４月１４日～１６日に震災便乗を許さない！ 労働相談全国ホットライン開設

解雇、雇い止め、不利益変更、賃下げ、サービス残業、自宅待機、義援金強要など
「震災便乗を許すな！　労働相談全国ホットライン」次第

東京管理職ユニオン、労働組合ネットワークユニオン東京、管理職ユニオン・関西、管理職ユニオン京滋、アルバイト・派遣・パート関西労働組合、琵琶湖ユニオン、管理職ユニオン・岡山などの各地の地域労組による、「震災便乗を許すな！労働相談全国ホットライン」が、４月１４日（木）、１５日（金）、１６日(土）の３日間（１０時～１８時）開設されます。主催は各労働組合による「震災便乗を許さない全国ホットライン実行委員会」

いま、被災地以外でも取引先の被災などを理由として、不当と思われる減給、不利益変更、自宅待機などの問題が生じています。また、企業の名を売るかのような義援金を社員に求めるケースも出始めています。

被災地で多くの人たちが苦しみ、復興への努力を続け、また被災地に向けて援助・支援の大きな動きが生まれている中で、このような「便乗」は大問題です。「震災」の名の下で行われる不利益変更などには、それを　おかしいと？感じてもなかなか反対しにくいものです。

今回のホットラインは、このような「震災便乗」によって、雇用関係で不利益を被っている人たちのために開催されます。

全国の主な相談先は次の通りです。

関東・東京地方　０３－５９５７－７７５７（内容によって東日本各地の相談先を紹介いたします）

関西　０６－６８８１－０７８１など

中国（岡山）　０８６－２３８－６３３０（１４、１５日のみ）