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2006年12月 8日 (金曜日)

厚生労働省の「ただ働き合法化」策を止めよう!

厚生労働省が、来年の通常国会に提出する労働法改正の最終報告案をまとめました。

今回の労働法改正では、「ホワイトカラーエグゼンプション」などと呼ばれ、一定の収入以上の労働者には残業代を支払わなくとも良いこと、金銭を払えば解雇が自由にできること、企業が作る「労使委員会」で労働条件の変更が簡単にできてしまうこと、などなど労働者にとって不利益きわまりない方向性が出されていました。

結局、厚生労働省は、解雇の金銭解決を盛り込まなかったものの(裁判所で認められない解雇、法律が許さない解雇を、金を払えばよいなどというのでは法律や裁判の意味がありません)、それと引き替えであるかのように、一定の収入以上の労働者には残業代を支払わなくても良い「ホワイトカラーエグゼンプション」が盛り込まれてしまいました。

厚生労働省は、最近になって「一定の水準について」年収1000万円などとアドバルーンを上げましたが、結局は額を示さず、いったんこの法律が出来てしまったらば、それこそ歯止めのないただ働きが発生するといえます。

最近の労働相談例から見ると、月の残業時間が100時間あるいは150時間の労働者、土日休日なしの労働者が目立ちます。また、仕事の持ち帰りやも目立ちます。ときには残業割り増し賃金、深夜労働賃金、休日出勤賃金を正確に計算すると、最低賃金以下の場合もあります。

厚生労働省がいったん、見せかけた1000万円を引っ込め、「一定の収入以上」とした裏を考えねばなりません。法律は一人歩きします。

今後は、この厚生労働省の案を廃案にする運動が必要になります。

以下は、朝日新聞社のサイトから

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解雇の金銭解決、法制化見送りへ 労働法制の最終報告案

2006年12月08日10時01分

 厚生労働省が来年の通常国会に提出する労働法制改正の最終報告案が7日、明らかになった。裁判所が解雇は無効と判断しても、金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」は、労使の合意が得られず、法制化を見送る。一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションについては、導入はするが、具体的な年収の金額は明示せず、今後の調整に委ねる。

(中略)

 ホワイトカラー・エグゼンプションは、週休2日分の休日確保を条件に導入する。ただ、対象者について、最終報告案では、11月上旬に示した厚労省素案の「年収が相当程度高い者」との表現を踏襲し、具体的な金額は明示しない。(中略)厚労省は法案化までに金額の合意を得たい考えだ。

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