2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

2012年10月 3日 (水曜日)

久々の書き込みです。しかし、この間の労働者切り捨ての動きはあまりに急。

久しく、ブログを更新していませんでした。ということで、メインページのデザインを秋の落ち葉にしてみました。

更新していなかった7か月あまりの間に、労働者を取り巻く環境は、また一段と悪化しました。大企業企業組合の団体である「連合」は、労働者の厳しい状況には全く目を向けずに、ひたすら企業利益にたち続けています。電力会社の組合は、原発事故の責任問題など露ほどにも取り上げず、ただ「(原発事故の)風評被害」を訴えるだけです。原発で、あるいは事故所に現場で働いている多くの非正規労働者の問題には全く取り組もうともしません。

その「連合」が政権支持母体の一つになっている民主党政権は、野田政権になって以降、ますます労働者の生活を無視、一般消費税の大幅増税をはかり、さらに最近では10%では足りないあと5%、あと6%とさらなる増税をはかっています。とんでもないことです。そして、自らの政権基盤が危うくなるや、対韓国、対中国と「領土・領海」を持ち出し、国内矛盾を覆い隠すために対外的緊張を高めるという使い古された、しかしきわめて危険な手段に出ています。この野田政権の「オールジャパン」的対外関係緊張策は、同時に韓国と中国の各々の政権もやはり国内矛盾を対外緊張に転嫁するような手法を用いたために、きわめて危険な状態になり、そのことに各国政府があわててこの緊張関係を緩和するために必死という状況すら生んでいます。

有期契約労働に関する法律、つまり労働契約法での有期労働契約条項の新設については、有期契約労働の低賃金と雇用不安の固定と、有期契約労働者と「正規」労働者の分断の固定化以外の何ものでもなく、それはただただ使用者の利便を図ったものでしかありませんでした。派遣労働を広範に認めた「派遣法改正」につづいての、この労働契約法の「改正」は、労働者をより自由に使い捨てることができるよう法的に保証したようなものです。

さらに・・・さらに、来るべき「労働力不足時代」(社会保障を切り捨て、増税すれば、それはやがて人口減につながります)に備えての外国人労働者対策(今年の入管法改正はその意味でも重要です)や、いま国会に提出されている、過重労働で心身ともに摩滅した労働者を切り捨てるための経営者の道具になると思われる労働安全衛生法の「改正」(「メンタルヘルス対策」という名目での病者の切り捨て)など、労働者の権利と生活はどこまで破壊されてしまうのでしょうか?

労働運動に身を置きながらも、政府、経営側と「連合」によって次々と行われる反労働者策には無力感を感じるほどです。

原発問題、沖縄の米軍基地問題、大増税問題・・・・・、そして労働法の大改悪問題。生活と権利の破壊には、当たり前のことですが、地道に労働運動から反撃するほかありません。

わがカワセミは小さな翼でその一翼を担います。

※今回は大上段に構えたような内容でしたが、次回からはもっと、身近なテーマにします。

(千駄ヶ谷のカワセミ)

2012年1月11日 (水曜日)

2012年は労働組合で、労働者の道を切り開いてゆこう!

昨日から、わがユニオンの2012年の活動が本格的に始まりました。これから春闘、そしてメーデーへと、労働組合にとっては息つく暇もない季節になります。

昨年は、東日本大震災と福島原発の爆発事故という、歴史的な大災害・大事件が発生し、被災地では今も、生活の場の確保のための努力、原発事故による汚染への対応が日夜の隔てなく続けられています。

そして、いま民主党政権下での「復興」「日本再生」などという名の下での、労働者の生活破壊政策が進められようとしています。

歴代政府、そして原子力ムラの責任が曖昧なままでの「復興策」が、自民党・公明党、民主党による大増税策とともに推し進められようとしていますが、それはいったい誰の利害に沿って行われるのでしょうか? 誰が復興事業というビジネスチャンスにありつこうとしているのでしょうか?

