桝添厚労相は「労働法が守られない」と嘆くけど・・・。

新聞によると、桝添厚生労働大臣が「日本では労働法が遵守されていない」と嘆いたそうです。

労働基準法や労働安全衛生法など本当に守られていません。賃金の未払い（残業代や休日出勤の未払いも含む）などは、労働力泥棒といえ、労働者一人から年間１００万円を超える「泥棒」をしている会社も珍しくありません。「我が社は有給休暇はありません」とか「会社が認めた理由以外の有給休暇は認めません」という会社もあるし、「残業代はでないことになっています」「就業規則は社長がもっているので許可を受けてから見てください」などという会社もあります。

これらは皆犯罪行為なのですが、野放しです。最近の労働相談に多いのは、賃金未払について労働基準監督署に行ったが、「裁判したらどうか」といわれたというケース。逮捕権もある労働基準監督官にそんなことを言われたら身も蓋もありません。４０万円の未払い賃金を得るために３０万円近くかけて裁判する（そのほかに裁判のための作業や裁判のためにとらざるを得ない休暇もある）人がどれだけいるでしょうか？　

また、労働基準監督署に行ったら「相談窓口」を案内され（そこは、労働基準局の窓口です）、要求額を低く抑えられた（斡旋のケース）ことなどもよく耳にします。

要するに、労働基準法などの違反を取り締まる行政組織が機能していないのです。

最近は企業の情報伝達システムがIT化されるとともに、社員に関する情報が「個人情報・機密情報」とされ自分と他の社員の給与比較や給与体系の検討をしにくいのです。雇う側は、労働条件に関する断片的な情報を、イントラネットや電子掲示板上にささやかに掲示するのみで、事を済まそうとします。忙しい労働者にはとてもわかりにくくなっているのです。

コンサル会社が間に入って毎年のように賃金体系の変更を行い、そして、「ささやかな」掲示を会社の電子掲示板のどこかで行って、さらについでに社員代表すら一方的に決めるような「選挙」をメール配信で行って、就業規則も改悪して・・・・・、結局、大幅な減給がおこなわれた・・・。

というような事態が至る所で発生してますが、労働行政がしっかりしていればこんなことはないはずです。労使対等の原則、そして労働条件の決定・変更に関しては、わかりやすくおこなう義務がある（労働契約法第４条：労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする）のです。

会社がIT技術を駆使して、説明しても、労働者にわかりにくければダメ。まして、英語が十分にわからない労働者（採用時に英語能力を求められてもいない）に、英語であれこれ契約内容を説明したり、変更の合意を求める外資企業などもってのほかです。

労働行政のあり方が大きく問われています。法律違反を申告した労働者を門前払いするような行政窓口など要りません。私たちは、とりあえず賃金未払い（賃金泥棒）を摘発し、労基法違反などを強力に指導し、確信犯的で悪質な経営者を逮捕されるような労働行政を希望するのです。

（カタツムリ）