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2013年3月22日 (金曜日)

アベクロ、棄民政策のもとで、IT労働者に仕事が回ってきた? でも、ブラック企業は無くなっていません。仕事選びは慎重に!

黒田東彦を日銀総裁に据えて、安倍政権は2%インフレ政策を推し進めようとしています。これに合わせるように、電気・ガスが値上するといいます(理由は円安などのようですが、まさに政策によって作られた値上げです)。しかし、マスメディアが取り上げた一部大企業の賃上げ(しかも、正社員の賞与だけが多い「名ばかり賃上げ」)のほかには、賃上げの話は滅多に聞きません。逆に大企業の中でもパナソニックなどは大幅賃金カット! 

黒田総裁は「できることは何でもやるし、達成できると確信している。円高、新興国からの安い物資の流入など、あらゆる要素が物価に影響するが、物価安定を確保する責務はどこの国でも中央銀行にある」などと宣言していますが。これは、労働者の生活など関係なく、とにかく物価を上げるというとんでもない見解で、まず政策の目標達成があり、人々の生活はその次というような、異様な「ご奉公」の姿勢です。

このままいくと賃金は上がらず物価だけが上がる最悪の状況が訪れます。

また、多くの人が指摘しているように、たとえ株価が上がったとしても、それが実体経済に結びつかず、さらにマネーゲームに投資され、実態無き好況が作り出される恐れすらあります。

このような状況、つまり結果がどうであろうと新しい経済政策が動き出すときに、活況を示す業界があります。それはIT業界です。安倍政権の「国土強靱化」にも、まずはIT環境の整備が必要です(東日本大震災で問題点が多く見つかったITシステムの作り直しも必要です)。消費増税に対応するシステムも作らねばなりません。そしてインターネット選挙。これこそ、IT業界しかできません・・・・・・。などなど、いまIT業界では、労働力不足気味? 某IT業界の営業マンは、ユニオンの問いかけにはっきりと言いました「いまは、待機労働者など出ませんよ」って。

そういえば、わがユニオンが関わるIT会社には、退職勧奨を強引に行っていた会社、待機労働者を整理し始めたいた会社が多くあるのですが、最近、退職勧奨の話が少なくなりました。またIT技術労働者からの相談も減ってきています。

私たちが過去・現在交渉を行ってきたIT企業は45社ほどになります。会社規模に関係なく、その中にはキチンとした企業もあれば果てしもないブラック企業もありました。できれば、いまのようにIT労働者に仕事が回った来ているときに、ブラック企業、労働者の権利を顧みずに使い捨てをする企業には人が行かないでほしいのすが、現実はそうはなっていません。IT労働者間では「○×社や××社はブラック」などという情報はある程度共有されているものの、常に新しく供給される若い労働者にはなかなか伝わらないし、不安定な雇用状況しか経験のない。ITバブル以降世代の労働者には「とりあえず仕事の確保」という意識が強く働いています。

せめて、IT労働者は、新しく働く企業・職場との労働契約をキチンと文書で結ぶこと(労働契約書は双方が保持するもので、IT会社にありがちな「自分の契約書を会社に渡す」はなしです)。その契約の際に労基法などの法に抵触するような内容の契約を求める企業には行かないこと。もし入った企業がブラックだった場合、すかさず辞めてしまうか、働き続ける場合は日々の記録をキチンととっておくこと。

そう、大事なことを忘れました。いくら仕事があるからといって、あるいは仕事上必要だから(会社からの要請含む)といって、身体をこわすまで働かないでください。

この働き方はおかしい? この会社、おかしい? た感じたら、ユニオンに相談を。

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