桝添厚労相は「労働法が守られない」と嘆くけど・・・。

新聞によると、桝添厚生労働大臣が「日本では労働法が遵守されていない」と嘆いたそうです。

労働基準法や労働安全衛生法など本当に守られていません。賃金の未払い（残業代や休日出勤の未払いも含む）などは、労働力泥棒といえ、労働者一人から年間１００万円を超える「泥棒」をしている会社も珍しくありません。「我が社は有給休暇はありません」とか「会社が認めた理由以外の有給休暇は認めません」という会社もあるし、「残業代はでないことになっています」「就業規則は社長がもっているので許可を受けてから見てください」などという会社もあります。

これらは皆犯罪行為なのですが、野放しです。最近の労働相談に多いのは、賃金未払について労働基準監督署に行ったが、「裁判したらどうか」といわれたというケース。逮捕権もある労働基準監督官にそんなことを言われたら身も蓋もありません。４０万円の未払い賃金を得るために３０万円近くかけて裁判する（そのほかに裁判のための作業や裁判のためにとらざるを得ない休暇もある）人がどれだけいるでしょうか？　

また、労働基準監督署に行ったら「相談窓口」を案内され（そこは、労働基準局の窓口です）、要求額を低く抑えられた（斡旋のケース）ことなどもよく耳にします。

要するに、労働基準法などの違反を取り締まる行政組織が機能していないのです。

最近は企業の情報伝達システムがIT化されるとともに、社員に関する情報が「個人情報・機密情報」とされ自分と他の社員の給与比較や給与体系の検討をしにくいのです。雇う側は、労働条件に関する断片的な情報を、イントラネットや電子掲示板上にささやかに掲示するのみで、事を済まそうとします。忙しい労働者にはとてもわかりにくくなっているのです。

コンサル会社が間に入って毎年のように賃金体系の変更を行い、そして、「ささやかな」掲示を会社の電子掲示板のどこかで行って、さらについでに社員代表すら一方的に決めるような「選挙」をメール配信で行って、就業規則も改悪して・・・・・、結局、大幅な減給がおこなわれた・・・。

というような事態が至る所で発生してますが、労働行政がしっかりしていればこんなことはないはずです。労使対等の原則、そして労働条件の決定・変更に関しては、わかりやすくおこなう義務がある（労働契約法第４条：労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする）のです。

会社がIT技術を駆使して、説明しても、労働者にわかりにくければダメ。まして、英語が十分にわからない労働者（採用時に英語能力を求められてもいない）に、英語であれこれ契約内容を説明したり、変更の合意を求める外資企業などもってのほかです。

労働行政のあり方が大きく問われています。法律違反を申告した労働者を門前払いするような行政窓口など要りません。私たちは、とりあえず賃金未払い（賃金泥棒）を摘発し、労基法違反などを強力に指導し、確信犯的で悪質な経営者を逮捕されるような労働行政を希望するのです。

（カタツムリ）

ＩＴ産業で多発する解雇、未払い、過重労働問題。

情報処理業、いわゆるＩＴ産業からの労働相談が相次いでいます。

人員整理、経営破綻、廃業などなどによる、プログラマ、システムエンジニアの解雇問題、賃金・退職金未払い問題が多発しています。

昨年来の世界的経済破綻が大きく影響して、情報処理業の顧客である、外資、金融などが大規模な人員整理や業務縮小を行っているという背景があるのですが、問題はＩＴ企業そのものにもあります。

ＩＴ業といっても、独自製品を持たないその多くは「派遣」「出向」などで収入を上げています。かつて自社開発の製品を持っていて、それで利益を上げていた企業も、いつの間にか派遣で利益を上げるようになり、しかも違法な２次派遣、３次派遣が当たり前のように行われてきました。

派遣を企業活動の中心とするようになると、要するにいかに人員（プログラマやエンジニア）を確保し、いかに多くの仕事を請け負うかが企業活動になってゆきます。都心に小さな事務所持ちながら百人以上の労働者を抱える（それらの労働者は派遣先の大手ＩＴ企業、銀行関係などのパソコンの前に張り付いています）ＩＴ企業が多く生まれました。

このＩＴ派遣企業の経営は、派遣の労働力市場に大きく左右されます。もともと情報処理企業に働いていた人物が人員確保のため、あるいは特定のソフト開発業として「起業－企業化」したというケースが多いのです。そしてこれらのＩＴ企業には人事も総務もほとんどないような、行き当たりばったりの企業も多くあります（ＩＴ業そのものにも、この行き当たりばったりの傾向が強い）。「本社機能」などほとんどなく、仕事があれば技術者を募集するだけです。このため問題が多く指摘され、原則禁止が求められている「派遣労働」よりも、さらに無秩序、劣悪な労働環境が生じ、過重労働問題や鬱の発症などの健康問題も生じています。

数年前からは中国、インド、ロシアなどの国々からもＩＴ労働者も多く迎え入れていましたが、昨年来の世界的経済危機は、これらの企業と労働者も直撃しています。人員整理によっていきなり職を失ない、借り上げ社宅などの住居の問題、日本での在留資格問題を抱える外国籍ＩＴ技術者が多数生じています。

雇用契約や就業規則など無視して賃金を一方的に大幅減額する企業、解雇しておきながら退職金を払わない企業（退職金積み立てがない企業もあります）、期間の定めがない自宅待機（無給）を命じて、解雇予告手当をごまかす企業・・・。

いま、ＩＴ企業のあり方が問われています。また、このような企業を２次下請け、３次下請けとして利用して、利益を上げてきた大企業の責任も重大です。

（ウグイス）

試用期間中の「整理解雇」は雇用責任の回避。

昨年１０月以降、労働相談件数が急増しています。件数は例年の倍以上です。相談が急増しているのは、私たちＮＵ東京だけではありません。労働相談活動を行っている各労働組合、行政組織、弁護士事務所など、どこも相談が殺到しているといいます。

アメリカ発の世界的経済危機が原因であることは明らかで、日本でも社会問題化している「派遣切り」「内定取り消し」の他に、人員整理、企業経営破綻、解雇の件数が急増していると思われます。

ある日突然「君もわかっているように、我が社はやってゆけないから、辞めて欲しい」という話が持ち出され、言われた本人は途方に暮れる、ということが日本のあらゆるところで起き続けているのです。

