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2011年11月17日 (木曜日)

労働者派遣法の改悪としかいえない、民主党の「修正案」。そして、これを支えて労働者の権利を奪う反労働者的組織の「連合」。

労働者派遣法改正案のさらなる修正=劣悪な派遣労働を固定化するもの。いくら民主党・連合がひどいといっても、これほどとは思いませんでした。

11月16日に報じられた、政府(民主党野田政権)による、労働者派遣法の改正案のさらなる修正のニュースは、野田政権と、この「修正」を認めた連合の本質を示しました。

そもそも、労働者派遣法の改正案自体、抜け穴が多く、法改正でも「派遣26業種」は手つかずで(「IT蟹工船」ともいえるIT労働者の状態を何ら改善するものではなく)、経営側・経済界に配慮したものでした。

それを、今回の派遣法の中身そのものである「製造業派遣」「登録型派遣」をも認めるということは、今回の修正によって、派遣労働者の悲惨な状態を追認し固定化するものに他なりません。

これは派遣法の改正ではなく、派遣法の改悪です。

このような法案は廃案にしなければなりません。また、労働者の生活と権利を破壊してもかまわないという民主党政権を支持してはなりません。

さらに問題は、このことを一も二もなく承認した「連合」です。たしかに連合にとっては大企業の御用組合員たちの労働条件を、経営と闘うことなく維持するには、劣悪な労働環境の「非正規労働者」を多く必要とするのでしょう。

多くの下請け・派遣IT労働者は、連合組合員でもある大企業社員の、雇用条件を下支えすために、劣悪な労働環境と低賃金(時にはこれらの御用組合労働者によるハラスメントを受けながら)、心身を酷使して働いています。

私たちは、今回の問題で改めて、民主党と連合の反労働者性を見ることになりました。財界の利益しか考えない民主党、経営者と一体で労働者を苦しめる連合を拒否しましょう。

(つぐみ)

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