労働分野では、派遣法「改正」案がさらに修正・改悪され、いつの間にか派遣労働を固定化し、それを日本の雇用システムにしてしまうものになっています。これは、まさに1995年に当時の日経連が「雇用のポートフォリオ」として打ち出した、労働者の能力の切り売り制度を完成するものに他なりません。そして、それは労働者が個々人が分断される以上に、労働者一人の中ですら、その能力の都合の良いところが企業に利用されるという、究極の労働者の「物化」が進むということです。

また、現在「正社員」として雇われているものにとっても、ここ数年労働条件の悪化は急速に進んでいます。賃金は下がり続け、福利厚生は切り捨てられ、いずれ「正社員」も「派遣」となんらかわらない労働条件を突きつけられるようになるのではないでしょうか?

大企業の会社システムとしての組合が集まる「連合」は、このような日本の労働者の現状とは無関係です。多くの企業組合は企業と一体となって組合費を自動的に得て、そしてその莫大な「組合資産」を運用し(時には政治献金にして)、日本で生活に苦しむ労働者の権利と生活と、連合のその存在は無縁なものになりつつあります。オリンパスで連合の企業組合が会社の腐敗体質に全く同化し、内部告発を抑圧する役割まで果たしたことは、象徴的です。

では、私たちはどうするのか?

それほど難しいことではありません。労働組合を作りましょう。憲法28条を活かしましょう。一人一人の要求が提示できる労働組合。生活実感からの要求を提示できる労働組合を、あらゆる会社・職場に作りましょう。まずは、私たち労働者のの「場」を作ることから始めましょう。

私たちNU東京は、そのために皆さんの労働組合作りを支援します。また、一人あるいは数人では会社に組合が作りにくい場合は、NU東京のような合同労組に加入して、会社と団体交渉を行いましょう。

2012年は辰の年です。ドラゴンイヤーは、すべてのものが動く年ともいわれます。昨年は大地震があり多くの犠牲者出てしまいましたが、ことしは、私たち「人」が動き、日本の労働者の権利と生活を大きく前進する年にしてゆきましょう。

ことしは、労働組合で労働者の道を切り開いてゆきましょう。

(カワセミ)

2011年7月15日 (金曜日)

7月21日、22日に震災リストラ対応の「2011夏 労働相談全国ホットライン」

東京管理職ユニオン、管理職ユニオン関西、労働組合ネットワークユニオン東京の3労組は、7月21日(木)と22日(金) ※関西は23日(土)まで※ 夏の労働相談ホットラインを開設します。

詳細は以下の通りです。

--- 

7月21日(木)~22日(金)☆関西は23日(土)まで
 震災リストラ!節電・就労時間変更による労働条件不利益変更
    2011夏の労働相談全国ホットライン

  東京管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西、労働組合ネットワークユニオン東京は、7月21日(木)と22日(金)の両日(※関西地域は23日まで)、東日本大震災の影響によって生じた労働問題(節電・就労時間変更・時短などによる不利益や、人員整理などの)をはじめとする雇用・労働問題全般についての相談ホットラインを開設します。

 私たちはこの間、4月と5月に各地の労働組合のご協力を得て「震災便乗解雇を許さない!全国一斉労働相談ホットライン」を開設し、震災後の便乗解雇、不利益変更、ボランティア強制などに遭っている労働者からの相談を受け、被災地からの「工場閉鎖」「自宅待機」などの相談にも応えてきました。
 いま、震災から4ヶ月以上が経過していますが、福島原発事故は依然として予断を許さない状況にあり、「震災復興」の動きも遅々としているなか、震災・原発事故そのものによる労働問題に加えて、節電のための労働時間変更、時間短縮、配置転換などの労働条件変更が「一時的」とはいえ発生し、それが労働条件の不利益変更となっているケースもあります。
 さらに、震災以降の「頑張ろう」「我慢しよう」という状況で、春の賃上げ、3月期末や夏の一時金(賞与)額の決定について、労働者に十分な説明がなく、労働者に不利な状況もあります。震災による経営悪化による「震災リストラ」も依然として生じています(震災に便乗しての解雇もあります)。
 震災後の被災地での労働相談につきましては、被災地域の労働組合による日夜を問わない活動があり、全国各地の労働組合・団体のホットライン活動も多く行われていますが、震災に関わる雇用問題はいまもさまざまな形で全国的な規模で発生しています。
 以上のような状況を受け、私たちは標記の通り労働相談ホットラインを開設いたします。次第は以下の通りです。