マスコミが取り上げていない問題として、「試用期間内の会社都合解雇」ということがあります。これが多発しています。

試用期間とは、採用された人間がその会社の業務を遂行できるか。あるいはその会社が自分の求めている会社かどうかという「見極め期間」とされ、試用期間の設定については雇用契約書や就業規則に明示されていなければなりません。

試用期間をめぐる雇用トラブルは、今までも多くありました。試用期間の定めがないのに「試用期間切れ」とされたケースや、経営者が試用期間を繰り返して労働者に不利益をああ得るケース。使用期間内に当初の契約と違う雇用条件への変更を迫られるケースなどなど・・・。

ところが、最近多発しているのは、これら今までの「試用期間トラブル」とは異なる、「会社経営が思わしくないので、試用期間満了で辞めて欲しい」というものです。これはかつてなかった傾向です。

試用期間とは、長期的雇用を念頭に置いたものであり、労働者側も当然そのようなものとして捉えます。にも関わらず、その期間中に会社都合の解雇とは・・・・。ならば初めから雇わなければよいのです。

試用期間中に会社の経営上の都合で雇用打ち切りがなされるというのは想定外のことですし、そもそも、試用期間の意味がありません。いわゆる整理解雇の４要件（必要性、回避努力、十分な説明、対象者の選択の公平性）とも相容れません。雇った段階で、すでに回避努力をしていません。

試用期間であるからといって安易に人員整理ができるわけではない。逆に、そのような短期間で雇用を打ち切るというのであれば、雇用責任はより一層重大であると考えられます。

（つぐみ）

麻生政権は「貸し剥がし政権」だ。

市場原理主義の病理によって引き起こされた世界的金融危機。深刻な不況・経済破綻が日本を覆っています。

一方で、銀行による「貸し剥がし」は、健全であるべき企業も危機に追い込んでいます。そもそも、８０年代後半にバブル経済を引き起こし、そして破綻した銀行資本に対して、国はその責任を追及することなく、巨額の税金を投入し救済しました。その銀行が、いま中小企業を倒産の危機に追いやり、貧困にあえぐ人たちに傘下のサラ金会社を使って金を貸し続け利益を上げています。

小泉－安倍－福田そして麻生と続いてきた、富裕な世襲的政治家による政権は無策です。小泉政権は人々の生活に関する全てのものをマーケットに投げ込みました。そして、大企業と金融資本は市場原理主義の「ミニバブル」の中で我が世の春を謳歌しました。この富裕層・世襲政権のもとで、労働者の賃金は大きく下がり、より安い労働力として派遣・契約・パートなどの「非正規」労働者が大量に生み出され、そして賃金の未払い、中間搾取などの問題が多く生じました。貯蓄のない世帯、所得の低い世帯は増加し、一部の富裕層と低所得者層の社会格差は大きく広がりました。要するに大企業・金融は労働者の生活を破壊して大きな利益を上げただけでした。

近年、日本経済は、労働者の犠牲の上に立って、少なくても昨年までは「好況」であったといいます。市場原理で社会保障制度がズタズタになり、労働者の取得が目に見えて減ってきても、政府は「戦後最長の好況」と言い続けてきました。そして、昨年は定額減税が「景気が回復したから」という、現実とはかけ離れた理由で廃止されました。

しかし現在、世界的な金融不況（銀行の貸し剥がしもあり）で倒産が多発、誰がどう見ても「不況」が隠しようのないものとなりました。

そこで、麻生政権はどうしたのか？　要するに「施し」です。定額を還付するというのです（この名称もまだ定かではないのですが）。その規模２兆円とか・・・。これで、一つ４００円！　のカップ麺をたくさん食べなさいとでもいうのでしょうか？　あるいは「ホッケの煮付け」を食べなさいというのでしょうか？　これは政策でも何でもありません。単なる人気取りの、選挙目当てのバラマキ。

おまけに、近い将来には消費税率を大幅にアップするといいます。なんでも消費税を１％アップすれば、２兆円は取り戻せるとか。

消費税は１０％を超えるともいわれています。２兆円バラマキして、そして消費税で１０兆円以上せしめるとは、まさに政権による貸し剥がしに他なりません。

今必要なのは富裕層への増税と、労働者の所得の向上です。麻生太郎さんなどは豊富な資産を売り払うだけで、多額の納税ができます。ついでにそれで得た所得を国庫に寄付して貰えばなお可です。政治家たるもの、そのくらいのことをなぜできないのでしょうか？

（雀の涙）

自民・公明案の「残業月６０時間以上で５割増賃金」は、過重労働を生むだけ。

時間外労働無しで暮らせる社会を！

福田政権は崩壊しましたが、崩壊の前に、政府与党（自民・公明）は、時間外労働について、１ヶ月６０時間以上の労働について５割増賃金を支給するという労基法改正案をとりまとめたとされます。

－－－自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構え。与党は野党とも協議したうえで、国会で継続審議となっている労働基準法改正案を超党派の議員立法で修正、９月１２日召集予定の臨時国会で成立させる方針だ」（８月２９日、毎日新聞記事）－－－

この、時間外労働については、当初は経済界・自民党側が「８０時間以上で５割増」としていましたが、月８０時間という時間外労働が、過労死水準にあることから大きな批判を浴びていたものです。

では、月６０時間ならば良いのか？　

そもそも、現労働基準法で定められている１日８時間、週４０時間労働とは、これ以上働かせてはならないという基準です。なぜならば、労働者は生活のために雇用されて働きますが、そのためには睡眠時間などの最低８時間の休息、そして食事や「自分のため」に最低８時間が必要だからです。この１日８時間労働の考え方は労働組合運動によって１００年以上前に確立しました。

しかし、日本ではこれが疎かにされてきました。賃金が安いから時間外も働かなければ生活できない、あるいは時間外をただ働きすることで一定の賃金が支払われるというのが現状です。この現状こそ変えていかなければなりません。

一昨年。自民・公明政権は、時間外労働について賃金を払わなくても良いとする「ホワイトカラーエグゼンプション」を改正労働基準法に導入しようとして、国民の猛反発を受けました。また、「管理職」「店長」という肩書きがついているためにいくら働いても時間外労働賃金が払われずに過重労働で苦しんでいる「名ばかり管理職」の問題も社会的に大きく注目されました。

