、病気・休職そして労働組合作りと、ほぼ変わりませんが、その内容は深刻化しています。

まず、賃金が大幅にダウンしています。IT労働者の時間あたり換算の賃金は、ほぼ半減したといって良いと思います。加えて労働密度が高まり、過重労働となり、これによる病気休職の相談が多くなってきました。

この15年間は、日本における製造業従事者が減少した15年間でもあります。NU東京結成時の1998年は、日本がバブル経済の傷を負いながら製造業主体から非製造業主体の産業構造へと大きく動き出したときでした。1990年代半ばに日本は非製造業社会に舵を大きく切りました。そして「正社員」中心から「非正規労働者」の大量採用へと大きく動きました。このような労働者を取り巻く環境の大変化は労働者を個々バラバラに経営者と向き合わさせ、形だけの「労使間の自由な契約」のもとで、労働者に不利な労働条件を押しつけ、そして労働者の生活は苦しくなる一方なのに、日本は「いざなみ景気」(戦後最長の「いざなぎ景気」並の好景気)を生み出したのでした。いつの間にか大企業の「内部留保金」が数百兆円にもなるという、格差と富の偏在が生じていました。

この富の偏在と社会的不幸へが、誰の目にも明らかになったときに(安倍第一次内閣が残業代は払わなくて良いなどという法律を作ろうとしたことを忘れてはなりません)、自民党政権は崩壊し、民主党中心政権が(短命ですが)生まれました。

15年の間に、さらに二つの大きなことが起きました。

一つは2008年9月の「リーマンショック」であり、これは市場原理主義と「経済学」の破綻を印象づけました。

もう一つは2011年3月11日の東日本大震災と引き続き起きた福島原発の爆発事故です。これは、政府が長年続けてきた原発行政のデタラメさを一気に明らかにしました。

この二つの事態は、私たちに世界のあり方と日本のあり方を根本的に問い直す必要を感じさせました。それはまた、日本の社会のあり方を問うものでした。

しかし、日本の労働組合活動は、このような大事なときに停滞し続けています。

その大きな原因は企業別の(企業と一体になった)労働組合のあり方があります。また、製造業の従事者が1000万人を切るまでになっているのに、労働運動の形は未だに「重厚長大」で、個々人がバラバラになって働いている、日本の現状と乖離してしまっています。日本の労働運動の作り直しも必要だと思います。

長々と書いてしまいました。

とにかくNU東京結成15周年です。

といっても、特に記念イベントはなし。ただ、私たちは日頃の活動を淡々と続け、その活動の中から新しい労働運動の形を模索するのみです。

(かわせみ)

2013年1月 7日 (月曜日)

「明けましておめでとう」と決していえない、日本の労働者の状況。

年が明けました。

築地では1本のマグロが1億5千万円を超える値で競り落とされたとか、株価が上昇しているとか、なにやら景気の良さそうなニュースが流れていますが、日本の労働者の現実は深刻なままです。

労働者の賃金は下がり続け、「非正規」で使い捨ての労働(民主党政権は「派遣」「有期雇用」において、使い捨てのための法的整備を行うという最悪な遺物を残しています)が、世の主流となり、さらに社会保障制度はズタズタにされたままで、福祉、医療の現場は劣悪な労働環境と外資を含む「福祉・医療ビジネス」の草刈り場になっています。

労働組合の組織率が18%を下回ったとのことですが、問題は18%以下の組織率にあるのではなく、この大企業と公務員中心の「労働組合」が、下請けや子会社などで働いている労働者の劣悪な労働条件・環境に支えられてあり、なおかつ18%弱の労働組合に組織された労働者も、厳しい企業の労働管理下にあるということです。

もっとも端的な例は、連合の歴代幹部を輩出している電力会社の労働組合です。これらの労働組合は日本でもっとも労働環境に恵まれた組合です(東電福島原発事故以降は多少異なるかもしれませんが)。この労働組合は決して「協力会社」や原発労働で使い捨てられてきた名もなき労働の問題を取り上げてはいません。なぜならば、そこを問題とすると、自らの存在基盤が揺らぐからです。

また、公務労働者も、その関連事業で働く労働者のことをほとんど取り上げません。実は、私たちユニオンに寄せられる「職場いじめ」問題において、その公務労働者が、現場の臨時労働者や、業務委託を受けて働いている労働者を陰湿にいじめるケースが実に多いのです。あるいは、その権威を盾にとってのパワーハラスメントもあり、公務職場における職場いじめ問題の加害者が公務員労働者であることは典型的なケースといえます。