労働相談全国ホットライン次第

1、開設日時
  7月21日(木)と7月22日(金)、関西地域は23日(土)まで。
  相談受付時間は10時から18時

2、ホットライン回線番号・設置場所
東京・首都圏:03-5957-7757(5回線)東京管理職ユニオン事務所
大阪、奈良、和歌山:06-6881-0781/06-6881-0110(4回線)
 管理職ユニオン・関西事務所/アルバイト・派遣・パート労働組合 大阪事務所

※東北地方・被災地からの相談には、現地の各労働組合・団体と連携して相談に当たります。

3、相談受付体制
 相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
 相談は全国のどこからでも構いません。
-------

2011年7月 7日 (木曜日)

日々、放射能汚染地域で働く人たちがいるが、現政権は無策。

菅直人内閣が機能不全に陥る中、福島原発事故に関連する地域住民やその地域で活動する労働者についての安全対策はどうなっているのでしょうか?

東電・福島原発事故は、ただ単に発電所に限った事故でないことは分かり切っているのに、原発で働く労働者のことは時折語られるものの(といっても、被曝量を大幅に緩和するという労働者を守るどころか危険にさらす方策)、20キロ圏を封印しただけで、実際の汚染状況に対応できていない、形だけの方策がとられているのではないかと思えます。

そもそも、20キロ圏、30キロ圏、あるいは被曝量の閾値(○○ミリシーベルト)などという基準に科学的な根拠がどこまであるのか? 不明ですが、問題は汚染の実態と、住民・労働者の活動実態を把握せず、いわば被災地の自己責任的な被曝対策にも問題があります(松本龍大臣の放言は、この政府の質をよく表しています)。

私たちNU東京に、次のような相談が寄せられました。30キロ圏以内で働くこともある、あるいはホットスポット地域でも働いている営業労働者の問題です。汚染されている地域での営業活動を会社から指示されているのですが、会社は汚染対策について何もしていません。会社は理由の一つに、政府からの指示、指針がないということを挙げているそうです。

企業は利益追求に動きます、その目的のために時には労働者の健康を考慮しません、だからこそ労働者を保護する労働安全衛生法や労働基準法があり、罰則もあるのです。しかし、今回の放射能汚染については、そもそも政府や厚労省が、きちんと対応できていないために、企業としても対応ができないということがあります(営利追求組織としては、縛りがないと活動を止められないのです)。

いまも、実に多くの労働者が汚染された地域で働き続けています。「復興のため」「原発事故対応のため」そして「企業利益を上げるため」、これらの労働者は汚染地域の住民も含めて、なかば自己責任的に放置されています。

一方、東電は未だに情報公開に渋く、電力会社は九電にみられるように、嘘と欺瞞の世論操作を平然と行っています。加えてマスコミは最近、電力会社問題、原発問題についての取り上げを控え始めています。

東電福島原発事故は、東電が招いた事故であり、歴代自民党政府が生んだ歴史的大事故です。いま、民主党政権下、重大な原発事故が起き、それは継続中なのに、原発を巡る論点は、いつの間にか「脱原発か原発維持か」のような将来の問題にすり替えられています。

大地震・津波による被害からの復興が模索される中、目をそらしてならないのは今も続いている(被害が広がっている)原発事故であり、人々に日々増え続ける被曝量です。このまま政府の無策が続くならば、汚染は「復興」の土台を崩してゆきます。

(カワセミ)

2011年5月14日 (土曜日)