ホワイトカラーエグゼンプション問題、長時間労働問題の根底には、人間を単に利潤を生むための道具・機材としか思わない考え方があります。だから、たとえ長時間労働でも、賃金を払いさえすれば良いという（法的に定めれば問題ない）という考えも安易に出てきます。

しかし、人間は自分の時間を持つ権利があり、憲法でも健康で文化的な生活を営む権利は保障されています。

残業は基本的に禁止、そして、週４０時間労働でも健康で文化的な生活を送れるような政策と社会が求められているのです。現行の労働基準法で１日８時間労働、週４０時間労働が定められている意味は、この労働時間が一つの限界ということなのです。

もし、自民党・公明党の思惑通り法改正が行われれば、現行では労働基準法３６条で、労使の協定によって残業・時間外労働時間を定めることとなっている（多くは３０時間から５０時間の協定が結ばれている）ものが、無制限に６０時間までの時間外労働が行われ、加えて６０時間を超える労働すら蔓延する恐れがあります。

週６０時間の残業を、割増賃金を払えばよしとする、自民党と公明党の考えは、根本的におかしいといえます。

（秋の雀）

副都心線の開通で、便利にはなったけれども・・・。

東京メトロの「副都心線」が開通しました。このため、ＮＵ東京の事務所は、「新宿3丁目」駅のＥ８番出口から徒歩４～５分ということになったのですが・・・・。

この「Ｅ８」出口にたどり着くには、副都心線の高島屋側改口から歩いて２分ほどかかります。これまでの「新宿３丁目」駅（丸ノ内線と都営新宿線）からだと、Ｅ８出口までは５分以上かかります。迷ったらもっとかかるので、方向感覚に自信がない方については、ＮＵ東京の事務所に初めていらっしゃる場合、副都心線以外の「新宿３丁目」の利用はおすすめできません。

ところで、今日試しに、副都心線を利用してみました。ごく近くの駅までの利用でしたが、ホームで待っていてもなかなか電車が来ません。不思議に思っていたら、構内アナウンスがありました。「乱れている」そうです。ホームにある掲示板には「朝の混雑の影響」でダイヤが乱れていると掲示されています。

「朝の混雑」って、いっても、読み込み済みのことでは？　と首をかしげてしまいました。　なんか無理している感じがします。一部は「ワンマン運転」であるという副都心線ですが、仕事に急ぎ、家路を急ぐ乗客の安全は確保されているのでしょうか？　それと乗務員、駅関係者の労働が過重になってはいないのでしょうか？　気になりました。

（かわせみ）

ビルマ（ミャンマー）サイクロン被害に対する救援金呼びかけなど。（転載）

ＮＵ東京では、この間、ビルマの民主化問題に取り組んできました。

このたび当地をおそったサイクロンによる被害について、日本でビルマの民主化問題に取り組んでいる「ビルマ市民フォーラム」が「緊急声明」を出し、併せて救援金についての呼びかけをしていますので、以下にその記事を転載いたします。

【転送歓迎】

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　　　　ビルマ市民フォーラム　メールマガジン　　　　　2008/5/9

                        People's Forum on Burma　　　

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本日、ビルマ市民フォーラムはビルマ中・南部を襲ったサイクロンによる被害が拡大していることを受け、以下の声明を発表いたします。

また、ビルマ市民フォーラムはサイクロン被災者救援のための基金を設置しました。（詳細は以下、声明の最　　後をご確認ください。）

出来る限り人々の手に確実に渡る支援先を選びみなさまからの支援金を現地へ届けます。みなさまのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。

ビルマ市民フォーラム

事務局長　渡辺　彰悟（弁護士）

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　　　　　　　　　　　　　　　　緊急声明

ビルマ（ミャンマー）・サイクロン　－　被災者の手に届く支援を！

5月２日から3日にビルマ中・南部を襲った大型サイクロン「ナルギス」による被害が拡大している。軍政は5月7日現在、サイクロンによる死者数を約2万3000人と発表している。しかし、駐在大使館関係者や人道支援を行っているＮＧＯなどは、死者は10万人を越えるとの見方を示している。負傷者や水・食料・避難場所を確保できない被災者は数百万人以上にのぼるとみられている。

軍政はサイクロン情報を住民に事前に伝えなかった。さらに、被害の甚大さが明らかになっているにも関わらず、一部地域を除いて国民投票を予定通り5月10日に実施する旨発表している。ヤンゴン管区の40の郡およびイラワジ管区の７つの郡でのみ、投票日が5月24日に延期された。被災地で多くの人々が最低限の支援も得られていない状況を受け、軍事政権は国民投票の実施よりもまず、人々の救援活動に全力を尽くすべきである。

軍政はまた、国際社会からの緊急人道支援の受け入れにきわめて消極的であるために救援活動が遅れ、被害が拡大している。さらに、ラングーンで軍政当局が僧侶による支援活動を妨害したり、貴重な物資を高い値段で市民に売っているなどという報告もある。

軍事政権が「人災」を起こしているも同然である。[★]

基本的人権が保障されていない軍政下のビルマにおいては、真の援助ニーズを把握し適切で十分な援助活動をすることが非常に困難な状況かと思われる。

援助を行う際はこれまでビルマの人々を抑圧してきた軍事政権を利するようにならないよう注意する必要がある。

日本を含めた各国政府や国連機関、国際援助機関、企業などが支援金や救援物資の提供を申し出ている。それらの支援金や救援物資が、援助を必要としている人々に配布されるかどうか、援助をする側はよく確認し、留意する必要がある。

軍政は国民の救援や生活の建て直しに全力を尽くすべきである。援助を申し出ている政府や国際援助機関、NGOなどの活動への制限を解除し、迅速に効率よく援助が行き渡るように動くべきである。

2008年5月9日

ビルマ市民フォーラム

追記）

ビルマ市民フォーラムは1996年12月に結成された市民団体で、ビルマ（ミャンマー）に おける人権の確立と民主化の推進を目標に、国内在住のビルマ人（難民および難民申請者を数多く含む）、ならびにこの問題に関心を有する多くの日本人と共に、さまざまな活動を続けています。

