ＶＡＮの子会社の解散に関連し、会社の不当労働行為（団交拒否）を労働委員会に提訴しました。

　株式会社ヴァンヂャケット（代表取締役：山藤幹男氏）の子会社である株式会社ＬＧＴ（旧社名：ヴァンフォワード）が今年１月に突如として解散し、組合員を解雇した問題で、ユニオンは会社に経緯説明を求め、団体交渉開催を求めました。しかしながら、会社（清算人）が団交拒否、現在まで会社規定の退職金が支払われないなど、異常な事態生じています。 　会社の団交拒否は明らかに労働組合法違反。ユニオンは４月１４日に東京都労働委員会に不当労働行為（団交拒否）救済を求めて提訴。近く審理が開始されます。 　また、この会社解散（組合員解雇）問題に関して、株式会社ＬＧＴの親会社である株式会社ヴァンヂャケットに対して、ユニオンは経緯説明を求めるとともに組合員の雇用保障などを求めていますが、株式会社ヴァンヂャケットは、まったくこれに応じようとしています。長年にわたりＶＡＮのブランドの物流に係わってきた労働者に、このような姿勢を...

ＶＡＮ（株式会社ヴァンヂャケット）の子会社が突如「解散」。組合員を解雇！

　１月５日、株式会社ヴァンヂャケットの子会社（株式会社ＬＧＴ：旧ヴァンフォワード）が、突如「解散」。従業員であるネットワークユニオン東京の組合員１名を解雇しました。 　同社は、昨年５月に社名を変更しましたが、昨年１２月１５日にユニオンと、年末一時金の支給と退職金規定の支給（一貫して継続協議していた議題）について団体交渉を行いましたが、その時点では会社代表取締役らから「解散」の「かの字」もなく、その点今回の「解散」は異常事態といえまず。 　ユニオンは、この「解散」は、組合排除のための「解散」と捉えざるをえず、現在ヴァンヂャケット（代表取締役　山藤幹男氏）に説明を求める団体交渉の開催を求めています。...

年末年始の相談受け付け（12月24日から1月9日までは相談受付けを休止いたします）。

２０２２年内の相談受付と２０２３年の相談受付開始日時。

12月17日（土）、18日（日）に関西地域で、年末労働相談ホットラインを開催します。

２０２２年　年末労働相談ホットライン

東京統一管理職ユニオンがＨＰを新設。http://tmujapan.com/

　今年春、東池袋から九段下に事務所を移転した東京統一管理職ユニオンより、ＨＰを新設したとの情報が寄せられましたので。以下にＨＰアドレスを掲載いたします。   　http://tmujapan.com/   以上...

事務所を北参道に移しました（２０２１年４月）。そして新たな活動へ。

　東京パラオリの人流があふれるために、コロナ自衛で事務所での面談などの活動を控えていましたが、徐々に活動を再開中。 　この間に事務所を千駄ヶ谷２丁目から４丁目へ、少し移動しました。 　今後ともよろしくお願いいたします。...

５月１日（水）はメーデー。日比谷メーデーへの参加を！

今年は、「改元」がらみでＧＷが１０連休になるいうことですが、５月１日はメーデー。 全世界で労働条件や労働環境、そして労働政策についての要求を掲げた労働者の集会とデモが一斉に行われます。これは国際的なスタンダードです。 日本でもこの世界的な労働者・労働組合の行動と企画・取り組みが各地で行われます。 東京は日比谷公園（主に全労協系）と代々木公園（主に全労連系）が取り組まれます。 ネットワークユニオン東京（ＮＵ東京）は、日比谷野外音楽堂で午前１０時から開催される「日比谷メーデー」に参加します。日比谷野外音楽堂で集会の後は、新橋までデモ。 是非ともご参加を。  ...

保険外交員搾取（さくしゅ）被害弁護団が、２月１４日に相談ホットラインを開設。

保険外交員として働いている人の、権利侵害や不利益取り扱い問題に取り組んでいる「保険外交員搾取（さくしゅ）被害弁護団」が、２月１４日（日）の１３～１６時の時間帯で全国規模の相談ホットライン（無料電話相談）を開設します。 同弁護団は、保険代理店で働いている人達の権利救済・被害回復に積極的に目的として全国各地の弁護士によって結成されています。 くわしくは、以下のホームページまで。 ↓ http://hokenhigai.com/hotline.190224.pdf...

どこまで有効？「年５日の年次有給休暇の確実な取得」について考える。

「やってみるもんです中小企業も！働き方改革 １．有給休暇年５日取得 ２．時間外労働の上限 ３．同一労働同一賃金 という、厚労省・中小企業庁名がある政府広報が、今朝（１月２２日）新聞などに一斉に掲載されました。 ４月１日からの労働基準法などの「改正」に合わせた政府広報ですが・・・・。 そもそも、データねつ造と改ざんによってなんら信頼性がない厚労省ですが、今回の「働き方改革」にしても、過労死水準を認めるような「時間外労働」を合法としたり、基準が曖昧な「同一労働同一賃金」をとなえつつ、低い方に賃金を合わせかねないような運用が想定されるなど問題ばかり。「やってみるもんです」っていっても、これは「過労死水準までの時間外労働も合法だからやってみましょう」とも感じてしまいます。 ある面で４月１日からの「働き方改革」の目玉である「有給休暇の年５日取得」ですが、これもかなり運用面では怪しいので...

そんなことまで商売に？「退職代行業」に思う。

いま、日本は深刻な人材不足、というかそもそも労働力が不足しているので労働者不足です。だから政府は外国人労働者の「受け入れ」を急ぎ、労働力確保に必死になっています（これはこれで、労働条件など大問題があるけど、今回は触れません）。 労働力不足ということは、雇う側の競争が激しいということです。これが、さまざまな職場で発生している「辞めることができない問題」の根本です。この状況は小泉政権後期から第一次安倍政権で生じていた「やめられない問題」と少し違います。小泉政権下で行われていたのは、新自由主義的労働政策によってどんどん人件費が削られて（非正規労働力の導入と人事考課：成果主義の導入などで給与が抑えられて）、長時間労働が生まれて、そして「もうきつくてダメ」という状況に労働者が置かれたとき、使用者が「やめることはできない」「やめたら損害賠償」などと脅かしていたような「辞められない問題」でした。これは...