企業業績回復という「空元気」、しかし失業率５．３％。そして消費税大増税が迫る。

日本の企業各社の業績回復とか、景気の先行きに明るい見通しとか、語られていますが、その実感はありません。むしろ、大幅な賃金ダウンが中堅企業・中小企業で行われ続けていて、零細企業では賃金遅配や未払いが多発しています。

民主党政権になって、欠陥だらけとはいえ、いちおうは「労働者保護」のためめ「改正派遣法案」がまとまったにもかかわらず、結局は国会で成立していません。要するに派遣労働者の実態は変わっておらず、逆に「改正派遣法」を前にして、派遣労働者の切り捨てや、派遣労働者と同レベルの賃金で正社員を使おうとする企業すらあります。

「失業率」が、いかに実態とかけ離れているか、ということはよく指摘されますが、明日の生活費にも事欠き、かつ絶望的な求人状況にあって、ハローワークでの休職をあきらめた人たち（従って、完全失業者ではなく、失業率にカウントされない）は増え続けています。

政府によって５．３％と計算されている「失業率」が、実際は何パーセントなのか？　その実態がつかめていないのが日本の労働行政です。

企業業績の「回復」は、ひとえに賃金の切り下げによると思われます（この1年でさらに大幅な減給がなされている）。自動車業界などはエコ減税がこれに加わり、政府の肩入れによって大企業の業績が回復しているにすぎません。政府はこのまま、法人税の減税によって、更なる「景気回復」をはかるのでしょうか？　しかし、そこには労働者の生活は省みられていないようです。

一番危惧することは、いま必要以上に企業業績回復、景気回復が語られていることです。４年ほど前、日本が「ワーキングプア」問題や、派遣労働者の無権利問題をかかえているとき、政府は「いざなぎ景気以来の空前の景気回復」などとキャンペーンを張り、一方で労働者への減税を廃止し、国民の生活をさらに苦しくしました。

そしていま、ありもしない景気回復を語る、空元気的な経済政策を語ることの意味は・・・・。大増税の準備としか思えません。法人税を大幅に減税して、そして「打ち出の小槌」である消費税を１０％以上に上げるという民主党政権、そして最大野党自民党によるこの目論見が果たされたとき、社会保障制度が崩壊している日本の労働者は、どのように生活の糧を得るのでしょうか？

（かわせみ）