5月21~23日に、震災便乗解雇を許さない! 第2回労働相談全国ホットラインが開設されます。

5月21日(土)から23日(月)の3日間、東日本大震災によって生じた、雇用・労働問題に対応する労働相談全国ホットラインが開設されます。

主催は、参加各労働組合による労働相談全国実行委員会。

次第は以下の通りです。

1、開設日時
 5月21日(土)~5月23日(月)、3日間とも10時から18時

2、ホットライン開設組合・回線番号(5月14日現在)
 東京・首都圏:03-3341-0337
  労働組合ネットワークユニオン東京事務所
 名古屋・中京:052-679-3079(21日と23日、22日を除く)
  名古屋ふれあいユニオン事務所
 大阪、奈良、和歌山:06-6881-0781/06-6881-0110
  管理職ユニオン・関西事務所/アルバイト・派遣・パート労働組合事務所
 京都:075-343-4334
  管理職ユニオン・京滋賀事務所
 兵庫:078-360-0450
  アルバイト・はけん・パート労働組合神戸事務所
 岡山:086-238-6330
  管理職ユニオン・岡山事務所

※東北地方・被災地からの相談には、現地の各労働組合・団体と連携して相談に当たります。

3、相談受付体制
 相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
 相談は全国のどこからでも構いません。

2011年4月 8日 (金曜日)

4月14日~16日に震災便乗を許さない! 労働相談全国ホットライン開設

解雇、雇い止め、不利益変更、賃下げ、サービス残業、自宅待機、義援金強要など
「震災便乗を許すな! 労働相談全国ホットライン」次第

東京管理職ユニオン、労働組合ネットワークユニオン東京、管理職ユニオン・関西、管理職ユニオン京滋、アルバイト・派遣・パート関西労働組合、琵琶湖ユニオン、管理職ユニオン・岡山などの各地の地域労組による、「震災便乗を許すな!労働相談全国ホットライン」が、4月14日(木)、15日(金)、16日(土)の3日間(10時~18時)開設されます。主催は各労働組合による「震災便乗を許さない全国ホットライン実行委員会」

いま、被災地以外でも取引先の被災などを理由として、不当と思われる減給、不利益変更、自宅待機などの問題が生じています。また、企業の名を売るかのような義援金を社員に求めるケースも出始めています。

被災地で多くの人たちが苦しみ、復興への努力を続け、また被災地に向けて援助・支援の大きな動きが生まれている中で、このような「便乗」は大問題です。「震災」の名の下で行われる不利益変更などには、それを おかしいと?感じてもなかなか反対しにくいものです。

今回のホットラインは、このような「震災便乗」によって、雇用関係で不利益を被っている人たちのために開催されます。

全国の主な相談先は次の通りです。

関東・東京地方 03-5957-7757(内容によって東日本各地の相談先を紹介いたします)

関西 06-6881-0781など

中国(岡山) 086-238-6330(14、15日のみ)

強い余震により、労働相談ホームページが一時停止。

現在、昨夜(4月7日夜)の宮城県沖地震(東日本大地震の強い余震)による停電の影響により、労働組合ネットワークユニオン東京の「労働相談ページ」が一時的に閲覧不能となっていました。現在は復旧していますが、しばらくは不安定な状態と思われます。

完全復旧までの間は、NU東京のもう一つのホームページ

http://homepage3.nifty.com/nu-tokyo/index.htm を参考にしてください。

2011年4月8日

NU東京事務局

2011年3月25日 (金曜日)

東電作業員被曝事故。マスコミは「協力会社」という言葉を安易に使わず、客観的報道を!

東京電力福島原発の事故処理に当たっていた労働者が被曝しました。

以下、朝日新聞のサイトから引用します。

----------------

 電源の復旧作業が続けられている東京電力の福島第一原子力発電所3号機で24日、ケーブルの敷設をしていた男性作業員3人が被曝(ひばく)した。東電によると、水に浸っていた2人の足のひざより下に局所的な放射線障害の可能性があるとして、2人を福島市内の病院に運んだ。今回の被災事故で、局所被曝の疑いで本格治療を受けるのは初めて。この影響で3号機の一部や付近での作業が中断、復旧に向けた作業は難航している。

 3人は20~30代の東電の協力会社の作業員。3号機で冷却装置の復旧に向けた作業中で、午前10時ごろから浸水したタービン建屋地下1階でケーブル敷設をしていた。

(以下略)