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★軍事政権は被害拡大が明らかになった６日、「国内外からの援助を歓迎する」と表明。副外相を救援受け入れ担当とし、各国・支援機関と個別に交渉する方針を示した。だが物資を受け入れたのは中国やインド、タイなど軍事政権側から見た友好国だけだった。軍事政権は８日、ビスケットや医療器具など４５トンを積んだ国連機の物資輸送を受け入れたが、欧米諸国からの受け入れは依然として拒否している。救援要員の受け入れにも門戸を閉ざし、医療団体の多くにビザを発給していない。（５月８日付、毎日新聞）　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000108-mai-int

★大型サイクロンの被害に遭ったミャンマーへフィリピンから派遣される予定の緊急医療チームが、マニラで足止め状態になっている。フィリピン政府は７日からミャンマーに入国許可を打診しているが、一切返答がないという。医療チームは災害現場の経験が豊富な医師や看護師ら１５人で構成。マニラのミャンマー大使館にビザ（査証）発給を求め、現地で必要とされる薬品類も問い合わせている。

チームを率いるリベラ医師は「災害には初期の対応が重要だ。物資だけを送っても、専門知識を持った医師が現場入りしなければ助かる命も救えず、犠牲者がさらに増える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

（５月８日付、毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000105-mai-int

★ミャンマー軍事政権は8日、米国によるサイクロン被災の緊急支援の申し出を拒否した。今後、タイのサマック首相が軍政に米国の支援受け入れを促すという。サイクロンによる死者は10万人を超える恐れが出ているほか、被災地では水や食糧が不足し緊急支援が必要になっており、人道支援の申し出を拒む軍政の姿勢には批判が強まりそうだ。

(５月８日付、時事通信)

http://headlines.yahoo.co.jp:80/hl?a=20080508-00000192-jij-int

★ラングーンでは僧侶らが住民に食糧を配ったり、倒木を片付け、家を建て直す手伝いをしているが、軍政当局は僧侶たちに対し、僧院を避難所として使わないように命令した。軍政はは僧侶が生存者を助けたり路上で作業をしたりする写真を出版しないよう、報道機関に命令した。僧侶たちが生存者に水を配りたいと思っても、まず当局の許可を取らなければいけない。

（５月７日付、イラワディ誌）

http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11823

★ラングーンで、サイクロンで被害を受けた人に軍政当局が食糧を売ると発表したが、サイクロンの被害で衣食に事欠く住民には買えないほど値段が高い。また、ラングーン各区の平和発展評議会（地元当局）事務所でも米や食用油、屋根用の材料などを売っている模様。

（５月７日付、DVB）

http://english.dvb.no/news.php?id=1215

★ビザ発給や税関通過の遅れで援助関係者の入国や物資の送配布が滞っているとして、国連ががビルマ軍政に緩和を求めた

（５月８日付、イラワディ誌）

http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11837

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                      サイクロン被災者支援のお願い

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ビルマ市民フォーラムは，今回のサイクロン被災者救援のための基金を設置し，出来る限り人々の手に確実に渡る支援先を選び，みなさまからの支援金を現地へ届けます。

みなさまのご支援をどうぞ宜しくお願いいたします。

支援金振込先　　　郵便振替：ビルマ市民フォーラム：００１１０－６－７２９６９８

※通信欄に「サイクロン被災者支援」とお忘れなくご記入ください。支援金は全額被災者支援にあてさせていただきます。

■ 支援先一覧（2008年5月9日現在）

仏教救援協会　　http://www.brelief.org/cyclone/cyclone_relief.html

家屋が破壊された被災者の多くは僧院で避難生活を送っています。仏教救援協会のネットワークを通じて，僧院に避難している人々へ確実に届けられます。

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　　　　　　◇　ビルマ市民フォーラム事務局　◇　

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〒160-0004　東京都新宿区四谷一丁目18番地6　四谷1丁目ウエストビル4階　　

いずみ橋法律事務所内　

電話０３－５３１２－４８１７（直）／　FAX:０３―５３１２－４５４３

E-mail： pfb@xsj.biglobe.ne.jp

ホームページ：　http://www1.jca.apc.org/pfb/index.htm

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２００８年を労働組合運動再生の年にしましょう。

２００８年を迎えるにあたって、おめでとうございます。とは言いにくい状況があります。

つい半年ほど前には、「日本の景気は回復した」といわれていました。しかし、既に多くの人が感じているとおり、労働者にとって生活は日々苦しくなるばかりです。

ここ数年企業がこぞって正社員の大量人員整理と引き替えに、派遣労働者や短期・短時間契約労働者を大量に採用した結果、形だけ有効求人倍率は好転し、失業率も低下したかに見えましたが（この見せかけによって「恒久減税」はなくなり、大幅な地方税負担が国民にかかりました）、実際は低賃金と不安定雇用が日本中に蔓延したに過ぎません。

企業は中核となる比較的高給の労働者のみを残したために、一時的には「平均賃金」とか「一時金・賞与」額が上昇して、これが「労働条件の好転」の証のようにされましたが、それも単なる数字のマジックでした。

そして、その残された社員の給与も成果主義とか賃金体系の不利益（しかも一方的）変更によって、じりじりと下がりはじめています。「勝ち組」は実はほとんどいなかった、という現実に私たちは直面しています。この間の企業の好業績は、徹底した人件費削減と労働条件の不利益変更によってもたらされきました。人員を整理して法律違反を繰り返す派遣企業や、系列会社から人員補充をし続けて「好業績」を作り続けてきた日本の企業。すでに人事や総務機能もアウトソーシングして、残っているのはむき出しの資本だけ、そして、その企業はさらに人件費を切り下げ続けようとしています。

政府は、これら企業の要請に添うようにしか動いていません。昨年は「ただ働き」法である「ホワイトカラーエグゼンプション」が労働者の大きな反対にあって挫折したものの、運用によっては一方的な労働条件切り下げになる労働契約法が国会に挙げられ成立してしまいました。

今年は労働者の生活と権利をかけて、今の日本のあり方を根本的に問う年となります。企業内労働組合は既に機能を停止し続けているために期待はできません。労働者の一人一人が、自らの生活をかけて、自らが求める労働組合に参加して、企業と対峙する必要があります。

