寒い中、最小不幸社会について、震えながら考える。

寒い日が続いています。失業状態や、低賃金で十分に暖を取れない状況にある労働者にはきつい冬です。

そんな中、菅直人内閣が改造されました。そのことについては、ここであれこれ言う気はありませんが・・・・。

菅直人政権が掲げている「最小不幸社会」というのは、なんなのでしょうか？

政治の力で無くすことができる「不幸」はできる限り取り除いてゆくということらしいのですが・・・・。

それは、とにかく幸せになるべき人は政治の力で（あるいは社会・経済システムで）ドンドン幸せにしてゆこう、という「最大幸福社会」（いまの中国がそうかな？）よりは、格差・貧困が蔓延して、生活苦にあえぐ人が沢山いる、いまの日本にはふさわしいスローガンなのかもしれません。

しかし、日本の政府が「最小不幸社会」と言っても、なぜかピンと来ない。格差は一向に無くならないし、「最大幸福」を求める闊歩している人々は、そのままだし・・・。事業仕分けも、結局、天下りや富裕層の既得権益は守られて、「仕分け」される職場の労働者や、その下請け労働者だけが割を食うようだし・・・。

民主党政権下で、他に目立つことといえば、大企業だけが得するような法人税減税（それって「最大幸福」？）を行ったことぐらいでしょうか？　

さらに、消費税率の大幅アップが検討されている（というか菅政権では規定方針か？）ようですが、貧困・格差が蔓延する中での消費税大増税は、間違いなく富裕層に利するはず。結局は「最小不幸」とは、社会で不幸になるのは「最小」（弱いもの）ということになるのでは？

いま、日本にはタイガーマスクが、各地に出現しています。これは、いつまで経っても「弱者」が苦しみ続けている日本にあって、政治・行政が機能しないのなら、せめてもと、有志・篤志の人々が「最大幸福」から転身して「最小不幸」を実現しようとしている、ということと思えます。

政治・政策無き、「最小不幸」草の根運動でしょうか？

そういえば、労働組合は「最小不幸」運動かな？　いや、大企業富裕層による企業内組合の活動は「最大幸福」か？

いずれにしても、分かりにくいです。「最小不幸社会」論。

（着たきり雀）