----------------

危険かつ過酷な環境のもとで、事故処理に当たっている労働者達がいることを、私たちは一時も忘れてはならないと思います。

ところで、被曝した労働者が働いていた「協力会社」とはなんでしょうか?これは一般的な用語ではなく、特殊な用語ではないでしょうか。

東電関係の報道では、よくこの「協力会社」という用語が出てきますが、要するに東京電力とどのような関係にある会社なのでしょうか? 子会社なのか、下請け会社なのか、あるいは派遣? Web上の情報では、東電の社員よりもかなり低い労働条件で働いている人たちもいるようですし、今回の大地震で作業中に死亡した(原発事故ではなく)方も複数いるようです。

「協力」ということばは、あくまでも東京電力の立場によった表現です。客観的なものではありません。なにを「協力」しているというのでしょうか? 企業秘密の保持に協力?

マスコミはこのところを正確に伝えるべきです。この「協力」という言葉によって、記事・報道内容の客観性と具体性が急にあせてきます。逆に言えば、このような重要な情報を、曖昧に「協力会社」で済まそうとしている記者・報道機関はその資質が問われるということです。

マスコミ各社は、しきりに「東電社員」の事故処理にあたっての努力を報じていますが(それはそれで重要ですが)、実際に最も危険な作業に従事している「協力会社」の労働者の実態を報じなければ、事実を報じているとはいえません。

確かに、マスコミ各社にとっては東京電力は大スポンサーですが、だからといって、身内の集まりともいえる「記者会」に東電が提供する資料に依存しているのでは、「マスコミは東京電力の広報部」と思われても仕方がありません。

(雀)

2011年3月22日 (火曜日)

大震災を理由とした不利益変更や未払いについては、記録を残してください。

東日本大震災は甚大な被害を生みました。被災地の方々には心よりお見舞い申し上げます。また、当労働組合としても、できる限り被災地の復興支援に役立ちたく思います。

地震発生時、東京渋谷区にある当労働組合事務所も大きく揺れました。書棚の物はほぼ全て落下し、ラック上のプリンタや棚の上に置かれていた観葉植物の鉢も落下しました。また、当労働組合のホームページの一つである「労働相談ページ」のサーバーが宮城県内におかれていたために、数日間不通となっていました。

東京では、計画停電の影響がどのようになるか? といったことが会話にのぼっていますが、福島原発の事故処理の経過如何にもよりますが、基本的には全てが不確定であるという状況でもあります。

労働者は、このような状況の中今日も働き続けているわけですが、震災故の労働相談も寄せられ続けています。

最も目立つのは、アルバイト、スポット派遣という形で働いている人たちからの相談です。会社から「無理してでも出てこい」と言われて交通事情が厳しい中、ようやく職場・仕事先についたものの、「今日は仕事がない」といわれ、交通費の支給すら受けられないという相談が2件ありました。また、今後は正社員などの自宅待機・休業の問題や、外資系企業の一時的撤退の問題も想定されます(当ユニオン関係でも、外国籍の経営者が会社に来なくなっているケースが複数あります)。

労働行政窓口も充分に機能していない可能性もありますが、このようなときは、雇用トラブルについての記録がとりわけ必要です。経営側から「いつ、だれが、どこで、なにを」言ったか(言われたか)を時間経過とともに記録しておきましょう。

「激甚災害」地として指定されている場合、労基法26条の休業補償について、使用者の責任でないと判断される場合もありますが、何処までが使用者の責任なのかという問題は残ります。

NU東京では従来通り、雇用トラブルの内容や発生地域に応じて最もふさわしいと判断した相談先を紹介しています(内容・地域によってはNU東京が直接相談を受ける場合もあります)。

労働相談受付時間は、平日の13時~18時とさせていただきます(相談員の配置の関係から震災前よりも2時間短縮させていただいています)。

また、全国各地の労働組合・ユニオンでは、それぞれの組織の特色を活かした労働相談受付を行っていますので、併せてご利用なさるようおすすめいたします。

☆各労働団体(中央組織)の相談受付は以下のとおりです。

全労協:0120-501-581

全労連:0120-378-060

(2011年3月22日 NU東京事務局)

最近のトラックバック