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2019年2月18日 (月曜日)

保険外交員搾取(さくしゅ)被害弁護団が、2月14日に相談ホットラインを開設。

保険外交員として働いている人の、権利侵害や不利益取り扱い問題に取り組んでいる「保険外交員搾取(さくしゅ)被害弁護団」が、2月14日(日)の13~16時の時間帯で全国規模の相談ホットライン(無料電話相談)を開設します。

同弁護団は、保険代理店で働いている人達の権利救済・被害回復に積極的に目的として全国各地の弁護士によって結成されています。

くわしくは、以下のホームページまで。

http://hokenhigai.com/hotline.190224.pdf

2015年12月15日 (火曜日)

個人加盟労組ということの意味(その2-「個人」の変化1)

日本における合同労組の結成は、戦前は左翼的イデオロギーのもとで、そして戦後はGHQの戦後民主化政策と総評の「中小対策オルグ」配置によって進められてきました。

ここでいう合同労組は、職場組織を作ること、あるいは職場組織単位の活動を前提としての合同労組です。この合同労組の形成と運営には、その地域や産業(産別)に対応して配置されたオルグ(オルガナイザー:労働組合の組織者)が当たりました。

戦後(とくに1950年代から70年代)は、大企業労組ではカバーできない中小企業の労働者の組織化のために、オルグが地域に張り付いて、文字通り労働者を一人ひとり合同労組にオルグして、そしてその企業で一定の影響力を行使できる段階になると職場組織を「公然化」(組合作りが経営側に知られると、その切り崩しが行われるために、職場組織の結成通告までは、経営側に知られないように組合を準備する)しました。公然化後は同じ地域や同じ業種の労働組合の力を借りて、労働者の要求実現のために活動する形になります。

この、戦前・戦後タイプの合同労組(以後、「合同労組オリジナル」とします)とはあくまでも職場組織を前提とした合同労組なのです。この場合の「個人加盟」とは、労働組合を準備するための地域合同労組などへの個人加盟であり、その職場組合組織が結成された以降は、その職場組織の上部団体への個人加盟ということになることが多かったのです(組合結成後に、その合同労組が「企業内組合」化して、合同労組から離れてしまう場合は、その企業内労組への個人加盟となります)。

ところで、昨今の個人加盟労働組合(地域ユニオンや課題別ユニオン=これを仮に「ユニオンタイプ」とします)の場合、「個人加盟」の意味合いが「合同労組オリジナル」とはかなり性格が違います。

「ユニオンタイプ」では、「合同労組オリジナル」のように、オルガナイザーが地域でビラを配ったり、職場近くの労働者のたまり場(職場近くの居酒屋とか、地域の文化・スポーツサークルとか)で顔見知りになったりした労働者をオルグ(組合へ勧誘して)して加入させる、という経過をとらないことが多いのです。どのような形をとるかと言えば、ホームページやブログあるいはSNSなどのWEB情報、マスメディアの報道などによって、個別労働問題(解雇や退職勧奨やハラスメント、病気休職問題など)の相談や解決を求めて、個人労働者の方から労働組合に接触をしてくるのです。そして、ユニオンはこの相談に対応する中で、その相談に来た個人の問題の解決について、雇用主に対して団体交渉を申し入れます。「合同労組オリジナル」タイプでの公然化は、ユニオンタイプではいわば「ひとり公然化」として行われることが多いのです(ただし、オリジナルタイプの伝統を持つ「合同労組」は現在でも、一定の組合員が揃うまでは公然化しないことがあります)。

労働相談から、短期間のうちに労働組合に加入して、個人組合員の労働条件や労働環境について団結権と団交権を行使する。これがユニオンタイプの活動の特徴で、だから、ユニオンタイプは完全個人型合同労組ともいえます。

このオリジナルタイプからユニオンタイプへの「個人加盟」の変化にはそれなりの背景があると考えられます。詳しくは次回以降に考えたく思いますが、変化の背景として次のようなことが挙げられます。

1、労働組合の企業内化:企業別組合が企業内の労働管理部門的な役割になってしまい、地域の労働者の生活や権利について関心がなくなったこと(とくに、産業別大企業労組は無関心)

2、産業構造の変化:戦前・戦後の労働集約型で工業中心の「職場」から商業、金融、サービス業中心となり(1980年代が変わり目)、労働形態、就業状況が大きく変化したこと

3、一つの職場に働く労働者の居住地が多様化し、かつ遠隔地化したこと、あるいは個々人の思考の多様化によって、同じ職場に働く人が集まる場が少なくなった(社員旅行の中止などは象徴的)こと

