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2006年3月28日 (火曜日)

労働組合の作り方

「労働組合を作りたい」という相談で、良くある質問は「規約をどうするのか」とか「事務所の所在地はどうすれば良いのか」「労働委員会で認証を受ける手続は」などです。

それはそれで、もっともな相談なのですが、話を聞いてみると労働組合の実態がまだ無いことがあるのです。規約や事務所所在地決定よりも、まずは労働組合を作る「人」を集めることです。集まった人で、何を経営者に要求していくのか、ということを決めることが必要です。規約とか事務所とかは、労働組合に人を集めていくうちに、自然に出来上がっていくし、規約はまずは型どおりで構わないのです。問題は「労働組合の実態」だと思います。労働組合の実態さえあれば、そしてそれが経営者と独立して自主的に運営されていれば、労働組合としての条件は整うのです。

また、労働組合は労働者の自治的組織であり民主的な運営が必要です。そのためには、組合費をきちんと徴収すること、組合費の使途については、みんなで相談することが必要です。限りある組合財政をもって如何に運営するか、創意工夫が求められるのが労働組合です。

ところで、労働組合法には労働組合の会計監査は「職業的資格のある会計監査人」つまり公認会計士の監査を必要とするという定めがありますが、公認会計士の会計監査には20万円以上(最低限でも20万円)のお金が掛かります。これでは10人程度の労働組合の財政は会計監査の為にあるようなものになってしまいます(10人で月3000円の組合費なら、年間財政は36万円で、うち会計監査に20万円もかかり、55%が会計監査にとられる)。50人の組合でも月3000円で150万円の財政しかありませんので、会計監査の負担が極めて大きくなります。

現在の日本企業の1事業所における労働者数はそれほど多くはありません。そして、実際に労働組合が必要な企業には50名以下の企業が多くあります。

労働組合=大会社あるいは大組織というような発想で作られているような現行の労働組合法は実態に即していないばかりか、中小零細企業の労働組合結成を阻害しているもの、憲法28条で定められている権利を侵害しているものといえます。このため、この会計監査問題については、「法は法として」と無視する傾向も強くあります。10名程度の労働組合の結成にあたって、労働委員会の認証を得たく思い(実際にはそれは急がなくても良いのですが)公認会計士の監査を受けても、その組合はその後財政的にどのように運営していくのでしょうか?労働組合法の会計監査に関する部分は「悪法」といえます。

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