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2019年4月 4日 (木曜日)

5月1日(水)はメーデー。日比谷メーデーへの参加を!

今年は、「改元」がらみでGWが10連休になるいうことですが、5月1日はメーデー。 全世界で労働条件や労働環境、そして労働政策についての要求を掲げた労働者の集会とデモが一斉に行われます。これは国際的なスタンダードです。 日本でもこの世界的な労働者・労働組合の行動と企画・取り組みが各地で行われます。 東京は日比谷公園(主に全労協系)と代々木公園(主に全労連系)が取り組まれます。 ネットワークユニオン東京(NU東京)は、日比谷野外音楽堂で午前10時から開催される「日比谷メーデー」に参加します。日比谷野外音楽堂で集会の後は、新橋までデモ。 是非ともご参加を。  ...

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2019年2月18日 (月曜日)

保険外交員搾取(さくしゅ)被害弁護団が、2月14日に相談ホットラインを開設。

保険外交員として働いている人の、権利侵害や不利益取り扱い問題に取り組んでいる「保険外交員搾取(さくしゅ)被害弁護団」が、2月14日(日)の13~16時の時間帯で全国規模の相談ホットライン(無料電話相談)を開設します。 同弁護団は、保険代理店で働いている人達の権利救済・被害回復に積極的に目的として全国各地の弁護士によって結成されています。 くわしくは、以下のホームページまで。 ↓ http://hokenhigai.com/hotline.190224.pdf...

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2019年1月22日 (火曜日)

どこまで有効?「年5日の年次有給休暇の確実な取得」について考える。

「やってみるもんです中小企業も!働き方改革 1.有給休暇年5日取得 2.時間外労働の上限 3.同一労働同一賃金 という、厚労省・中小企業庁名がある政府広報が、今朝(1月22日)新聞などに一斉に掲載されました。 4月1日からの労働基準法などの「改正」に合わせた政府広報ですが・・・・。 そもそも、データねつ造と改ざんによってなんら信頼性がない厚労省ですが、今回の「働き方改革」にしても、過労死水準を認めるような「時間外労働」を合法としたり、基準が曖昧な「同一労働同一賃金」をとなえつつ、低い方に賃金を合わせかねないような運用が想定されるなど問題ばかり。「やってみるもんです」っていっても、これは「過労死水準までの時間外労働も合法だからやってみましょう」とも感じてしまいます。 ある面で4月1日からの「働き方改革」の目玉である「有給休暇の年5日取得」ですが、これもかなり運用面では怪しいので...

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2018年7月30日 (月曜日)

そんなことまで商売に?「退職代行業」に思う。

いま、日本は深刻な人材不足、というかそもそも労働力が不足しているので労働者不足です。だから政府は外国人労働者の「受け入れ」を急ぎ、労働力確保に必死になっています(これはこれで、労働条件など大問題があるけど、今回は触れません)。 労働力不足ということは、雇う側の競争が激しいということです。これが、さまざまな職場で発生している「辞めることができない問題」の根本です。この状況は小泉政権後期から第一次安倍政権で生じていた「やめられない問題」と少し違います。小泉政権下で行われていたのは、新自由主義的労働政策によってどんどん人件費が削られて(非正規労働力の導入と人事考課:成果主義の導入などで給与が抑えられて)、長時間労働が生まれて、そして「もうきつくてダメ」という状況に労働者が置かれたとき、使用者が「やめることはできない」「やめたら損害賠償」などと脅かしていたような「辞められない問題」でした。これは...

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2018年7月 5日 (木曜日)

NU東京結成20周年を祝う会が持たれました。

1998年2月27日に労働組合ネットワークユニオン東京が結成されてから、今年で20年。NU東京では20年を記念する企画をいくつか行っていますが、その一つとして6月30日に「祝う会」が渋谷勤労福祉会館で行われました。この会は、とにかく「20年活動できた」ことを祝い、組合員や仲間の労働組合と20年を振り返るものとなりました。参加者は組合員、他労組来賓、弁護士(8名)などの約80名。結成の経過からみて「親」である、東京管理職ユニオンと東京統一管理職ユニオンの両組合委員長も駆けつけていただき、終始和やかに進行できました。 この会の直前には、参議院で「働き方改革」法が自民党が国民民主党なども抱き込んで成立する大問題がありました。労働組合・ユニオンの活動は更に強められなければならない情勢です。NU東京は今後も小さいながらも、労働者の権利と生活のために原則的に活動していきたく思います。 写真は、20...