4、情報処理手段の変化(IT革命以降)によって、一つの職場に働く人たちの情報交換の形態が大きく変わったこと

5、労働者一人一人の保有する情報量が桁違いに大きくなった(PCのHDD、あるいはデータ記憶媒体の中には、一人の人間が一生かけても読み切れないほどのデータが有り、また、個人が利用できるWEB上のデータは(労働分野に限っても)無限と思われるほどである、ということ

6、情報の横溢に反して、個人情報の保護や企業情報の秘密管理については厳格化されていて、特定の「他者」(隣で働いている人とか)の情報が得られにくい社会になっていること

以上の他にもまだあると思いますが、仕事と個人のあり方が数十年間の間に大きく変化した日本において、合同労組の活動スタイルや、個人加盟労組における「個人」の位置づけも大きく変化してきたのです。

(つづく)

カワセミ

2015年11月24日 (火曜日)

私たちの組合(ユニオン)のこと ☆その2 私たちのルーツ

私たちの組合(労働組合ネットワークユニオン東京/NU東京)、は1998年2月27日に結成されました。当時の本部は板橋区の板橋1丁目。中山道沿いにありました。そして、その場所は「東京管理職ユニオン」の事務所でもありました。

私たちNU東京は、東京管理職ユニオン(当時の正式名称は全労協全国一般東京労働組合管理職ユニオン、現在その運動は、東京管理職ユニオン、東京統一管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西に分かれながらも、それぞれの組織が引き継いでいます)の活動の中から生まれた組織なのです。

1993年12月に東京管理職ユニオンは労働組合に入れないといわれていた、管理職が一人でも加入できる労働組合として、やはり個人でも加入できる合同労働組合である「全労協全国一般東京労働組合(東京労組)」の一組織として結成されました(後、東京労組から独立)。そして、東京管理職ユニオンは、管理職が直面する労働問題とともに1990年代中期、日本に吹き荒れたリストラの嵐の中で強まっていた、職場いじめ問題やメンタルヘルス問題にも積極的に取り組み、「職場いじめ問題」「リストラ部屋問題」「過重労働によるメンタル問題」などを社会に提起しました。

このような、管理職ユニオンの多様な活動の中、管理職ユニオンには、管理職でない労働者も多く加入することになり(20数年前の当時は、まだ職場いじめ・嫌がらせ問題や、職場でのメンタルヘルス問題を取り上げる労働組合は数少なかったのです)、そして、これら管理職ユニオンに加入した「非管理職」労働者のためのユニオンを結成する必要が生まれたのです。

以上のような経過で、私たちNU東京は結成され、そして、結成以降は(全国の)嫌がらせ問題やメンタルヘルス問題に対応するようになり、結成直後から「倒産・リストラホットライン」「若者トラブル・ホットライン」などを必要に応じて開設し、その活動は多くのマスメディアも取り上げるようになりました。

やがて、管理職ユニオン・関西が西日本の「非管理職」のいじめ問題に取り組むようになり、また全国各地の地域ユニオンも積極的に職場いじめ問題やメンタルヘルス問題に取り組むようになったために、現在のように東京地域(とくに隅田川の東側の23区地域)の地域合同労組として、渋谷区の事務所で活動を行うようになりました。(途中1999年夏から2002年3月までは西新宿に事務所がありました)

以上が、私たちの組織の来歴です。整理すると旧総評全国一般労働組合東京地本北部が基になって形作られた「全国一般東京労組」を源流とし、東京管理職ユニオンを「親」にして形作られ、そして現在は独自の(小さいけれども)個人加盟地域合同労組/ユニオンとして、東京渋谷区に本部をもって活動しているのが、私たちNU東京です。

次回は、全国一般系の合同労組の特徴などについて記事をアップしたいと思います。

かわせみ

(続く)

2013年3月 7日 (木曜日)

NU東京の15年間の相談結果から(その1、IT労働者)

以下の文は、NU東京の機関紙である「おれんじ」165号(本年3月1日号)に掲載された記事を基にしています。

-----------☆

NU東京が15年間に受けた労働相談データを基にして、「日本の労働者」(少し大げさ)の状況を考えてみたく思います。

NU東京にはIT労働相談が多い?

