７月２１日、２２日に震災リストラ対応の「２０１１夏 労働相談全国ホットライン」

東京管理職ユニオン、管理職ユニオン関西、労働組合ネットワークユニオン東京の３労組は、７月２１日（木）と２２日（金）　※関西は２３日（土）まで※　夏の労働相談ホットラインを開設します。

詳細は以下の通りです。

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７月２１日（木）～２２日（金）☆関西は２３日(土)まで
　震災リストラ！節電・就労時間変更による労働条件不利益変更
    ２０１１夏の労働相談全国ホットライン

  東京管理職ユニオン、管理職ユニオン・関西、労働組合ネットワークユニオン東京は、７月２１日（木）と２２日（金）の両日（※関西地域は２３日まで）、東日本大震災の影響によって生じた労働問題（節電・就労時間変更・時短などによる不利益や、人員整理などの）をはじめとする雇用・労働問題全般についての相談ホットラインを開設します。

　私たちはこの間、４月と５月に各地の労働組合のご協力を得て「震災便乗解雇を許さない！全国一斉労働相談ホットライン」を開設し、震災後の便乗解雇、不利益変更、ボランティア強制などに遭っている労働者からの相談を受け、被災地からの「工場閉鎖」「自宅待機」などの相談にも応えてきました。
　いま、震災から４ヶ月以上が経過していますが、福島原発事故は依然として予断を許さない状況にあり、「震災復興」の動きも遅々としているなか、震災・原発事故そのものによる労働問題に加えて、節電のための労働時間変更、時間短縮、配置転換などの労働条件変更が「一時的」とはいえ発生し、それが労働条件の不利益変更となっているケースもあります。
　さらに、震災以降の「頑張ろう」「我慢しよう」という状況で、春の賃上げ、３月期末や夏の一時金（賞与）額の決定について、労働者に十分な説明がなく、労働者に不利な状況もあります。震災による経営悪化による「震災リストラ」も依然として生じています（震災に便乗しての解雇もあります）。
　震災後の被災地での労働相談につきましては、被災地域の労働組合による日夜を問わない活動があり、全国各地の労働組合・団体のホットライン活動も多く行われていますが、震災に関わる雇用問題はいまもさまざまな形で全国的な規模で発生しています。
　以上のような状況を受け、私たちは標記の通り労働相談ホットラインを開設いたします。次第は以下の通りです。

労働相談全国ホットライン次第

１、開設日時
  ７月２１日（木）と７月２２日（金）、関西地域は２３日（土）まで。
  相談受付時間は１０時から１８時

２、ホットライン回線番号・設置場所
東京・首都圏：０３-５９５７-７７５７（５回線）東京管理職ユニオン事務所
大阪、奈良、和歌山：０６-６８８１-０７８１／０６-６８８１-０１１０（４回線）
　管理職ユニオン・関西事務所／アルバイト・派遣・パート労働組合　大阪事務所

※東北地方・被災地からの相談には、現地の各労働組合・団体と連携して相談に当たります。

３、相談受付体制
　相談受付電話の置かれた事務所に、研修を受けた相談員を配置
　相談は全国のどこからでも構いません。
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