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2006年3月31日 (金曜日)

公益通報者保護制度と労働審判制(4月1日から施行)

4月1日から(1日は土曜なので実際には4月3日から)労働者の雇用と職場環境に関する重要な法令が適用されるようになります。

一つは公益通報者保護制度、企業の不正や不法行為についての内部告発を保護するために成立したものです。

公益通報者保護制度についての内閣府のHPは→http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koueki/index.html

もう一つは、個人でも簡易に雇用をめぐるトラブルについて裁判所の判断を受けることが出来る、労働審判制です。

労働審判制については日本労働弁護団HPへ→http://homepage1.nifty.com/rouben/top.htm

しかし、法制度が出来たからといって、それがどれほどの効果があるのか? 

公益通報者保護制度については、実際に「保護」されるのか?とか「公益とは」?という問題があります。

労働審判制については、当初は労働者のために使い勝手がよいものになるとされていたのが、弁護士を代理人にしなければならない(お金が掛かります)ことや、3回で「迅速」に処理される、その「処理」の質が未知数であるということ、それに、不調の場合は地裁に移される(ならば、はじめから地裁に提訴する手もある)ということなど、使い勝手が必ずしもよくなっていません。

少し様子を見たほうが良いのではないか、と思います。

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