  NU東京の特徴として、組合員にいわゆるIT関連の労働者が多いということがあります。2013年3月1日現在で、NU東京の支部・分会組織を持たない組合員の37%がIT労働者です。ライジングサン支部、帝産東整労、VAN分会の「非IT部門労働者」を加えた全組合員中でも25%を占めます。たしかに多い?

 2012年1年間に、NU東京に寄せられた労働相談件数は352件でした。そのうちIT関連労働者からの相談が48件なので、相談におけるIT労働者比率は14%ということになります。
 NU東京に寄せられる相談(ホットライン開設時の相談を除くもので、カルテが作成された相談)のうちIT労働者からの相談は15年間を通じて14%(3707件中519件)という結果が出ています。つまり相談受付件数では全体の14%であるIT労働者が組合員の37%を占めているのです。これはNU東京へのIT労働者の加入比率が高いのか?あるいは加入後の脱退率が低いのか? いずれ詳しく分析してみたく思います。

かつては時代の寵児

 では、IT労働者はどのように状況に置かれているのでしょうか?
 NU東京が結成されたのは1998年2月27日でした。日本の産業構造が製造業中心から非製造業(流通、金融、サービス、情報)に大きく変わろうとしているまさにその時代に、時代の寵児のように登場したのが「IT労働者」です。1998年、海の向こうではまさにITバブルが開花しようとしており、日本では「2000年問題」の解決に向けてIT労働者の不足が嘆かれていました。2000年には自民党政権の森首相による「イット(IT)」発言もありましたが、時代はIT労働者にとって前途洋々たるもの、のはずでした。
 1998年にNU東京に相談を寄せたIT労働者のうち、年収額が確認できている労働者6名(相談件数13名)のうち、特殊な1名(IT技術がないのに入社して、すぐに減給された労働者で年収は200万円)を除く5名の平均年収は640万円と比較的高額でした。

過酷な労働環境下のIT労働

 ところが、それから15年。IT労働者の賃金は下がり続け、労働環境も悪化し続けています。常に新しい知識と技術を求められ、同時に毎年大量のあらたなIT労働者が労働力市場に投入される現在、多くのIT労働者は大企業の2次、3次下請け、さらにその下請けで低賃金で働く、まさに「IT蟹工船」状態に置かれています。
 2012年にIT労働者から寄せられた48件の相談のうち年収がわかる相談は26件で平均年収は450万円でしたが、250万円に届かないIT労働者からの相談が6件ありました。また、年収で600万円程度のIT労働者でも、1ヶ月の時間外労働時間が常に150時間を超える労働者もいます(時間外賃金をキチンと計算し、週40時間労働に換算すると年収300万円以下になります)。IT労働者のおかれている状況は過酷といえます。

2013年2月25日 (月曜日)

3月7日(木)~9日(土)に、関西地域で「年度末! 解雇・雇止めホットライン」開設。

派遣パートユニオン・関西と管理職ユニオン関西の共催による労働相談ホットライン、「年度末!解雇・雇止めホットライン」(労働相談ホットライン)が、3月7日(木)~9日(土)の3日間10時~18時の時間帯で開設されます。

次第は以下の通りです。

日時:2013年3月7日(木)~9日(土)の10時~18時

ホットライン電話番号

 大阪 06-6881-0781/0110

 神戸 078-360-0450

主催:派遣パートユニオン・関西/管理職ユニオン・関西

↓開催主旨は以下のサイトへ。

http://www.ahp-union.or.jp/hotline130307.pdf

☆東京地区の年度末雇止め/解雇相談は、NU東京へ

03-5363-1091 受付時間12時~19時(平日のみ)

東京管理職ユニオンなどが3月17日(日)と18日(月)に改正高齢者雇用安定法に関する労働相談ホットラインを開設。

4月1日から改正高齢者雇用安定法が施行され、雇用延長を望む労働者に対して、雇用主は65歳までの雇用延長が可能な雇用システムを導入することになります。この雇用延長が可能な雇用システムとは、定年制度の65歳までの延長や、定年制度とは別の雇用延長制度の導入ということになりますが、この制度の施行に当たって雇用条件の著しい不利益変更や実質上の退職勧奨が行われる恐れもあります。

たとえば、定年制の年齢引き上げ以外の雇用延長制度においては、あくまでも「雇用延長」を第一とするために、契約社員雇用、パート雇用もあり得るわけです。この場合大幅な減給が予想されます。また、正社員との福利厚生の格差が生じる恐れもあります。

