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2009年11月22日 (日曜日)

完全失業者はどれほど生まれているのか? 雇用調整助成金を食う企業がある現実。

久しぶりに書きます。

千駄ヶ谷のカワセミやスズメたちは、連日寄せられる。雇用と労働に関する相談、そして会社との団体交渉に追われ、ブログを書く時間すらありませんでした。それほど雇用情勢は深刻なのです。

民主党政権になっても雇用情勢は悪化する一方です。10年にも及ぶ自公政権の労働者切り捨て政策! 労働者をできるだけ安く、しかもいつでも使い捨てることができる部品として扱ってきた市場原理政策の害悪は、むしろこれからピークになると思われます。

民主党による「仕分け」作業は、労働者の生活を守るというより、民主党利害のためとも感じられてしまいます。民主党にも市場原理政策をとる議員がいること、そして「労組」出身議員は、特権的な大企業のユニオンショップ労組出身であることを忘れてはなりません。

総務省は完全失業者数が、「派遣村」を生んだ昨年よりもさらに悪化しているとの見通しを示した(本日付東京新聞)とのことです。9月時点の完全失業者は863万人、このままでは年末には昨年よりも90万人多い完全失業者が生まれるというのです。

「IT不況が深刻化し、過去最悪だった2003年4月の385万人に迫る状況」とも東京新聞は報じており、そして「雇用調整助成金」の効果がなかったら9月の完全失業率は6.4%に上っており、失業者はさらに72万6千人増えたという、みずほ総合研究所の試算を紹介しています。

現実は深刻です。私たちは労働相談活動を通じて、2003年の「IT不況」時と現在は全く様相が違うことを実感しています。

2003年当時は失業率が高まる一方で「過重労働」が問題となり「会社を辞めたいけど、辞められない」「長時間労働で身体をこわした」という相談が多くあったのです。そして労働者の賃金は現在よりも高かったのです。一方、一斉に正社員を派遣・契約(非正規)社員に置き換える動きがあり(労働分野における市場原理主義の本格化)、大企業や金融資本は、「いざなぎ景気以来の長期的好況」を謳歌したのです。政府と財界による政策的な失業率の高まりがあったのです。

しかし、いま違います。昨年来の傾向として、雇用調整助成金すら「食いもの」にしている企業があることを私たちは知っています。

助成金を受ける企業には、その資格を得るために「解雇」を行わないで、「自宅待機」「自然退社」「自己都合」として、労働者を放置し、離職票すら出さない企業、決して「解雇」とはせずに、退職は「自己都合」にこだわる企業が多くあるのです。辞める人が自己都合でなければ助成金はもらえません、また自己都合で「辞めてしまう」のであればまた、助成金がもらえます。一方、労働者の失業手当は期間が短く(減額)なります。

自宅待機(給与の大幅減額あるいは無給:一方的な不利益変更で法に違反する)はさらに問題で、解雇にも自己都合退職にもならずに、生活の糧を奪われる労働者が実に多く生まれています。これらの労働者の実質的「失業」は統計には表れません。

加えて、職を探してもまったく見つからないので、求職を諦める労働者も多くいます、この労働者は「完全失業者」の統計にはカウントされません。

民主党政府はいま「仕分け」に夢中ですが。その仕分けによって、雇用創出の前に、どれほどの労働者の生活が新たに生み出されるか? 政権政党は重大な責任を持っています。結局は民主党も市場原理主義で労働者を切り捨てただけ、と言われないような雇用政策を打ち出せるのでしょうか?

(越冬カワセミ)

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