福祉、学校、諸施設などの現場では、いまや恵まれた労働条件を持つといえる公務員が、労基法違反の劣悪な労働環境で、かつ明日の雇用にも不安を感じている非正規労働者を圧迫しているのが現実です。

問題意識をもつ公務員労働者あるいは労働組合の中にはこれらの問題を取り上げて、業務委託などにおける「公契約」にあたっては、労基法の遵守などを明確にし、労働者の権利を保障するよう求めています。しかし、現実には圧倒的多くの公務労働者が、自らの足下で働く労働者と自らを分け隔てているのです。

このような労働者間の格差と、労働組合の建前と実際の行動の間隙を縫って現れたのが大阪に始まったファシズムと市場原理主義が合体した「維新の会」の動きですが、その誕生のエネルギー源に「労働組合」があるのは残念なことです。

2013年が、労働者のための労働組合運動復活の年になればよいのですが、まだ労働組合運動は「底を打っていない」という感を強くもたざるを得ません。

今日は、次のような労働相談がありました。具体的にはあまり書けませんが。これが、労働組合から疎外されている労働者のひとつの現実です。

*医師の診断は無視して出勤するように求める店長*

大企業の系列(かなり下の方)子会社が運営する店舗に働くアルバイト(といっても30代で、この仕事によって生計を立てている)。インフルエンザにかかり、医師の診断を受け、医師は一定期間の休みを取るように指示した。

しかし、この店舗の店長は医師の判断に従うことなく出勤して働くように求める。店長に従わないと職を失うかもしれない。と相談者は思っている。

このような、相談は実に多くあります。そして相談を寄せる人は、同じ問題を抱えている人のごくごく一部と思われます。

これが日本の労働者の現実です。

2012年10月 3日 (水曜日)

久々の書き込みです。しかし、この間の労働者切り捨ての動きはあまりに急。

久しく、ブログを更新していませんでした。ということで、メインページのデザインを秋の落ち葉にしてみました。

更新していなかった7か月あまりの間に、労働者を取り巻く環境は、また一段と悪化しました。大企業企業組合の団体である「連合」は、労働者の厳しい状況には全く目を向けずに、ひたすら企業利益にたち続けています。電力会社の組合は、原発事故の責任問題など露ほどにも取り上げず、ただ「(原発事故の)風評被害」を訴えるだけです。原発で、あるいは事故所に現場で働いている多くの非正規労働者の問題には全く取り組もうともしません。

その「連合」が政権支持母体の一つになっている民主党政権は、野田政権になって以降、ますます労働者の生活を無視、一般消費税の大幅増税をはかり、さらに最近では10%では足りないあと5%、あと6%とさらなる増税をはかっています。とんでもないことです。そして、自らの政権基盤が危うくなるや、対韓国、対中国と「領土・領海」を持ち出し、国内矛盾を覆い隠すために対外的緊張を高めるという使い古された、しかしきわめて危険な手段に出ています。この野田政権の「オールジャパン」的対外関係緊張策は、同時に韓国と中国の各々の政権もやはり国内矛盾を対外緊張に転嫁するような手法を用いたために、きわめて危険な状態になり、そのことに各国政府があわててこの緊張関係を緩和するために必死という状況すら生んでいます。

有期契約労働に関する法律、つまり労働契約法での有期労働契約条項の新設については、有期契約労働の低賃金と雇用不安の固定と、有期契約労働者と「正規」労働者の分断の固定化以外の何ものでもなく、それはただただ使用者の利便を図ったものでしかありませんでした。派遣労働を広範に認めた「派遣法改正」につづいての、この労働契約法の「改正」は、労働者をより自由に使い捨てることができるよう法的に保証したようなものです。

さらに・・・さらに、来るべき「労働力不足時代」(社会保障を切り捨て、増税すれば、それはやがて人口減につながります)に備えての外国人労働者対策(今年の入管法改正はその意味でも重要です)や、いま国会に提出されている、過重労働で心身ともに摩滅した労働者を切り捨てるための経営者の道具になると思われる労働安全衛生法の「改正」(「メンタルヘルス対策」という名目での病者の切り捨て)など、労働者の権利と生活はどこまで破壊されてしまうのでしょうか?

