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2007年1月18日 (木曜日)

財界・経団連はあきらめていない「時間外労働未払い法」

政府は、残業代(時間外労働賃金)の未払いを合法とする「ホワイトカラーエグゼンプション」(WE法)の、国会上程をあきらめたといいます。

なんとしてでも、この法律を成立させようとして厚生労働省は、あきらめる直前に、年収900万円以上が対象であり、それは20万人の労働者に過ぎないなどと語っていましたが、よくよくその内容を聞くと、課長や部長はもともと残業代が出ないのだから対象外と、ただ働きの現状を追認する、大きなゴマカシしであったことも判明しました。

課長だから、部長だからといって、時間外労働賃金を払わなくても良いとは! 厚生労働省の遵法精神が問われています。

ところで、財界は、このWE法が国会に上程されなかったことについて、大きなショックを受けているのかといえば、そうでもありません。日本経団連などの経営者サイドは、厚生労働省が挙げた「年収900万円」ではハードルが高すぎると主張していました。年収400万円程度の労働者、というのが彼らから見たWE法の対象労働者なのです。

だからいま経済界、経営者団体は「そもそも、名付け方に失敗した」などと反省をしつつ、より巧妙な形で、「時間外労働未払い法」成立の道を模索し始めています。

ところで、年収400万円の労働者(1日8時間、週5日労働)が、月に100時間残業をするとしたら、時間外労働分賃金はどれほどになるのでしょうか? ごくごく単純な計算でも(時には深夜労働もしなければ月100時間労働にならない。時間外は25%増し、深夜は50%増しです)、350万円以上の時間外労働賃金が発生します。もし年収400万円ラインでWE法(あるいは巧妙に名称を変えた同様の法律)が成立したら、企業は労働者一人あたり数百万円の大儲けです。

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