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2006年5月12日 (金曜日)

ILO条約の多くを批准しない国が、「共謀罪」を批准する必要はない。

共謀罪をめぐっては、広範な反対運動が起こりつつあります。政府与党側にも、法案の内容を詳しく知るにつれて「これで良いのか」という疑問が生まれているといいます。当然のことです。政治家先生の中には、「共謀罪」の対象とする行為を経験した方々がかなり多くいるはずです。詳しく検討すれば、「ならば私も」と思うはずです。

ところで、共謀罪の成立を目論む自民党・与党が最も強調するのは、「国連条約だから」ということです。国連で決議されたことだから成立させなければならないとか、国連決議に抵触するから修正はできないという論理です。これはちょっと聞くともっともらしく思われます。

しかし、日本政府は日本も加盟する国際機関であるILOで決議されている諸条約に関しては、実に4分の3近くも批准していないのです。1日8時間労働や、週40時間労働などについても、日本は批准していません。日本においては、1日8時間、週40時間を超えると「残業割増」がつくわけですが、割増賃金になれば良いというものではありません。日本は労働によるストレス軽減・労働時間短縮については全く積極的ではありません。このために「過労死」「労災自殺」「働き過ぎによる鬱」などが発生していますし、かなり多くの企業では、時間外賃金未払いが生じているのです。労働時間規制をあいまいにしているために、ただ働きの「サービス残業」や「早出会議・朝礼」「休日出勤」が横行しています。

労働組合の立場からすると、「国際条約を批准しないのはダメだから共謀罪を成立させる」というような政府・与党の論理に納得などできないのです。

小泉流のごまかし、USAスタンダード追随には騙されないよう、気をつけなければなりません。

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