さらに、この雇用延長後の労働条件の決定については定年年齢の引き上げでない場合には、雇用継続を希望する労働者と雇用主の間での合意によることになりますが、労使間の力関係が圧倒的に雇用主に傾いている日本の現状から見て、不当に低い労働条件で雇用延長時の労働条件が決められる恐れもあります。

不利な条件で雇用延長の条件を結ばないために、労働組合に加入して(個人で加入できる合同労働組合など)会社と交渉をしましょう。

また、以下の通りこの高齢者雇用安定法の改定施行に先立って、労働相談ホットラインが開設されますので、利用してみましょう。

☆新高年法(改正高齢者雇用安定法)労働相談ホットライン

☆日時:3月17日(日)と18日(月)に10時~19時

 開設場所(問い合わせ先)

 東京管理職ユニオン(池袋) 電話03-5957-7757

 全国一般労働組合東京なんぶ 電話03-3434-0669

☆NU東京でも相談受付

 NU東京でも雇用延長問題にこの間取り組んでいます。

 電話03-5363-1091(平日の12~19時に受付)

2012年2月28日 (火曜日)

3月2日と3日に、労働組合がない人、労働組合があっても春闘がない人のための電話相談ホットラインを開設。

2012年3月2日(金)と3日(土)は 03-3341-0337

「春闘」ができない人、労働組合が無い人・利用できない人のための

労働相談ホットラインへ

 労働組合ネットワークユニオン東京(NU東京)は、きたる3月2日(金)と3月 3日(土)の2日間、労働相談ホットライン「2012春 雇用と労働のホットライン」(電話での労働相談受付)を開設いたします。このホットラインは解雇・退職勧奨、ハラスメントや労働条件の不利益変更、労働環境問題に直面しても、「春闘・労働組合」が無い人、「組合」があっても相談できない人(非正規社員でも管理職でも)が相談を寄せる場として位置づけています。

 私たち労働組合ネットワークユニオン東京は1998年2月の結成以降、労働組合と労働団体のネットワークを活かして、会社・職場で発生する様々な雇用問題に対応するため、時期に労働相談ホットラインを開設してきました。ホットラインに寄せられた相談や質問に対しては、14年間の活動経験を生かし、組合内で相談受付研修を受けた労働組合員が対応し、問題にふさわしい相談先の紹介や緊急避難的なトラブル回避方法などを提示、また社内労働組合や社内の苦情処理・コンプライアンス遵守組織の利用法などをアドバイスします。東京以外の相談も受付け、全国の労働相談受付先の紹介などもいたします。
 
「2012春 雇用と労働のホットライン」次第

     記
1、開設日時
2012年3月2日(金)、3月3日(土)両日の10時から20時
2、ホットライン回線番号
03-3341-0337(ホットライン期間のみ)
3、ホットライン開設場所
 労働組合ネットワークユニオン東京事務所
4、相談受付体制
 相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
 相談は全国のどこからでも構いません。
5、問い合わせ先
 03-5363-1091 労働組合ネットワークユニオン東京(ホットライン回線とは別回線)
  東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-13千駄ヶ谷エレガンス202
 ※事務所の電話は平日の12時から19時の時間帯でお受けしています。

2011年7月15日 (金曜日)

7月21日、22日に震災リストラ対応の「2011夏 労働相談全国ホットライン」

東京管理職ユニオン、管理職ユニオン関西、労働組合ネットワークユニオン東京の3労組は、7月21日(木)と22日(金) ※関西は23日(土)まで※ 夏の労働相談ホットラインを開設します。

詳細は以下の通りです。

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7月21日(木)~22日(金)☆関西は23日(土)まで
 震災リストラ!節電・就労時間変更による労働条件不利益変更
    2011夏の労働相談全国ホットライン

  東京管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西、労働組合ネットワークユニオン東京は、7月21日(木)と22日(金)の両日(※関西地域は23日まで)、東日本大震災の影響によって生じた労働問題(節電・就労時間変更・時短などによる不利益や、人員整理などの)をはじめとする雇用・労働問題全般についての相談ホットラインを開設します。

