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2007年1月 9日 (火曜日)

ホワイトカラーエグゼンプションの破綻をごまかす首相と厚労省

ホワイトカラーエグゼンプションなどという、カタカナ語を使って、厚生労働省主導でまとめ上げられた、「時間外賃金未払い法案」について、政府与党内での慎重論が目立ち始めています。

このような慎重論の台頭を前にして、安倍首相や厚生労働省官僚は言い訳に躍起になっています。

そもそも、1日8時間、週40時間労働という枠を「超えた」労働時間について、年収が一定以上ならば、何時間働いてもその年収を払えば違法にならない(合法である)というのが、この法案の内容なのですが、安倍首相は、こともあろうに労働時間の短縮につながるなどと絵空事を述べ、「(労働時間短縮の結果で増えることになる)家で過ごす時間は、例えば少子化(対策)にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を見直していくべきだ」(朝日新聞報道)とも語っているそうです。

残業分賃金(1日8時間を超える時間外賃金)は割り増しとして1.25倍以上、22時以降の残業は1.5倍以上で払わなければならないという法律があっても、多くの企業では払われていない現実(営業職でも、管理職でも払わなければ違法ですし、働いた記録がある以上は遡って払わなければなりません。※ただし時効は2年)があるのに、「ホワイトカラーエグゼンプション制度」が導入されれば、労働者が早く家に帰れる? そして夫婦仲良く、子供が増える?? って、子供だましにもなりません。

また、厚生労働省は最低賃金の引き上げなどの法改正にも影響するなどと、他の労働関係法改正に影響すると心配しているといいますが、これは誤魔化しでしかありません。法律改正などしなくとも、残業代未払いの摘発や、過重労働による労災認定、きちんと行えば、自ずと労働者はゆとりが出てくるのであり、安倍首相が心配するまでもなく、労働者の自由時間が増えるのです。

そもそも、ホワイトカラーエグゼンプション(時間外賃金未払い制)は、労働者の賃金を徹底的に減額して日本の企業業績が好転したこと(といっても、経済同友会の最近の調査では企業経営者の半数以上は実感していません、一部の大企業が儲けているだけで、それが日本経済にどれだけ還元されているかもわかりません)に味を占めた経済界、政府、そして市場原理主義学者が、より労働者から搾り取ろうとして考え出した手段に過ぎないのです。それがはっきりすると労働者から猛反発を受けるため「ホワイトカラーエグゼンプション」などという聞き慣れないカタカナ語を駆使して、その他の労働関連法案改定に紛れ込ませて、法案化しようとしたということなのです。

「ホワイトカラーエグゼンプション」など要りません。いま、日本の労働者に必要なのは企業が労働基準法等の労働関係諸法を遵守して、賃金を正しく払うこと。過重な労働をなくすことなのです。

(カワセミ)

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