「貧困」を「ブーム」だったとする、マスコミの見方は、違うのではないか？

朝日新聞のサイトに、気になる記事がありました。

「「貧困、ブームではだめ」　今冬一転、寄付の毛布足りず」というタイトルの記事で、「年の瀬を迎え、東京のホームレスたちに支援団体が配る毛布が足りない。２００８、０９年はリーマン・ショックやネットカフェ難民、年越し派遣村などで「貧困」の問題が注目を集め、全国から寄付が寄せられたが、今冬は動きが鈍いという。支援団体は「貧困支援は一時的なブームであってはならない。凍死者が増える前になんとか集めたい」と懸命だ。」(以下略）という内容です。

しかし、果たしてブームだったのか？　そして、そのブームが去ったのか？

千駄ヶ谷のカワセミとしては異論を挟みたいのです。

実際は、支援する余力が無くなっているのではないか？　リーマンショックのときには、まだ、日本の社会は支援する力があったけど、それから２年。労働者のおかれている状況はさらに厳しくなり、「幸い」にも職を得ている人でも、自分の生活をどうするかで精一杯の状況なのではないか？

ＮＵ東京が受けている労働相談でも、２年前に比べて２割、３割と減給された人、リーマンショック時に転職したものの、その企業がさらに経営危機にあり雇用不安のさなかにいる人たちが目立ちます。しかも勤続年数が長い労働者が雇用不安に晒されている現実があります。

年越し派遣村は、小泉政権から麻生政権へと続く「棄民政策」と世界的な市場原理主義の生きずまりの中で生まれましたが、その後、日本の政府がいったい何をしたか？

年を越せない人たちを無くすため政策は無く、さらに多くの労働者が厳しい状況に追い込まれているのが現実です。

マスコミには、「ブーム」という視点でなく、そこをきちんと伝えて欲しいのです。