２００８年を労働組合運動の再生の年としましょう。

（かわせみ）

働き過ぎでつらくて、あるいは病気で会社を辞めたいと思ったら。まず休みましょう。

ユニオンには「会社を辞めたい」という相談、「辞めるにあたっての条件交渉がうまくいかない」という相談が多く寄せられています。

深夜に及ぶ残業（賃金が支払われない不法なケースが目立ちます）や休日出勤で身体がもたないので辞めたい人、過重労働が原因と思われる「うつ」「自律神経失調」でもう働けないので辞めたいという人が、会社に「辞めたい」と言ったところ「辞めてもらっては困る」といわれたり「会社に損害を与えるのか」と強く留意されたり脅されたりして、困り果ててしまう事があるようです。

また、辞めるにあたって、先に「辞める」といって辞表（退職届）を提出した後に、残余の年次有給休暇や代休の取得を求め、これを断られるケースもあります。

トラブル回避のポイントは、「辞める」とは言わないことなのです。

ではどうするかというと。「休む」ことです。体がきつくて働けないのなら、まず休むことが必要です。残余の有給休暇などを使うこと。そしてきちんと医師の診断を受けて、休養が必要である旨の診断書を書いてもらいましょう。会社にきちんとした病休制度があればそれを活用しましょう。

身体をこわした状態、うつで働けなくなった状態で会社を辞めても、次の仕事はなかなかありません。また、「うつ」の場合は、自分の人生の転機ともいえる「転職」にふさわしい状態ではありません。

きちんと休んで体調を整えることが必要です。

ときどき、「辞めたいと」いう相談を寄せながら「休んでしまうと仕事が滞る」とか「休むとその後不利になる」とかと言う「会社人間」の典型みたいな方がいますが、よく考えてください。「辞めるより休むほうが難しい」などというのは本末転倒なのです。休んでみて、そして少しでも体調を整えてから、今後のことを考えましょう。

コムスン、ＮＯＶＡ・・・、札付き企業の当たり前の破綻。

不正が発覚して経営破綻状態になっているコムスンとＮＯＶＡ。この二つの企業に共通することは労働基準法無視と、幾度となく発生している雇用トラブルです。

コムスンについていえば、六本木の本社にいくつもの労働組合が抗議申し入れに訪れている。また、親会社のグッドウィルも同様である。コムスンは時間外労働（賃金未支給）や社内嫌がらせが常に発生していました。

ＮＯＶＡは、現在も東京都労働委員会において不当労働行為について争われています。労働組合に対する度はずれた嫌悪感と組合差別を行う企業です。

この二つの企業（企業グループ）に共通することは、遵法精神の欠如です。労基法無視や労働組合法無視を平然と行う企業が他の法律を遵守するなんてことはあり得ません。

この二つの企業は、企業イメージづくりを先行して、しきりにマスコミを利用して急成長を果たしました。コムスンは介護保険料を懐にし、ＮＯＶＡはハローワークのお墨付きをもらって（じつは、その条件・資格がないのを虚偽報告でごまかしていた）いました。

マスコミで派手に広告を打つことは、あたかも「有名企業」だから大丈夫というイメージを作るとともに、そのマスコミが批判をしにくくなる（スポンサーですから）ということです。これまで「こんなデタラメが許されていたのか」と不正や犯罪発覚後に驚くような企業の多くが、「マスコミ宣伝」を派手に行っている企業という例は沢山あります。

きちんと労基法を守り、労働者に適法な労働条件と賃金を支払い、また労働環境を整えている企業は、そうそう、派手な広告を打つことは出来ないはずです。グッドウィル社長のように自家用ジェット機を所有するなどあり得ません。

１、必要以上に派手な広告や宣伝で、イメージ作りに励む企業

２、繰り返し雇用トラブルが派生している企業

この二つの条件が当てはまる企業は、間違いなく要注意です。

（あじさい）

会社を辞めるのは自由。無理には働かない。

数年前から、会社を辞めたいのだが「辞めさせてくれない」という相談が目立つようになりました。また、会社を辞めたら賃金が払われなくなったとか、辞めた後も自宅に電話が入ってくるなどの相談も寄せられています。

労働者が会社を辞めるのは全く自由です。雇用契約の内容（期間を定めた契約の場合は要注意です）によりますが、辞める２週間前までに辞職する趣旨をきちんと（文書などで）伝えればよいのです（会社毎の方法や辞職願の書式がありますが、それも度を超えて煩雑なものや、「上司の許可」が必要なものは明らかに不当といえます）。

人手が足りないからとか、仕事の都合があるからとか、辞めることを強引に引き留める会社や上司がありますが、労働者の自由意志を強制的に変えようとすること自体が不法といえるのです。

昨日（５月１７日）の東京新聞の記事によると、零細出版社につとめていた女性が、会社を辞めさせてもらえずに自殺に追い込まれたケースが「労災」に認定されたといいます。労災は当然のことですが、労働者を死に追いやった経営者の責任は重大です。

また、「辞めさせない」「辞めることができない」会社の多くに労働時間、賃金支払い、年次有給休暇取得、雇用保険への加入などにおいて重大な法律違反、あるいは無視が認められます。

時間外労働賃金を払わない会社や、有給休暇を認めないような会社は、一発レッドカードです。辞める気になったら長居は無用です。

働いた分の賃金未払いや残業代未払いについては辞めてから請求しましょう。ただし、実際に働いていたという記録が必要です。働いた時間、働かされた休日については、きちんと記録を残しておきましょう。

雇用契約更新時の注意。

４月から５月にかけて、雇用契約あるいは年俸契約の更新や改定をめぐる相談が多くなります。相談内容は契約の不利益変更や、契約時を過ぎても契約が交わされないなどの内容です。

３月末更新・更改の場合でも、契約が形だけのものであったり、そもそも契約がいい加減に行われているような会社では、契約の更新・改定時が過ぎてから行われる場合があります。

雇用契約や年俸契約の更新・改定時には、文章をきちんとチェックしましょう。「前年度と同じだからいいね」とか「契約は形だけのものだから、とにかくサインして」などと言われても、変更箇所を確認しておきましょう（次回更新ができないなどの文言がないかどうか、実質的に減額していないかなど）。

また、雇用契約については、必ず文書で交わしましょう。そして、その交わした文書を使用者と労働者の双方が持つようにしましょう。労働相談を寄せる人の中には、「契約書を持っていない人」が時々います。これは後々トラブルを生むといえます。契約書は必ず受け取りましょう。