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2018年4月16日 (月曜日)

「突然の配転」の原因、労働者不足を認識できない会社の経営危機

最近、ユニオンの相談で目立つ内容に、「突然の配転」があります。 相談を寄せてくる労働者にとっては、思いもよらぬ部署や、縁が無かった営業所や支店への配転ということで、話を聞いていると、どうも退職勧奨含みの嫌がらせや、人件費削減のための不利益変更でも無いようです。 では、なぜ「突然の配転」? いくつかの相談に共通項がありました。つまり、「人がいなくなった」ということ。 それまで、各職場で中心となっているような労働者、あるいは勤続が長くて、仕事を熟知していた労働者が「急にいなくなって」その職場がまわらなくなってしまうケース。だから他の営業所や遠隔地の職場かから急遽の人員補充をしなくてはならず、それが、その対象となった労働者にとっては「ありえない」ような、急な配転・業務命令となっているようです。 なぜ、人がいなくなるのか? それも話を聞けば分かります。つまるところ、労働条件や労働環境が...

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2018年4月 4日 (水曜日)

定年後再雇用問題に見る。政策の矛盾と「働かせ方改革」

定年後の極端な労働条件低下(賃金75%カット)は高年齢労働者雇用安定法(高年法)の趣旨に反するとして争われた裁判(福岡地裁、福岡高裁)の上告がなされたことについて、最高裁判所は会社が労働条件面で雇用継続できなかった労働者に100万円の慰謝料支給を認めた福岡高裁判決に対する上告を退け、高裁判決が4月1日付で確定しました。 つまり、60歳再雇用以降の労働条件の著しい切り下げは、高年法の趣旨からいって認められないという最高裁が判断したわけです。 この裁判の場合、会社が労働者に提示した60歳以降の賃金が75%カットという、異常な減給(フルタイムが認められずにパート勤務を求められた)、ということもありますが、これまで、高年法で一応65歳までの継続勤務が認められたものの、その賃金が異常に低額で、働こうにも働けないような条件なので継続雇用をあきらめたという問題は多く存在しています。少し前にこのブログ...

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2017年10月 2日 (月曜日)

日本の中の外国。外資労働者の労働条件問題は深刻。

ノーベルバイオケアジャパンの労組(東京統一管理職ユニオンの職場支部)のHP開設について、一つ前にアップしましたが、このノーベルバイオケアジャパンに典型的なように、現在日本の「外資」で働く労働者の労働環境や労働条件がかなり悪くなってきているのではないか?という感じがします。 少なくとも10年前ほどまでは、日本の「外資」(この場合は欧米資本)労働者は、比較的恵まれた労働者でした。しかし、現在はそれほどではありません。最近では日本市場の縮小に伴って、日本法人はアジアあるいはアジア太平洋地域本部の直下に置かれていて、その運営については、その日本法人には決定権がなく、ただ、形だけの「代表取締役」や「人事担当者」が短期間で交代し続けるという状況が一般的になっています。 代表取締役や人事担当役員は、ただ本部やアジア地域本部の意向を受けてそれを実現するだけの場合があり、そのようなときに日本の労働法を無...

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ノーベルバイオケアジャパン社の労組がホームページ開設

東京統一管理職ユニオンの職場支部である「ノーベルバイオケアジャパン支部」がホームページを開設したとの情報を得ましたので、以下にアドレスを掲載いたします。 http://www.mu-tokyo.com/nobelbiocare.html...

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2017年6月 2日 (金曜日)

日本は労働者不足。こんな時は、キチンと要求。

4月の有効求人倍数が1.48倍となって、バブル経済時の水準を超えたという。 「4月は完全失業率も2.8%と低く、雇用情勢は「売り手市場」の様相を強めている」と、5月30日の日本経済新聞は書いている。 人手不足(労働者不足)は、実はここ10年ほどの一貫した傾向でもある。そもそも、日本の総人口(労働者人口)が減少に入り、20XX年には1億人を切る」とは、いまや常識になっている。社会的格差の拡大(大多数者層の貧困化)と市場原理主義による福祉・社会保障の切り捨てが、子供を作りたくても作れない、生んでも育てられない、そもそも、結婚する気になれない、という世の中を作り出しているのだから、この人口減少には歯止めが全くかからないのだ。 だからこそ、政府は「高齢者」年齢を、次々と引き上げて、人々がいつまでも働けるような方向性を打ち出している(つまり、社会保障制度は破綻しているし、労働力不足が全く解消し...

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