 私たちはこの間、4月と5月に各地の労働組合のご協力を得て「震災便乗解雇を許さない!全国一斉労働相談ホットライン」を開設し、震災後の便乗解雇、不利益変更、ボランティア強制などに遭っている労働者からの相談を受け、被災地からの「工場閉鎖」「自宅待機」などの相談にも応えてきました。
 いま、震災から4ヶ月以上が経過していますが、福島原発事故は依然として予断を許さない状況にあり、「震災復興」の動きも遅々としているなか、震災・原発事故そのものによる労働問題に加えて、節電のための労働時間変更、時間短縮、配置転換などの労働条件変更が「一時的」とはいえ発生し、それが労働条件の不利益変更となっているケースもあります。
 さらに、震災以降の「頑張ろう」「我慢しよう」という状況で、春の賃上げ、3月期末や夏の一時金(賞与)額の決定について、労働者に十分な説明がなく、労働者に不利な状況もあります。震災による経営悪化による「震災リストラ」も依然として生じています(震災に便乗しての解雇もあります)。
 震災後の被災地での労働相談につきましては、被災地域の労働組合による日夜を問わない活動があり、全国各地の労働組合・団体のホットライン活動も多く行われていますが、震災に関わる雇用問題はいまもさまざまな形で全国的な規模で発生しています。
 以上のような状況を受け、私たちは標記の通り労働相談ホットラインを開設いたします。次第は以下の通りです。

労働相談全国ホットライン次第

1、開設日時
  7月21日(木)と7月22日(金)、関西地域は23日(土)まで。
  相談受付時間は10時から18時

2、ホットライン回線番号・設置場所
東京・首都圏:03-5957-7757(5回線)東京管理職ユニオン事務所
大阪、奈良、和歌山:06-6881-0781/06-6881-0110(4回線)
 管理職ユニオン・関西事務所/アルバイト・派遣・パート労働組合 大阪事務所

※東北地方・被災地からの相談には、現地の各労働組合・団体と連携して相談に当たります。

3、相談受付体制
 相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
 相談は全国のどこからでも構いません。
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2011年5月14日 (土曜日)

5月21~23日に、震災便乗解雇を許さない! 第2回労働相談全国ホットラインが開設されます。

5月21日(土)から23日(月)の3日間、東日本大震災によって生じた、雇用・労働問題に対応する労働相談全国ホットラインが開設されます。

主催は、参加各労働組合による労働相談全国実行委員会。

次第は以下の通りです。

1、開設日時
 5月21日(土)~5月23日(月)、3日間とも10時から18時

2、ホットライン開設組合・回線番号(5月14日現在)
 東京・首都圏:03-3341-0337
  労働組合ネットワークユニオン東京事務所
 名古屋・中京:052-679-3079(21日と23日、22日を除く)
  名古屋ふれあいユニオン事務所
 大阪、奈良、和歌山:06-6881-0781/06-6881-0110
  管理職ユニオン・関西事務所/アルバイト・派遣・パート労働組合事務所
 京都:075-343-4334
  管理職ユニオン・京滋賀事務所
 兵庫:078-360-0450
  アルバイト・はけん・パート労働組合神戸事務所
 岡山:086-238-6330
  管理職ユニオン・岡山事務所

※東北地方・被災地からの相談には、現地の各労働組合・団体と連携して相談に当たります。

3、相談受付体制
 相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
 相談は全国のどこからでも構いません。

2011年4月 8日 (金曜日)

4月14日~16日に震災便乗を許さない! 労働相談全国ホットライン開設

解雇、雇い止め、不利益変更、賃下げ、サービス残業、自宅待機、義援金強要など
「震災便乗を許すな! 労働相談全国ホットライン」次第

東京管理職ユニオン、労働組合ネットワークユニオン東京、管理職ユニオン・関西、管理職ユニオン京滋、アルバイト・派遣・パート関西労働組合、琵琶湖ユニオン、管理職ユニオン・岡山などの各地の地域労組による、「震災便乗を許すな!労働相談全国ホットライン」が、4月14日(木)、15日(金)、16日(土)の3日間(10時~18時)開設されます。主催は各労働組合による「震災便乗を許さない全国ホットライン実行委員会」

いま、被災地以外でも取引先の被災などを理由として、不当と思われる減給、不利益変更、自宅待機などの問題が生じています。また、企業の名を売るかのような義援金を社員に求めるケースも出始めています。

被災地で多くの人たちが苦しみ、復興への努力を続け、また被災地に向けて援助・支援の大きな動きが生まれている中で、このような「便乗」は大問題です。「震災」の名の下で行われる不利益変更などには、それを おかしいと?感じてもなかなか反対しにくいものです。

今回のホットラインは、このような「震災便乗」によって、雇用関係で不利益を被っている人たちのために開催されます。

全国の主な相談先は次の通りです。

関東・東京地方 03-5957-7757(内容によって東日本各地の相談先を紹介いたします)

関西 06-6881-0781など

中国(岡山) 086-238-6330(14、15日のみ)

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