なお、３年以上同一内容の雇用契約書が交わされているような場合、すでに「有期雇用」といえなくなった、つまり期間を定めない（定年退職まで働ける）労働となったとも考えられるケースがあります。そのような場合はＮＵ東京まで相談をお寄せ下さい。

最後に、雇用契約と年俸契約の性質の違いも押さえておきましょう。期間の定めのない雇用契約の場合、「この年俸額に同意してくれなければ辞めてもらう」などと脅かされても、自分が納得できないならば安易に不利益な変更を認めないようにしましょう。

（ツバメ）

政府の「月８０時間以上の残業代５割増法案・「労働基準法改正案」は労働者を奴隷にする法案です。

昨日の報道によると
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政府は１３日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案、最低賃金の引き上げを目指す最低賃金法改正案、雇用ルールを新たに定める労働契約法の労働関連３法案を閣議決定した(中略）労基法改正案では、現行法で「２５％以上」とされている残業代の割増率について、残業時間が月４５時間超～同８０時間の場合は「法定を超える率（２５％超）」とする努力義務を設け、月８０時間超の場合は中小企業を除き、「５０％以上」に引き上げる・・・。
（※以上朝日新聞社のサイトから）
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とのことです。

残業代ゼロ法案（ホワイトカラーエグゼンプション法＝ＷＥ法）が世論の強い反対にあっていたとき、政府・自民党は「残業賃金の割増率も上げるから」などと弁明していましたが、その「割増率」に関する法案が、今後国会に上程されることになるのです。

月８０時間を超えると残業賃金が５０％増しになるとはどういうことでしょうか？

現在、一日８時間以上の労働については労使間の協定（３６協定）があって初めて、それが認められています。一日８時間（週４０時間）以上の労働については、労働者の健康のために基本的に好ましくないからです。労基法では一日８時間を超える時間外労働についてペナルティーの意味で２５％増しを定めているのです。

ところが、今回政府が国会に上程しようとしている「残業８０時間以上５割り増し法」は全く労働者保護の観点がありません。月８０時間以上の時間外労働とは、心身ともに病気となり過労死が発生するレベルです。つまり、政府案は賃金を５割増しすれば過労死してもかまわないとでもいう法案なのです。

また、月８０時間以上の労働が５割り増しになるということで、無理をしても月８０時間以上の労働をこなそうとする労働者が出現することが危惧されます。さらに、経営者サイドはあらかじめ週８０時間以上の残業を想定して、基本給を低く抑える可能性があります。

現在日本には労働基準法が守られていない会社が多くあります。時間外労働についても賃金の未払いが多く発生しています。これが超時間・過重労働を生んでいるのです。

長時間労働を肯定し、「労働力」ではなく「命そのもの」を買うような、「残業８０時間以上５割り増し法」は労働者を企業の奴隷として扱うためのものとしかいえません。残業を無くすためならば、現在の割増率を一日８時間超過分から引き上げつつ、時間外未払い労働を厳しく取り締まれば良いのです。

「置き換えリストラ」が労働者の生活を奪う。

リストラの内容が変わり始めています

今から１０年以上前、１９９３年から９４年頃にかけて、「リストラ」という言葉がマスコミに登場しました。バブル経済が崩壊した後、企業が「建て直し」を行うこと。それが「リストラ」（ｒｅｓｔｒucｔｕｒｅ）です。その言葉は、やがて。企業建て直し＝人員整理という限定された意味で使われるようになり、やがて解雇＝リストラという意味になっていきました。１９９５年あたりからは「あの人は会社をリストラされた」などという言い方が罷り通るようになりました。

ところで、この「リストラ」という言葉が、最近変化し始めています。それは、「人の入れ替え」による「リストラ」が多発し始めたからです。

一定の年齢で、ある程度の年収がある労働者（５００万円以上）が、ある日突然退職勧奨を受けるケースが目立ちます、それは「成果主義」とか「実績主義」による「人事評価」の結果、大幅な減給か退職を迫られるケースや、突如として賃金体系や就業規則を変えられて、一定の年齢以上が人員整理対象になってしまうケース、それにどう考えても嫌がらせとしか思えない出向・配転い遭うケースなどなどですが、今までの「リストラ」と異なる点は、その「人員整理」後は、派遣、パート、アウトソーシングという形でその「リストラ」対象者が抜けた穴を埋め、同じ業務を続けてゆくということです。また、新卒者を穴埋めに採用する場合もあります。

これを「置き換えリストラ」あるいは「入れ替えリストラ」と呼ぶべきかどうか？　ただ、いわゆる人員整理解雇の「４要件」とされる。「企業にとっての必要性」「人員整理回避の努力」「対象者選定の公平性」「当事者あるいは労働組合への十分な説明」のうち、「企業にとっての必要性」のみで、行うリストラは不当な場合が多いということです。

「入れ替えリストラ」の背景には、２００７年問題を契機にした新卒者採用・会社の若返り、定年制の延長問題（やがて６５歳定年になる）や企業業績の悪化があると思えますが、一番大きな「圧力」は派遣、契約、請負・アウトソーシングという「非正規労働力」市場の拡大にあると思えます。安くて使い捨ての労働力があるので、企業はその労働力を「時間買い」（柳沢厚生労働大臣のいうところの）をすれば良い、そうすれば企業業績が上がるという安易な発想が見えます。

このような、「入れ替えリストラ」は、その導入方法（有無をいわさぬような強引な手法が目立ちます）や、労働契約状の問題、そして労働者の生活破壊多・低賃金の固定化という多くの問題点を抱えています。そして、「企業の必要性」だけが罷り通るようになると、労働者の権利や生活は破壊されていきます。「入れ替えリストラ」の対象者層が「残業賃金無し」とされる「ホワイトカラーエグゼンプション」の対象者と重なることも気になります。早急な対策が必要です。

いじめ・嫌がらせが多発？ 職場はかなり危険な状態。

労働相談の内容が、少し変わってきています。

昨年（２００６年）１年間に、労働組合ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）に寄せられた労働相談の件数は、「労働相談カルテ」に記録が残っている件数で２５７件（残業割り増し率の確認や、手近な労働相談所所在地の確認などの「相談」はカルテに記録されません）。このうち、会社や職場での「いじめ・嫌がらせ」についての相談が２５％と、４件に１件となりました。

