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2008年1月 7日 (月曜日)

2008年を労働組合運動再生の年にしましょう。

2008年を迎えるにあたって、おめでとうございます。とは言いにくい状況があります。

つい半年ほど前には、「日本の景気は回復した」といわれていました。しかし、既に多くの人が感じているとおり、労働者にとって生活は日々苦しくなるばかりです。

ここ数年企業がこぞって正社員の大量人員整理と引き替えに、派遣労働者や短期・短時間契約労働者を大量に採用した結果、形だけ有効求人倍率は好転し、失業率も低下したかに見えましたが(この見せかけによって「恒久減税」はなくなり、大幅な地方税負担が国民にかかりました)、実際は低賃金と不安定雇用が日本中に蔓延したに過ぎません。

企業は中核となる比較的高給の労働者のみを残したために、一時的には「平均賃金」とか「一時金・賞与」額が上昇して、これが「労働条件の好転」の証のようにされましたが、それも単なる数字のマジックでした。

そして、その残された社員の給与も成果主義とか賃金体系の不利益(しかも一方的)変更によって、じりじりと下がりはじめています。「勝ち組」は実はほとんどいなかった、という現実に私たちは直面しています。この間の企業の好業績は、徹底した人件費削減と労働条件の不利益変更によってもたらされきました。人員を整理して法律違反を繰り返す派遣企業や、系列会社から人員補充をし続けて「好業績」を作り続けてきた日本の企業。すでに人事や総務機能もアウトソーシングして、残っているのはむき出しの資本だけ、そして、その企業はさらに人件費を切り下げ続けようとしています。

政府は、これら企業の要請に添うようにしか動いていません。昨年は「ただ働き」法である「ホワイトカラーエグゼンプション」が労働者の大きな反対にあって挫折したものの、運用によっては一方的な労働条件切り下げになる労働契約法が国会に挙げられ成立してしまいました。

今年は労働者の生活と権利をかけて、今の日本のあり方を根本的に問う年となります。企業内労働組合は既に機能を停止し続けているために期待はできません。労働者の一人一人が、自らの生活をかけて、自らが求める労働組合に参加して、企業と対峙する必要があります。

2008年を労働組合運動の再生の年としましょう。

(かわせみ)

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コメント

はじめまして。
 貴ブログへの突然の書き込みの非礼をお許しください。「運動型新党・革命21」準備会の事務局です。
 この度、私たちは「運動型新党・革命21」の準備会をスタートさせました。
 この目的は、アメリカを中心とする世界の戦争と経済崩壊、そして日本の自公政権による軍事強化政策と福祉・労働者切り捨て・人権抑圧政策などに抗し、新しい政治潮流・集団を創りだしたいと願ってのことです。私たちは、この数十年の左翼間対立の原因を検証し「運動型新党」を多様な意見・異論が共存し、さまざまなグループ・政治集団が協同できるネットワーク型の「運動型の党」として推進していきたく思っています。
(既存の中央集権主義に替わる民主自治制を組織原理とする運動型党[構成員主権・民主自治制・ラジカル民主主義・公開制]の4原則の組織原理。)
 この呼びかけは、日本の労働運動の再興・再建を願う、関西生コン・関西管理職ユニオンなどの労働者有志が軸に担っています。ぜひともこの歴史的試みにご賛同・ご参加いただきたく、お願いする次第です。なお「運動型新党準備会・呼びかけ」全文は、当サイトでご覧になれます。rev@com21.jp

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