2023年5月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 「共謀罪」は廃案以外にない | トップページ | 7月15日まで、関西・東海で労働相談ホットライン開設 »

2006年6月15日 (木曜日)

不本意ならば「辞表・退職届」を書いてはいけない。

これから、夏の一時金(賞与・ボーナス)支給時期になります。また、6月には多くの会社で株主総会があり、経営側の体制が新しくなる場合があります。また、4月入社の場合、3ヶ月間の試用期間が終了する時期でもあります。

そして、この6月・7月は「退職勧奨」や「解雇」をめぐる雇用トラブルが発生しやすい時期です。

最近、「解雇」について次のような問題について相談を受けました。経営側のなりふり構わぬ行為に直面して、結果的には労働者が「退職届」を書かされてしまった事例です。

経過

とある中小企業で、解雇の理由が無いにも関わらず、労働者に「解雇」が通知されました。

口頭で「解雇」を告げられた時に渡された「解雇通知」は日付も、正当な解雇理由も、会社の責任者名も無い、出来損ないの「走り書き」のようなものでした。

これに対して、労働者は文書で、その「解雇理由」に反論しましたが、経営者は無視しました。

労働者は精神的に追い込まれ、解雇から2週間後に、一旦、「退職届」を会社に郵送しました。それは、労働者のまじめさを反映して自署・押印し、日付もきちんと入れられたものです。ただし日付は「解雇」された2週間前にしました。

次の日、この労働者は「退職届」の撤回を会社に文書で申し入れました。日付は解雇後2週間後の日付です。

この結果、次のような状態が生じました。

1、会社側の正式な解雇通知は存在しない(会社側の出した「解雇通知」は書式も記名も日付も無く「解雇通知」とはいえない)。

2、書式の整った「退職届」は存在する。

3、しかも労働者が経営側に「退職届」の撤回を通知した文書および「退職届」は原本を郵送してしまったので手元にない(コピーもとっていな)。

これは、労働者に圧倒的不利な状態です。結局残っているのは(しかも経営側にあるのは)、労働者の正式な退職届だけなのです。解雇の無効を争ったとき、経営側は「解雇など無い」と主張することが想定され、これを覆すのは容易なことではありません。

このような事態に陥らないように。次のことをはっきりさせておきましょう。

1、辞める気がないのなら「辞表・退職届」は絶対に書かない

2、会社側の「解雇」が不本意ならば、まず、解雇を認めない旨の文書を内容証明郵便で会社代表者宛に送る。その場合の文章は要点だけの簡潔なものにする

3、自分の出した文書や会社側の文書・メモは必ずコピーを取り、きちんと整理して保存する

4、精神的に追いつめられたら、無理に会社に行かないで休む。そして、早めに労働組合・ユニオンや労働者側に立つ弁護士(日本労働弁護団所属など)に相談をする

5、以下のことも留意してください

・外資系企業で、解雇通知や退職勧奨通知が「英語」などの外国語で出されたときは、日本語の正式文書を求める。

・解雇や退職勧奨など、雇用をめぐる重要なやりとりは、メールでは行わない(特に社内メールは不可)。会社側の文書がメールでしか送られてこない場合でも、自分の文書は内容証明で送る。

・あせらない(会社側の基本は「兵糧責め」です。これに対しては「10年でも争う」という毅然とした姿勢をとることが最も有効です)

« 「共謀罪」は廃案以外にない | トップページ | 7月15日まで、関西・東海で労働相談ホットライン開設 »

労働組合」カテゴリの記事

労働相談」カテゴリの記事

仕事」カテゴリの記事

雇用条件」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 「共謀罪」は廃案以外にない | トップページ | 7月15日まで、関西・東海で労働相談ホットライン開設 »

最近のトラックバック