この数字は、昨年秋以降の、学校での「いじめ」問題の社会問題化（マスコミで取り上げられることが多くなった）の、影響もあると思われますが、それでも、会社・職場でのいじめ・嫌がらせ問題は深刻になりつつあるようです。

背景には、派遣・パート・アルバイトそして契約社員という、いわゆる「非正規」雇用労働者を企業が大量に採用し始めたということがあるようです。「上司」「管理職」に対して立場の弱い労働者が多くなり、その中で無理難題を押しつけられるケースや、契約内容と違う仕事を求められ、それを拒否すると嫌がらせを受けるケースなどが生じているのです。

また、正社員間でも、「実績」「成果」が強く求められる職場では、上司による無理な目標設定が問題となっています。関連会社から「天下り」してきた取締役や管理職によって行われる、いわゆるパワーハラスメントも跡を絶ちません。

いま、日本の企業は「人材確保」に躍起となっています。しかし、一方では企業業績を上げるために、これ以上無理というところまで、労働密度が濃くなり、労働時間も増加しています。

日本の会社・職場は、「嫌がらせ・いじめ問題」とともに進行している「うつ」発症問題も併せて、いま危険な状況になっているようです。

柳沢伯夫厚労相、奥谷禮子氏の一連の発言に見る、日本の危険度

人間を人間と思わないような発言をする者や、労働者は使い捨ての道具に過ぎないという考え方を持っている者が、今の日本の労働行政に大きな影響力を持ち、政策の鍵を握っているようです。

それは、労働者を人と思わない、人間を機械にたとえる一連の発言を繰り返す柳沢伯夫厚生労働大臣や、「過労死するのは本人の自己管理の問題」などと発言して平然としている人材派遣会社社長の奥谷禮子氏（労働政策審議会＝厚生労働相の諮問機関＝の分科会委員で、時間外労働の賃金をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の推進論者）のような人たちです。

なぜ、このような発言や態度をとれるのか？　不思議でならないのですが。考えられることは、彼、彼女らが「格差社会」を作った側、それを享受している側にあるということ。とても狭い世界で、限られた人たちとだけ良好な関係を持っていれば良いという人たちだから？

このような人たちが何千万という労働者、さらに何千万という人々（富裕層ではない９５％の国民） の生き死にを左右する役職にいるということは、恐ろしいことです。小泉劇場の名残として片付ける問題ではありません。彼らのような人々が日本に現れていること。日本が本当におかしくなっていることに強い危機感を感じます。働く者にとって日本の「危険度」は日々増しているようです。機械の部品として果てていくのか、それとも・・・・。

※参考※　↓郵政ユニオンによる、奥谷禮子氏への抗議申入れ

http://union.ubin-net.jp/hdline07/0212oktn.html

オリコンによるフリーライターへの５０００万円損倍請求訴訟に思う。

朝日新聞の記事によれば、

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オリコン、雑誌記事めぐりフリーライターを提訴

　音楽市場調査会社「オリコン」（東京都港区）が、音楽ヒットチャート集計の信用性に疑問を投げかける雑誌のコメントや記事で会社の名誉を傷つけられたとして、フリーライター（中略）に５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。（中略）

　訴状などによると（フリーライターは※）、雑誌「サイゾー」の編集部が執筆し０６年４月号に載った大手芸能プロをめぐる記事で「オリコンは予約枚数売り上げもカウントに入れている」などとコメント。「アエラ」０３年２月３日号では、取材をもとに「『オリコンの数字はある程度操作できる』という噂（うわさ）はあった」との署名記事を書いた。

※部分は引用時に加筆しました。

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ということです。これに対して訴えられた（フリーライター側は）「提訴は裁判制度の乱用」などとして８日、反訴したといいます。

http://ugaya.com/index.html←参照してください。

私にとっては、人ごととはいえない問題です。私達の労働組合活動についても一昨年に、解雇争議を争っていた某有名会社から同様の訴えを受けた経験があるからです。金額も同じ５０００万円。私達の場合は、私達のホームページからリンクされていた先のブログに、特定することが不能の（当然、組合関係者であるはずもない）第三者が記入した内容が「名誉毀損」だという、まったくもって筋違いの「損害賠償請求」でした。

結果的には、その訴えられた裁判は、これ以上勝ちようがないほどの、私達の完全勝訴でした。

しかし、突如として、組合および解雇されていた組合員達の自宅に、裁判所から「特別送達」という馴染みのない厳めしい形式で訴状が届き、しかも「５０００万円を払え」という内容なのですから大いに驚きます。訴状を良く読んで、弁護士と相談して、そしてやっと「これは嫌がらせの訴訟でしかなく、自分たちが負けるはずはない」と確信するにはしばらく時間がかかりました。そして、その後も多くの時間を訴訟対策に割く必要があり、肝心の解雇撤回を求める活動にも影響がありました。

資本力がある者と違い、労働者個人あるいはフリーのジャーナリストにとって、一つの裁判を維持するだけでも大きな精神的かつ金銭的負担になるのです。

だから、強者であり、資本力がある者達による乱訴は強く批判されるべきだと思います。

オリコンによる今回のフリージャーナリストに対する訴訟の成り行き（出版社でなく、「コメント」した本人を訴えるとは！）については、今後注目してゆきたいと思います。

財界・経団連はあきらめていない「時間外労働未払い法」

政府は、残業代（時間外労働賃金）の未払いを合法とする「ホワイトカラーエグゼンプション」（ＷＥ法）の、国会上程をあきらめたといいます。

なんとしてでも、この法律を成立させようとして厚生労働省は、あきらめる直前に、年収９００万円以上が対象であり、それは２０万人の労働者に過ぎないなどと語っていましたが、よくよくその内容を聞くと、課長や部長はもともと残業代が出ないのだから対象外と、ただ働きの現状を追認する、大きなゴマカシしであったことも判明しました。

