2012年は労働組合で、労働者の道を切り開いてゆこう!
昨日から、わがユニオンの2012年の活動が本格的に始まりました。これから春闘、そしてメーデーへと、労働組合にとっては息つく暇もない季節になります。
昨年は、東日本大震災と福島原発の爆発事故という、歴史的な大災害・大事件が発生し、被災地では今も、生活の場の確保のための努力、原発事故による汚染への対応が日夜の隔てなく続けられています。
そして、いま民主党政権下での「復興」「日本再生」などという名の下での、労働者の生活破壊政策が進められようとしています。
歴代政府、そして原子力ムラの責任が曖昧なままでの「復興策」が、自民党・公明党、民主党による大増税策とともに推し進められようとしていますが、それはいったい誰の利害に沿って行われるのでしょうか? 誰が復興事業というビジネスチャンスにありつこうとしているのでしょうか?
労働分野では、派遣法「改正」案がさらに修正・改悪され、いつの間にか派遣労働を固定化し、それを日本の雇用システムにしてしまうものになっています。これは、まさに1995年に当時の日経連が「雇用のポートフォリオ」として打ち出した、労働者の能力の切り売り制度を完成するものに他なりません。そして、それは労働者が個々人が分断される以上に、労働者一人の中ですら、その能力の都合の良いところが企業に利用されるという、究極の労働者の「物化」が進むということです。
また、現在「正社員」として雇われているものにとっても、ここ数年労働条件の悪化は急速に進んでいます。賃金は下がり続け、福利厚生は切り捨てられ、いずれ「正社員」も「派遣」となんらかわらない労働条件を突きつけられるようになるのではないでしょうか?
大企業の会社システムとしての組合が集まる「連合」は、このような日本の労働者の現状とは無関係です。多くの企業組合は企業と一体となって組合費を自動的に得て、そしてその莫大な「組合資産」を運用し(時には政治献金にして)、日本で生活に苦しむ労働者の権利と生活と、連合のその存在は無縁なものになりつつあります。オリンパスで連合の企業組合が会社の腐敗体質に全く同化し、内部告発を抑圧する役割まで果たしたことは、象徴的です。
では、私たちはどうするのか?
それほど難しいことではありません。労働組合を作りましょう。憲法28条を活かしましょう。一人一人の要求が提示できる労働組合。生活実感からの要求を提示できる労働組合を、あらゆる会社・職場に作りましょう。まずは、私たち労働者のの「場」を作ることから始めましょう。
私たちNU東京は、そのために皆さんの労働組合作りを支援します。また、一人あるいは数人では会社に組合が作りにくい場合は、NU東京のような合同労組に加入して、会社と団体交渉を行いましょう。
2012年は辰の年です。ドラゴンイヤーは、すべてのものが動く年ともいわれます。昨年は大地震があり多くの犠牲者出てしまいましたが、ことしは、私たち「人」が動き、日本の労働者の権利と生活を大きく前進する年にしてゆきましょう。
ことしは、労働組合で労働者の道を切り開いてゆきましょう。
(カワセミ)
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