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2006年3月27日 (月曜日)

「労働組合を作りたい」という相談が増えてきた

 はじめは板橋、次は西新宿、そして2002年の3月からは千駄ヶ谷に労働組合の事務所を構えて9年目。

 その労働組合に寄せられてくる相談は、1998から99年夏までの板橋時代は、リストラ・人員整理問題、99年秋から2002年はじめにかけての西新宿時代は、いじめ・嫌がらせ、退職強要問題と、メンタルへルス問題が目立っていたように思えます。

 千駄ヶ谷に労働組合事務所を移してから、だいたい2年間は、成果主義(といってもインチキ)と過労働(働きすぎ)についての相談や、賃金未払いについての相談が目立ちました。そして、昨年からは「退職方法」についての相談が多くなりました。退職する人への嫌がらせも目立っています。

 ところで、この「退職方法」についての相談とともに、もうひとつ「労働組合の作り方」「労働組合への加入方法」についての相談が、昨年初めころから増えてきています。労働組合の事務所なのだから、労働組合についての相談が多いのは当たり前のような気がしますが、実は、あまり多くはなかったのです。相談を寄せる人たちにとって差し迫っている、いわゆる雇用トラブルへの対応法についての相談が圧倒的に多かったのです。

 では、なぜ、いま労働組合に関する相談が増えてきたのか?相談を寄せるのは30代前半が多いようです。バブル入社世代の下の世代。と同時に団塊ジュニア世代です。会社・職場で、もっとも労働量が多い人たちの階層変化(すこし大げさか)が起きているのかもしれません。上昇志向よりも確実な権利主張。格差社会を実感している世代が、社会の中での自分達のポジションを探し始めているのでしょうか?労働組合はそのポジションのひとつなのかもしれません。

 また、雇用情勢の変化もあるかもしれません。近い将来に必ず日本の企業社会に訪れる危機。それは人員不足です。労働力の確保は至上命題です。情勢変化に敏感な企業(大企業が多い)は、いま、人員確保に走り始めています(この変化に気づかない企業、いまごろ「成果主義」を持ち出したり、労働条件を悪化させている企業からは、労働者が逃げ始めています)。雇用情勢の変化を感じ始めた労働者達が、いままで抑えていた自己主張を開始したのか・・・。とも思えます。

 ところで、残念なことは、いま日本では労働組合がとても弱いということです。弱いだけなら良いですが、企業の代弁者として労働者の利益と対立したり、労働組合の中でしか通じない古色蒼然たる用語や思考法がまかり通ったりしています。労働組合は、現実を見なければならない時に来ているのではないでしょうか?

 アメリカ、フランス、韓国など、日本人になじめのある国々でいま、社会運動が活発化しています。そして、その場には、労働組合がきちんと社会的役割を果たしているのです。

 日本の労働組合は真剣に考える必要があります。 

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