労働運動に身を置きながらも、政府、経営側と「連合」によって次々と行われる反労働者策には無力感を感じるほどです。

原発問題、沖縄の米軍基地問題、大増税問題・・・・・、そして労働法の大改悪問題。生活と権利の破壊には、当たり前のことですが、地道に労働運動から反撃するほかありません。

わがカワセミは小さな翼でその一翼を担います。

※今回は大上段に構えたような内容でしたが、次回からはもっと、身近なテーマにします。

(千駄ヶ谷のカワセミ)

2012年1月11日 (水曜日)

2012年は労働組合で、労働者の道を切り開いてゆこう!

昨日から、わがユニオンの2012年の活動が本格的に始まりました。これから春闘、そしてメーデーへと、労働組合にとっては息つく暇もない季節になります。

昨年は、東日本大震災と福島原発の爆発事故という、歴史的な大災害・大事件が発生し、被災地では今も、生活の場の確保のための努力、原発事故による汚染への対応が日夜の隔てなく続けられています。

そして、いま民主党政権下での「復興」「日本再生」などという名の下での、労働者の生活破壊政策が進められようとしています。

歴代政府、そして原子力ムラの責任が曖昧なままでの「復興策」が、自民党・公明党、民主党による大増税策とともに推し進められようとしていますが、それはいったい誰の利害に沿って行われるのでしょうか? 誰が復興事業というビジネスチャンスにありつこうとしているのでしょうか?

労働分野では、派遣法「改正」案がさらに修正・改悪され、いつの間にか派遣労働を固定化し、それを日本の雇用システムにしてしまうものになっています。これは、まさに1995年に当時の日経連が「雇用のポートフォリオ」として打ち出した、労働者の能力の切り売り制度を完成するものに他なりません。そして、それは労働者が個々人が分断される以上に、労働者一人の中ですら、その能力の都合の良いところが企業に利用されるという、究極の労働者の「物化」が進むということです。

また、現在「正社員」として雇われているものにとっても、ここ数年労働条件の悪化は急速に進んでいます。賃金は下がり続け、福利厚生は切り捨てられ、いずれ「正社員」も「派遣」となんらかわらない労働条件を突きつけられるようになるのではないでしょうか?

大企業の会社システムとしての組合が集まる「連合」は、このような日本の労働者の現状とは無関係です。多くの企業組合は企業と一体となって組合費を自動的に得て、そしてその莫大な「組合資産」を運用し(時には政治献金にして)、日本で生活に苦しむ労働者の権利と生活と、連合のその存在は無縁なものになりつつあります。オリンパスで連合の企業組合が会社の腐敗体質に全く同化し、内部告発を抑圧する役割まで果たしたことは、象徴的です。

では、私たちはどうするのか?

それほど難しいことではありません。労働組合を作りましょう。憲法28条を活かしましょう。一人一人の要求が提示できる労働組合。生活実感からの要求を提示できる労働組合を、あらゆる会社・職場に作りましょう。まずは、私たち労働者のの「場」を作ることから始めましょう。

私たちNU東京は、そのために皆さんの労働組合作りを支援します。また、一人あるいは数人では会社に組合が作りにくい場合は、NU東京のような合同労組に加入して、会社と団体交渉を行いましょう。

2012年は辰の年です。ドラゴンイヤーは、すべてのものが動く年ともいわれます。昨年は大地震があり多くの犠牲者出てしまいましたが、ことしは、私たち「人」が動き、日本の労働者の権利と生活を大きく前進する年にしてゆきましょう。

ことしは、労働組合で労働者の道を切り開いてゆきましょう。

(カワセミ)

2011年7月15日 (金曜日)

7月21日、22日に震災リストラ対応の「2011夏 労働相談全国ホットライン」

東京管理職ユニオン、管理職ユニオン関西、労働組合ネットワークユニオン東京の3労組は、7月21日(木)と22日(金) ※関西は23日(土)まで※ 夏の労働相談ホットラインを開設します。

詳細は以下の通りです。

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7月21日(木)~22日(金)☆関西は23日(土)まで
 震災リストラ!節電・就労時間変更による労働条件不利益変更
    2011夏の労働相談全国ホットライン

  東京管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西、労働組合ネットワークユニオン東京は、7月21日(木)と22日(金)の両日(※関西地域は23日まで)、東日本大震災の影響によって生じた労働問題(節電・就労時間変更・時短などによる不利益や、人員整理などの)をはじめとする雇用・労働問題全般についての相談ホットラインを開設します。

