2024年12月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31        
無料ブログはココログ

« 自民・公明案の「残業月60時間以上で5割増賃金」は、過重労働を生むだけ。 | トップページ | 試用期間中の「整理解雇」は雇用責任の回避。 »

2008年11月12日 (水曜日)

麻生政権は「貸し剥がし政権」だ。

市場原理主義の病理によって引き起こされた世界的金融危機。深刻な不況・経済破綻が日本を覆っています。

一方で、銀行による「貸し剥がし」は、健全であるべき企業も危機に追い込んでいます。そもそも、80年代後半にバブル経済を引き起こし、そして破綻した銀行資本に対して、国はその責任を追及することなく、巨額の税金を投入し救済しました。その銀行が、いま中小企業を倒産の危機に追いやり、貧困にあえぐ人たちに傘下のサラ金会社を使って金を貸し続け利益を上げています。

小泉-安倍-福田そして麻生と続いてきた、富裕な世襲的政治家による政権は無策です。小泉政権は人々の生活に関する全てのものをマーケットに投げ込みました。そして、大企業と金融資本は市場原理主義の「ミニバブル」の中で我が世の春を謳歌しました。この富裕層・世襲政権のもとで、労働者の賃金は大きく下がり、より安い労働力として派遣・契約・パートなどの「非正規」労働者が大量に生み出され、そして賃金の未払い、中間搾取などの問題が多く生じました。貯蓄のない世帯、所得の低い世帯は増加し、一部の富裕層と低所得者層の社会格差は大きく広がりました。要するに大企業・金融は労働者の生活を破壊して大きな利益を上げただけでした。

近年、日本経済は、労働者の犠牲の上に立って、少なくても昨年までは「好況」であったといいます。市場原理で社会保障制度がズタズタになり、労働者の取得が目に見えて減ってきても、政府は「戦後最長の好況」と言い続けてきました。そして、昨年は定額減税が「景気が回復したから」という、現実とはかけ離れた理由で廃止されました。

しかし現在、世界的な金融不況(銀行の貸し剥がしもあり)で倒産が多発、誰がどう見ても「不況」が隠しようのないものとなりました。

そこで、麻生政権はどうしたのか? 要するに「施し」です。定額を還付するというのです(この名称もまだ定かではないのですが)。その規模2兆円とか・・・。これで、一つ400円! のカップ麺をたくさん食べなさいとでもいうのでしょうか? あるいは「ホッケの煮付け」を食べなさいというのでしょうか? これは政策でも何でもありません。単なる人気取りの、選挙目当てのバラマキ。

おまけに、近い将来には消費税率を大幅にアップするといいます。なんでも消費税を1%アップすれば、2兆円は取り戻せるとか。

消費税は10%を超えるともいわれています。2兆円バラマキして、そして消費税で10兆円以上せしめるとは、まさに政権による貸し剥がしに他なりません。

今必要なのは富裕層への増税と、労働者の所得の向上です。麻生太郎さんなどは豊富な資産を売り払うだけで、多額の納税ができます。ついでにそれで得た所得を国庫に寄付して貰えばなお可です。政治家たるもの、そのくらいのことをなぜできないのでしょうか?

(雀の涙)

« 自民・公明案の「残業月60時間以上で5割増賃金」は、過重労働を生むだけ。 | トップページ | 試用期間中の「整理解雇」は雇用責任の回避。 »

ニュース」カテゴリの記事

経済・政治・国際」カテゴリの記事

労働組合」カテゴリの記事

仕事」カテゴリの記事

雇用条件」カテゴリの記事

働く」カテゴリの記事

派遣」カテゴリの記事

労働条件」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 麻生政権は「貸し剥がし政権」だ。:

« 自民・公明案の「残業月60時間以上で5割増賃金」は、過重労働を生むだけ。 | トップページ | 試用期間中の「整理解雇」は雇用責任の回避。 »

最近のトラックバック