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2006年6月 2日 (金曜日)

「共謀罪」は廃案以外にない

組織犯罪処罰法(共謀罪)について、与党側が急に民主党の修正案を受け入れると言いだし、今国会における成立の可能性が出てきました。

恐ろしいことです。

そもそも、贋メールを見抜けなかった民主党の修正案など、共謀罪の恐ろしさを過小評価している形だけのものなので、共謀罪の修正案によっても本質は変わりません。民主党のHP見ても、何言っているのか?反対の趣旨はどこにあるのか?極めて分かりにくい。(酷すぎるから、修正するって感覚だけです)

あわてて、再修正案などと言い始めていますが、与党にとっては成立させてしまえば、何とでもなる法律なので(違法行為が対象ではなくて、「話し合えば=共謀すれば」成立するというのですから、運用用法や修正でなんとでもなる)、これから与党側から、さらにハードルを下げられたら太刀打ちできなくなるのです。

共謀罪そのものがおかしい、ということを明確にしなければなりません。

国際テロというならば、アメリカ合衆国がイラクで行っている、国家的テロ行為およびその軍隊の無差別殺人や私刑的暴行こそ「テロ」ですが、これに関連しても「共謀罪」にはきっと問われないわけです。逆に、国際的な運動の幅を持っている自然保護運動や労働運動、消費者運動は、これにかかわる「犯罪行為」(と権力側がする行為)について共謀すれば、共謀罪に問われかねないのです。

「かわせみ」は、共謀罪に強く反対します。

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