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2009年8月17日 (月曜日)

IT労働者の貧困を生み出す、中間搾取:「IT派遣」の全面禁止を!

SE(システムエンジニア)、プログラマ、Web制作など、IT労働者の状況は最悪です。

NU東京には毎日のように(時には何件も)IT労働者からの相談が寄せられます。

◆待機が続いた後に「仕事がないから」と、辞表の提出を求められた。

◆待機なので賃金はないといわれた。

◆いきなり大幅減給を受け入れるかやめるか(しかも自己都合で)といわれた。

◆自宅作業を何ヶ月も続けているが賃金が払われない。

などなど・・・・・

昨年秋以降、IT労働者が置かれている悲惨な状況がわかります。ところで、これらIT労働者の多くは「派遣」あるいは「請負」労働者です。会社に「派遣」「請負」の正社員として雇用され、派遣あるいは請負先の企業で働きます。

いわゆるITベンチャー企業など、ほとんどありません。あるのは大企業などの必要に応じて働き、必要が無くなると「待機」あるいは「待機」あるいは「研修」という名の減給を受ける労働者を多く抱える「派遣・請負」会社です。かつて自社製品をもっていたIT企業・ベンチャー企業も、徐々に「派遣・請負」になり、同時に社員数を増やしてきました。

いかに派遣先・請負先企業の需要に迅速に応えるのか、というのがこれらの企業の命ですが、それは半面、労働者を企業の都合に合わせて、「切り貼りする」ということであり、常に新陳代謝(使い捨て)させてゆくということに他なりません。

世界的経済破綻以降、企業活動の停滞によって、自社製品を持たない下請け、孫請け、曾孫請け状態のIT派遣企業は一気に経営危機を迎えます。

仕事がないとの理由で「待機」状態の労働者が増えました。待機期間中の賃金は大幅ダウン、あるいは無給です。このこと自体雇用契約に違反するケースが多いのですが、さらにこれに「退職勧奨」が追い打ちをかけます。本来ならば人員整理のはずなのに、なぜか辞表の提出を求められたり、「自然退職」とされたりします。雇用に関する助成金との整合性をとるために会社都合にできないためとも思われますが、明らかに会社都合の離職なのに、多くのIT労働者が会社の責任が問われない「辞表」を求められています。

一方、「待機」「無給」「退職勧奨」状態のIT労働者がいる会社が、さらに人を雇うという不思議な現象も多く見られます。それは、派遣の仕事をとるために、派遣先から求められるスキルを持つ労働者を即戦力として必要としているからです。

IT労働者を派遣する会社は、単なる人材紹介業のようになってきています。これでは、形だけの会社、労働者の上前をかすめ取る「口入れ屋」です。

仕事を失った、IT労働者たちは、いま圧倒的な「買い手市場」の中で、その労働力に対する賃金の急降下に見舞われています。年収200万円そこそこのIT労働者が多く発生しています。これは10年前の半額ににもなりません。就職しても、時間外労働賃金が払われなかったり、一方的減給が罷り通ったり・・・。まさにワーキングプア状態です。

IT労働者の置かれている状況は深刻です。

単純派遣労働の全面的禁止が求められている現在、IT労働に関しても労働力の「切り貼り」的な派遣については全面禁止が必要です。

IT労働に関する中間搾取を禁止して、IT労働者の「口入れ」的派遣業を無くさなければ、結果的に日本のIT(情報処理)産業は衰退します。

(カワセミ)

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コメント

 それだけではありません。国と公共企業体(NTT・電力など)が発注するシステム開発の場合は、単価の上限がありません。いい値で請け負う事ができます。元請けの単価が適正に見積もられたように装われていますが、元請けの連結子会社に利益をつけ回しています。子会社の見積金額に元請けの利益が乗っかるようになるので、多額になります。事実として知っているのは、30年前で人月単価が元請けに子会社から請求される金額は、140万円です。孫請けの派遣は45万円でした。派遣される本人は、終身雇用ではないのに、電機労連の大卒高卒の給与の、11万4千円です。3年で辞めました。

 30年もこのままです。仕事をしないで儲けるような経営者を糾弾してください。何もわからずに、IT派遣に就労する若者を救ってください。お願いします。

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