ＩＴ労働者の労働条件・労働環境は悪化し続ける。

昨年（２０１０年）１年間に、私たちの組合（ＮＵ東京）に寄せられた労働相談（電話あるいは面談で、一定の時間＝だいたい１５分以上＝の時間をかけて、雇用と労働についてなされた相談）の件数は３０３件でした。件数としては２００８年秋の「リーマンショック」以降の相談件数の急増がおさまり、２００７年以前のレベルに戻ったいえます。

ＮＵ東京の場合、「ネットワークユニオン」という名前からか、あるいは所在地（東京都渋谷区）の関係からか、3３０３件中７４件と、いわゆるＩＴ・情報処理業界の人からの相談が目立ちます（それに、組合員の４分の１はプログラマ、ＳＥなどです）。

このＩＴ業界から寄せられる相談の内容が年々深刻化してきています。

長時間労働、先の見えない雇用契約期間、派遣（二重、三重派遣）問題などは１０年以上前からありますが、最近はそれに低賃金と雇用不安が加わっています。いまや賃金額と労働時間から割り出した、「時給」が８００円台、あるいは最低賃金を切るＩＴ労働者からの相談が寄せられても、驚かなくなってしまいました。

例えば、「年俸」を３００万とされ、しかも年間の時間外労働時間が６００時間を超えてしまうケース・・・！！突発的事態や、「契約の期間を守る」ために、３６協定を超えて長時間でエンドレスに働かされるケース・・・！半面、仕事がない、会社がアブナイ、という理由で、雇用契約期間（しかも半年程度の短期間）内にもかかわらず、「自宅待機」などといわれ賃金が払われないケース・・・。

これらはいずれも法的にも大きな問題があり違法なケースがありますが、それでもＩＴ労働者は働く。そして働いて身体をこわすと、会社から「休職期間満了」で「解雇」と言われる。いや、解雇ならまだ良い方で「自然退職」とか「契約終了」などと言われて、事項都合退職扱いにされてしまうケースが多くあります。

最近２年は、派遣先から本社に戻ってみると、あるいは病気休養から復帰しようとしたら、会社が無くなっていたという問題も目立っています。このようなケースでは多額の未払い賃金も発生します。

使用者は、過重な労働、劣悪な労働環境で「壊れた」労働者に代えて、常に新しい（若い）、なによりもより賃金が安い労働者を雇い替えてゆきます。なんと前時代的な労働力の使い捨てでしょうか？

そもそも、ＩＴ・情報処理の従事者は「高度で専門的機能」を有するがゆえに、例外的に変形労働機関や長時間労働が「認められてきた」（私たちＮＵ東京は、過重労働は認めませんが）経過があります。しかし、それは少なくとも年収１０００万円以上で、健康に配慮がされた職場環境で、一仕事が終われば、十分な休暇・休養が取れる労働が前提でなければなりません。

労働基準監督署は、今日も、ＩＴ企業の使用者から提出される「超長時間労働」を前提とするかのような、例外事項付きの３６協定を受け続けている（認め続けている）のですが、労働実態を見ない労働行政のあり方は、日本のＩＴ職場を荒廃させていきます。

いまや、「蟹工船」的職場となっているＩＴ職場。そこではたらく労働者が日々壊れ、また新たに雇われ、さらに壊れていくという、この流れは海外での安いＩＴ労働力の取得へと進みますが、それもやがて「日本の企業」としては限界がきます。他国資本に身売りするか、他国に本部を移転するか・・・。

そのとき、日本には何が残っているのでしょうか？

（谷のウグイス）