日本には労働者のただ働き根絶、過重労働の解消、そして経営者の法違反根絶が必要。

ブログを再開する、と２月以上前に書きましたが、定期大会とか何とかで新たなアップができませんでした。

アップせねば、と思っているうちに衆院選は中盤にさしかかり、年末大掃除やら忘年会のスケジュールがどんどん入り始め・・・・。これはまずい。

ということで、思いつくまま書きます（ブログはまずは書くことですね）。

気になることは山ほどあります。

まず、年を追うごとに過重労働で心身を壊し、長期休職している人たちからの相談が増えていること。これには、昨年３月以降の大震災の後遺症も（震災後急に過重労働になったり、仕事内容が変わったり）含みますが、それが無くとも、日本の「労働者」はいま、過重な労働の日々を過ごす労働者か、あるいは失業者かに大別されるという状況があります。

そして、過重労働により休職している労働者、あるいは休職を望む労働者に対しての退職強要が後を絶ちません。これには、圧倒的に買い手市場となっている「労働力市場」も影響しています。いくらでも使いすれられると思う経営者が実に多い。少なくとも寄せられる多くの労働相談からはそう感じます。

労働者保護の制作が必要なのですが、日本の企業組合の集まりである連合とそれが支持している民主党は、結局これを行わず、派遣法、有期労働法制などでは労働者使い捨てシステムを強化しただけで、まもなく政権を追われます。

しかし、そのあとに来るのは・・・、最低賃金制をなくすとか、解雇を自由にできるようにするとか声高に叫ぶ日本維新の会とか、元々そのようなことを公言していた自民党？　そうであるならば日本の労働者の生活と健康はさらに破壊されてしまうのです。

いまの日本の沈んだ状況は、TPPでも、金融緩和でも、ましてや全体主義的な愛国主義の大合唱では解決しません。徹底した労働者保護、労働者のただ働きや、経営者の労働諸法違反を根絶してゆくこと、それは働きがいのある日本を作ることだと思います。

やや話が大きくなってしまいましたが、今日は、ここまで。

（かわせみ）