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2007年5月18日 (金曜日)

会社を辞めるのは自由。無理には働かない。

数年前から、会社を辞めたいのだが「辞めさせてくれない」という相談が目立つようになりました。また、会社を辞めたら賃金が払われなくなったとか、辞めた後も自宅に電話が入ってくるなどの相談も寄せられています。

労働者が会社を辞めるのは全く自由です。雇用契約の内容(期間を定めた契約の場合は要注意です)によりますが、辞める2週間前までに辞職する趣旨をきちんと(文書などで)伝えればよいのです(会社毎の方法や辞職願の書式がありますが、それも度を超えて煩雑なものや、「上司の許可」が必要なものは明らかに不当といえます)。

人手が足りないからとか、仕事の都合があるからとか、辞めることを強引に引き留める会社や上司がありますが、労働者の自由意志を強制的に変えようとすること自体が不法といえるのです。

昨日(5月17日)の東京新聞の記事によると、零細出版社につとめていた女性が、会社を辞めさせてもらえずに自殺に追い込まれたケースが「労災」に認定されたといいます。労災は当然のことですが、労働者を死に追いやった経営者の責任は重大です。

また、「辞めさせない」「辞めることができない」会社の多くに労働時間、賃金支払い、年次有給休暇取得、雇用保険への加入などにおいて重大な法律違反、あるいは無視が認められます。

時間外労働賃金を払わない会社や、有給休暇を認めないような会社は、一発レッドカードです。辞める気になったら長居は無用です。

働いた分の賃金未払いや残業代未払いについては辞めてから請求しましょう。ただし、実際に働いていたという記録が必要です。働いた時間、働かされた休日については、きちんと記録を残しておきましょう。

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