 私たちはこの間、4月と5月に各地の労働組合のご協力を得て「震災便乗解雇を許さない!全国一斉労働相談ホットライン」を開設し、震災後の便乗解雇、不利益変更、ボランティア強制などに遭っている労働者からの相談を受け、被災地からの「工場閉鎖」「自宅待機」などの相談にも応えてきました。
 いま、震災から4ヶ月以上が経過していますが、福島原発事故は依然として予断を許さない状況にあり、「震災復興」の動きも遅々としているなか、震災・原発事故そのものによる労働問題に加えて、節電のための労働時間変更、時間短縮、配置転換などの労働条件変更が「一時的」とはいえ発生し、それが労働条件の不利益変更となっているケースもあります。
 さらに、震災以降の「頑張ろう」「我慢しよう」という状況で、春の賃上げ、3月期末や夏の一時金(賞与)額の決定について、労働者に十分な説明がなく、労働者に不利な状況もあります。震災による経営悪化による「震災リストラ」も依然として生じています(震災に便乗しての解雇もあります)。
 震災後の被災地での労働相談につきましては、被災地域の労働組合による日夜を問わない活動があり、全国各地の労働組合・団体のホットライン活動も多く行われていますが、震災に関わる雇用問題はいまもさまざまな形で全国的な規模で発生しています。
 以上のような状況を受け、私たちは標記の通り労働相談ホットラインを開設いたします。次第は以下の通りです。

労働相談全国ホットライン次第

1、開設日時
  7月21日(木)と7月22日(金)、関西地域は23日(土)まで。
  相談受付時間は10時から18時

2、ホットライン回線番号・設置場所
東京・首都圏:03-5957-7757(5回線)東京管理職ユニオン事務所
大阪、奈良、和歌山:06-6881-0781/06-6881-0110(4回線)
 管理職ユニオン・関西事務所/アルバイト・派遣・パート労働組合 大阪事務所

※東北地方・被災地からの相談には、現地の各労働組合・団体と連携して相談に当たります。

3、相談受付体制
 相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
 相談は全国のどこからでも構いません。
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2011年7月 7日 (木曜日)

日々、放射能汚染地域で働く人たちがいるが、現政権は無策。

菅直人内閣が機能不全に陥る中、福島原発事故に関連する地域住民やその地域で活動する労働者についての安全対策はどうなっているのでしょうか?

東電・福島原発事故は、ただ単に発電所に限った事故でないことは分かり切っているのに、原発で働く労働者のことは時折語られるものの(といっても、被曝量を大幅に緩和するという労働者を守るどころか危険にさらす方策)、20キロ圏を封印しただけで、実際の汚染状況に対応できていない、形だけの方策がとられているのではないかと思えます。

そもそも、20キロ圏、30キロ圏、あるいは被曝量の閾値(○○ミリシーベルト)などという基準に科学的な根拠がどこまであるのか? 不明ですが、問題は汚染の実態と、住民・労働者の活動実態を把握せず、いわば被災地の自己責任的な被曝対策にも問題があります(松本龍大臣の放言は、この政府の質をよく表しています)。

私たちNU東京に、次のような相談が寄せられました。30キロ圏以内で働くこともある、あるいはホットスポット地域でも働いている営業労働者の問題です。汚染されている地域での営業活動を会社から指示されているのですが、会社は汚染対策について何もしていません。会社は理由の一つに、政府からの指示、指針がないということを挙げているそうです。

企業は利益追求に動きます、その目的のために時には労働者の健康を考慮しません、だからこそ労働者を保護する労働安全衛生法や労働基準法があり、罰則もあるのです。しかし、今回の放射能汚染については、そもそも政府や厚労省が、きちんと対応できていないために、企業としても対応ができないということがあります(営利追求組織としては、縛りがないと活動を止められないのです)。

いまも、実に多くの労働者が汚染された地域で働き続けています。「復興のため」「原発事故対応のため」そして「企業利益を上げるため」、これらの労働者は汚染地域の住民も含めて、なかば自己責任的に放置されています。

一方、東電は未だに情報公開に渋く、電力会社は九電にみられるように、嘘と欺瞞の世論操作を平然と行っています。加えてマスコミは最近、電力会社問題、原発問題についての取り上げを控え始めています。

東電福島原発事故は、東電が招いた事故であり、歴代自民党政府が生んだ歴史的大事故です。いま、民主党政権下、重大な原発事故が起き、それは継続中なのに、原発を巡る論点は、いつの間にか「脱原発か原発維持か」のような将来の問題にすり替えられています。

大地震・津波による被害からの復興が模索される中、目をそらしてならないのは今も続いている(被害が広がっている)原発事故であり、人々に日々増え続ける被曝量です。このまま政府の無策が続くならば、汚染は「復興」の土台を崩してゆきます。

(カワセミ)

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