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2007年3月14日 (水曜日)

政府の「月80時間以上の残業代5割増法案・「労働基準法改正案」は労働者を奴隷にする法案です。

昨日の報道によると
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政府は13日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、最低賃金の引き上げを目指す最低賃金法改正案、雇用ルールを新たに定める労働契約法の労働関連3法案を閣議決定した(中略)労基法改正案では、現行法で「25%以上」とされている残業代の割増率について、残業時間が月45時間超~同80時間の場合は「法定を超える率(25%超)」とする努力義務を設け、月80時間超の場合は中小企業を除き、「50%以上」に引き上げる・・・。
(※以上朝日新聞社のサイトから)
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とのことです。

残業代ゼロ法案(ホワイトカラーエグゼンプション法=WE法)が世論の強い反対にあっていたとき、政府・自民党は「残業賃金の割増率も上げるから」などと弁明していましたが、その「割増率」に関する法案が、今後国会に上程されることになるのです。

月80時間を超えると残業賃金が50%増しになるとはどういうことでしょうか?

現在、一日8時間以上の労働については労使間の協定(36協定)があって初めて、それが認められています。一日8時間(週40時間)以上の労働については、労働者の健康のために基本的に好ましくないからです。労基法では一日8時間を超える時間外労働についてペナルティーの意味で25%増しを定めているのです。

ところが、今回政府が国会に上程しようとしている「残業80時間以上5割り増し法」は全く労働者保護の観点がありません。月80時間以上の時間外労働とは、心身ともに病気となり過労死が発生するレベルです。つまり、政府案は賃金を5割増しすれば過労死してもかまわないとでもいう法案なのです。

また、月80時間以上の労働が5割り増しになるということで、無理をしても月80時間以上の労働をこなそうとする労働者が出現することが危惧されます。さらに、経営者サイドはあらかじめ週80時間以上の残業を想定して、基本給を低く抑える可能性があります。

現在日本には労働基準法が守られていない会社が多くあります。時間外労働についても賃金の未払いが多く発生しています。これが超時間・過重労働を生んでいるのです。

長時間労働を肯定し、「労働力」ではなく「命そのもの」を買うような、「残業80時間以上5割り増し法」は労働者を企業の奴隷として扱うためのものとしかいえません。残業を無くすためならば、現在の割増率を一日8時間超過分から引き上げつつ、時間外未払い労働を厳しく取り締まれば良いのです。

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