課長だから、部長だからといって、時間外労働賃金を払わなくても良いとは！　厚生労働省の遵法精神が問われています。

ところで、財界は、このＷＥ法が国会に上程されなかったことについて、大きなショックを受けているのかといえば、そうでもありません。日本経団連などの経営者サイドは、厚生労働省が挙げた「年収９００万円」ではハードルが高すぎると主張していました。年収４００万円程度の労働者、というのが彼らから見たＷＥ法の対象労働者なのです。

だからいま経済界、経営者団体は「そもそも、名付け方に失敗した」などと反省をしつつ、より巧妙な形で、「時間外労働未払い法」成立の道を模索し始めています。

ところで、年収４００万円の労働者（１日８時間、週５日労働）が、月に１００時間残業をするとしたら、時間外労働分賃金はどれほどになるのでしょうか？　ごくごく単純な計算でも（時には深夜労働もしなければ月１００時間労働にならない。時間外は２５％増し、深夜は５０％増しです）、３５０万円以上の時間外労働賃金が発生します。もし年収４００万円ラインでＷＥ法（あるいは巧妙に名称を変えた同様の法律）が成立したら、企業は労働者一人あたり数百万円の大儲けです。

ホワイトカラーエグゼンプションの破綻をごまかす首相と厚労省

ホワイトカラーエグゼンプションなどという、カタカナ語を使って、厚生労働省主導でまとめ上げられた、「時間外賃金未払い法案」について、政府与党内での慎重論が目立ち始めています。

このような慎重論の台頭を前にして、安倍首相や厚生労働省官僚は言い訳に躍起になっています。

そもそも、１日８時間、週４０時間労働という枠を「超えた」労働時間について、年収が一定以上ならば、何時間働いてもその年収を払えば違法にならない（合法である）というのが、この法案の内容なのですが、安倍首相は、こともあろうに労働時間の短縮につながるなどと絵空事を述べ、「（労働時間短縮の結果で増えることになる）家で過ごす時間は、例えば少子化（対策）にとっても必要。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を見直していくべきだ」（朝日新聞報道）とも語っているそうです。

残業分賃金（１日８時間を超える時間外賃金）は割り増しとして１．２５倍以上、２２時以降の残業は１．５倍以上で払わなければならないという法律があっても、多くの企業では払われていない現実（営業職でも、管理職でも払わなければ違法ですし、働いた記録がある以上は遡って払わなければなりません。※ただし時効は２年）があるのに、「ホワイトカラーエグゼンプション制度」が導入されれば、労働者が早く家に帰れる？　そして夫婦仲良く、子供が増える？？　って、子供だましにもなりません。

また、厚生労働省は最低賃金の引き上げなどの法改正にも影響するなどと、他の労働関係法改正に影響すると心配しているといいますが、これは誤魔化しでしかありません。法律改正などしなくとも、残業代未払いの摘発や、過重労働による労災認定、きちんと行えば、自ずと労働者はゆとりが出てくるのであり、安倍首相が心配するまでもなく、労働者の自由時間が増えるのです。

そもそも、ホワイトカラーエグゼンプション（時間外賃金未払い制）は、労働者の賃金を徹底的に減額して日本の企業業績が好転したこと（といっても、経済同友会の最近の調査では企業経営者の半数以上は実感していません、一部の大企業が儲けているだけで、それが日本経済にどれだけ還元されているかもわかりません）に味を占めた経済界、政府、そして市場原理主義学者が、より労働者から搾り取ろうとして考え出した手段に過ぎないのです。それがはっきりすると労働者から猛反発を受けるため「ホワイトカラーエグゼンプション」などという聞き慣れないカタカナ語を駆使して、その他の労働関連法案改定に紛れ込ませて、法案化しようとしたということなのです。

「ホワイトカラーエグゼンプション」など要りません。いま、日本の労働者に必要なのは企業が労働基準法等の労働関係諸法を遵守して、賃金を正しく払うこと。過重な労働をなくすことなのです。

（カワセミ）

厚生労働省の「ただ働き合法化」策を止めよう！

厚生労働省が、来年の通常国会に提出する労働法改正の最終報告案をまとめました。

今回の労働法改正では、「ホワイトカラーエグゼンプション」などと呼ばれ、一定の収入以上の労働者には残業代を支払わなくとも良いこと、金銭を払えば解雇が自由にできること、企業が作る「労使委員会」で労働条件の変更が簡単にできてしまうこと、などなど労働者にとって不利益きわまりない方向性が出されていました。

結局、厚生労働省は、解雇の金銭解決を盛り込まなかったものの（裁判所で認められない解雇、法律が許さない解雇を、金を払えばよいなどというのでは法律や裁判の意味がありません）、それと引き替えであるかのように、一定の収入以上の労働者には残業代を支払わなくても良い「ホワイトカラーエグゼンプション」が盛り込まれてしまいました。

厚生労働省は、最近になって「一定の水準について」年収１０００万円などとアドバルーンを上げましたが、結局は額を示さず、いったんこの法律が出来てしまったらば、それこそ歯止めのないただ働きが発生するといえます。

最近の労働相談例から見ると、月の残業時間が１００時間あるいは１５０時間の労働者、土日休日なしの労働者が目立ちます。また、仕事の持ち帰りやも目立ちます。ときには残業割り増し賃金、深夜労働賃金、休日出勤賃金を正確に計算すると、最低賃金以下の場合もあります。

厚生労働省がいったん、見せかけた１０００万円を引っ込め、「一定の収入以上」とした裏を考えねばなりません。法律は一人歩きします。

今後は、この厚生労働省の案を廃案にする運動が必要になります。

以下は、朝日新聞社のサイトから

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解雇の金銭解決、法制化見送りへ　労働法制の最終報告案

2006年12月08日10時01分

　厚生労働省が来年の通常国会に提出する労働法制改正の最終報告案が７日、明らかになった。裁判所が解雇は無効と判断しても、金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」は、労使の合意が得られず、法制化を見送る。一定の年収以上の会社員を労働時間規制の対象から外すホワイトカラー・エグゼンプションについては、導入はするが、具体的な年収の金額は明示せず、今後の調整に委ねる。

（中略）

　ホワイトカラー・エグゼンプションは、週休２日分の休日確保を条件に導入する。ただ、対象者について、最終報告案では、１１月上旬に示した厚労省素案の「年収が相当程度高い者」との表現を踏襲し、具体的な金額は明示しない。（中略）厚労省は法案化までに金額の合意を得たい考えだ。