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2011年7月 7日 (木曜日)

日々、放射能汚染地域で働く人たちがいるが、現政権は無策。

菅直人内閣が機能不全に陥る中、福島原発事故に関連する地域住民やその地域で活動する労働者についての安全対策はどうなっているのでしょうか?

東電・福島原発事故は、ただ単に発電所に限った事故でないことは分かり切っているのに、原発で働く労働者のことは時折語られるものの(といっても、被曝量を大幅に緩和するという労働者を守るどころか危険にさらす方策)、20キロ圏を封印しただけで、実際の汚染状況に対応できていない、形だけの方策がとられているのではないかと思えます。

そもそも、20キロ圏、30キロ圏、あるいは被曝量の閾値(○○ミリシーベルト)などという基準に科学的な根拠がどこまであるのか? 不明ですが、問題は汚染の実態と、住民・労働者の活動実態を把握せず、いわば被災地の自己責任的な被曝対策にも問題があります(松本龍大臣の放言は、この政府の質をよく表しています)。

私たちNU東京に、次のような相談が寄せられました。30キロ圏以内で働くこともある、あるいはホットスポット地域でも働いている営業労働者の問題です。汚染されている地域での営業活動を会社から指示されているのですが、会社は汚染対策について何もしていません。会社は理由の一つに、政府からの指示、指針がないということを挙げているそうです。

企業は利益追求に動きます、その目的のために時には労働者の健康を考慮しません、だからこそ労働者を保護する労働安全衛生法や労働基準法があり、罰則もあるのです。しかし、今回の放射能汚染については、そもそも政府や厚労省が、きちんと対応できていないために、企業としても対応ができないということがあります(営利追求組織としては、縛りがないと活動を止められないのです)。

いまも、実に多くの労働者が汚染された地域で働き続けています。「復興のため」「原発事故対応のため」そして「企業利益を上げるため」、これらの労働者は汚染地域の住民も含めて、なかば自己責任的に放置されています。

一方、東電は未だに情報公開に渋く、電力会社は九電にみられるように、嘘と欺瞞の世論操作を平然と行っています。加えてマスコミは最近、電力会社問題、原発問題についての取り上げを控え始めています。

東電福島原発事故は、東電が招いた事故であり、歴代自民党政府が生んだ歴史的大事故です。いま、民主党政権下、重大な原発事故が起き、それは継続中なのに、原発を巡る論点は、いつの間にか「脱原発か原発維持か」のような将来の問題にすり替えられています。

大地震・津波による被害からの復興が模索される中、目をそらしてならないのは今も続いている(被害が広がっている)原発事故であり、人々に日々増え続ける被曝量です。このまま政府の無策が続くならば、汚染は「復興」の土台を崩してゆきます。

(カワセミ)

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