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2009年4月15日 (水曜日)

IT産業で多発する解雇、未払い、過重労働問題。

情報処理業、いわゆるIT産業からの労働相談が相次いでいます。

人員整理、経営破綻、廃業などなどによる、プログラマ、システムエンジニアの解雇問題、賃金・退職金未払い問題が多発しています。

昨年来の世界的経済破綻が大きく影響して、情報処理業の顧客である、外資、金融などが大規模な人員整理や業務縮小を行っているという背景があるのですが、問題はIT企業そのものにもあります。

IT業といっても、独自製品を持たないその多くは「派遣」「出向」などで収入を上げています。かつて自社開発の製品を持っていて、それで利益を上げていた企業も、いつの間にか派遣で利益を上げるようになり、しかも違法な2次派遣、3次派遣が当たり前のように行われてきました。

派遣を企業活動の中心とするようになると、要するにいかに人員(プログラマやエンジニア)を確保し、いかに多くの仕事を請け負うかが企業活動になってゆきます。都心に小さな事務所持ちながら百人以上の労働者を抱える(それらの労働者は派遣先の大手IT企業、銀行関係などのパソコンの前に張り付いています)IT企業が多く生まれました。

このIT派遣企業の経営は、派遣の労働力市場に大きく左右されます。もともと情報処理企業に働いていた人物が人員確保のため、あるいは特定のソフト開発業として「起業-企業化」したというケースが多いのです。そしてこれらのIT企業には人事も総務もほとんどないような、行き当たりばったりの企業も多くあります(IT業そのものにも、この行き当たりばったりの傾向が強い)。「本社機能」などほとんどなく、仕事があれば技術者を募集するだけです。このため問題が多く指摘され、原則禁止が求められている「派遣労働」よりも、さらに無秩序、劣悪な労働環境が生じ、過重労働問題や鬱の発症などの健康問題も生じています。

数年前からは中国、インド、ロシアなどの国々からもIT労働者も多く迎え入れていましたが、昨年来の世界的経済危機は、これらの企業と労働者も直撃しています。人員整理によっていきなり職を失ない、借り上げ社宅などの住居の問題、日本での在留資格問題を抱える外国籍IT技術者が多数生じています。

雇用契約や就業規則など無視して賃金を一方的に大幅減額する企業、解雇しておきながら退職金を払わない企業(退職金積み立てがない企業もあります)、期間の定めがない自宅待機(無給)を命じて、解雇予告手当をごまかす企業・・・。

いま、IT企業のあり方が問われています。また、このような企業を2次下請け、3次下請けとして利用して、利益を上げてきた大企業の責任も重大です。

(ウグイス)

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