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2006年9月 1日 (金曜日)

目立ち始めた60歳直前での「リストラ」、定年制延長の余波?

労働相談を受けているなかで、おや? と思う傾向が出てきています。

中小・零歳企業、あるいは経営不振企業での60歳定年直前の退職勧奨や退職強要が行われているようなのです。

8月には2件の相談が寄せられました。いずれも管理職経験者で、定年まであと1年少々。このような方々に対して会社側から「早期退職制度を利用しろ」とか、「転勤(遠隔地で、その理由も曖昧)さもなくば退職」などの退職圧力が掛かっているのです。話を聞けば両ケースとも、すでに多くの人たちが「早期退職」していったといいます。

定年年齢直前者の「リストラ」はいままでもありましたが、いま起きていることは、少し様子が違うようです。あきらかに「定年直前者」だけを狙っているのです。

原因として考えられることは、今年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法による定年年齢を65歳まで引き上げるという内容です。企業は平成25年までに定年年齢を65歳まで引き上げなければなりませんし、それまでの間、段階的に徐々に引き上げる必要があります。

つまり、1年後に60歳になる人に対しては、基本的にはその人の加齢に沿うように、65様での雇用が保障される可能性が大きいということです。

経営者の中には、高齢者を排除してより「生産性」が高い若年労働者や経験を積んだ中年労働者を雇用したい気持ちがあると思われます。とくに中小企業・零細企業の2代目、3代目社長や関連資本から出向してきた「外様」社長は、会社のプロパー社員、とくにベテラン社員を排除したがる傾向がありますから、「65歳まで居られては困る」と、退職勧奨を行っているのではないでしょうか?

また、退職勧奨を行わないにしても、高い目標の「成果主義」を押しつけたり、極端な賃金ダウンを提案するケースもあります。大企業が「人材確保」に走っている状況があるにもかかわらず、中小・零細企業でベテラン社員のリストラが進行している背景には、もうひとつ、これらの企業経営者が雇用情勢を甘く見ているということもあります。数年前までのような「労働力の買い手市場」感を持っている経営者が多いのではないでしょうか?

この定年制延長から派生していると思われる退職勧奨(嫌がらせ、退職強要を伴う)問題については、今後も注意してゆきたいと思います。

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